お答え申し上げます。 宗教法人法においては、宗教法人そのものを贈与や売買によって第三者に譲渡することはできません。一方、同法第二十二条では、外国籍を有することを役員の欠格事由としておらず、宗教法人の代表役員その他の責任役員等に外国籍の者を選任することはあり得ると思っております。 ただし、宗教法人の事務の決定は正当に選任された代表役員等によりなされる必要があり、宗教法人法上、例えば、宗教法人の目的や名称の変更、移転などについて規則変更の認証申請があった場合、長年不活動状態であった宗教法人が突如活動を再開した場合など、責任役員等の選任に疑義ある場合には、同法二十八条第一項第二号の規定により、規則変更を不認証にすることがあり得ると
お答え申し上げます。 今お話をいただきました、宗教法人が仮に解散命令を受けて宗教団体になった後、その後の被害者救済のためにその財産等についてどのように保全をしていくかということでございますが、これについては、まず、被害者救済という観点からは、先ほど来答弁申し上げておりますように、消費者庁が担当することになろうかと思っております。 ただし、先ほど来お話がございましたように、私ども、宗教に関する行政事務を担当いたしてございます。宗教の持っている社会的な意義、これは、規範意識を育むですとか社会の統合をするですとか、そういったことが毀損されるような動きというものは、やはり私どもとしては無関心ではいられないということでございますので、
お答え申し上げます。 宗教法人の解散命令は、宗教法人法八十一条一項各号に定める事由がある場合に、裁判所が所轄庁等の請求又は職権により命ずるものでございます。 その上で、御指摘の報告徴収、質問権は、所轄庁が同法に定める解散命令の請求等の権限を適正に行使するために、その判断の基礎となる客観的な資料が把握できることを目的としてございます。 したがいまして、報告徴収、質問の手続の途中でございましても、解散命令を請求するに足る事実関係が明らかになった場合は、所轄庁等は速やかに裁判所に対して解散命令請求をすることになろうかと存じております。
お答え申し上げます。 認証でございますけれども、前提として、宗教法人法は、御案内のとおり、戦前に幅広い権限が主務大臣に与えられたことから信教の自由の侵害に結びついたとの反省に立って、昭和二十六年に制定されたものでございます。 そのため、現在の宗教法人法は、憲法に定める信教の自由や政教分離の原則を基本として、宗教団体に法人格を与え、自由で自主的な活動をするための基礎を確保することを目的として、そのための手続を定めることを目的としてございます。 御指摘の、宗教法人の設立の認証につきましては、同法十四条一項に定める所定の要件を備えていることを審査することとされてございます。あえて、認可ではなくて認証という仕組みになってございま
お答え申し上げます。 お尋ねの資料につきましては、さきの国会における御指摘を踏まえ、継続的に文化庁において探索をしてございまして、平成七年当時の宗教法人法改正の担当者にも聴取するなど確認作業を行っておりますが、誠に申し訳ありませんが、現在なお、資料の特定には至ってございません。
お答え申し上げます。 本年七月十一日、下村議員事務所から当時の文化庁次長に架電があり、宗教法人の規則変更の認証に関する法的な枠組みや手続、平成二十七年の旧統一教会の名称変更に関する事実関係について問合せを受けたため、御指摘の書面に記載されているような旨の回答をしたことを確認してございます。 なお、この下村議員事務所からの問合せは電話で行われたと承知をしておりますので、今先生からお話がありました、具体的な紙面や雑誌からの誌面を確認した上でのお答えではないということを当時の文化庁次長にも確認をいたしてございます。
お答え申し上げます。 宗教法人の規則の変更につきましては、今御指摘ございましたように、文化庁の専決によることとされてございますが、旧統一教会の名称変更については、社会的に注目度の高い法人に係る事案であったことを踏まえて、当時の下村文部科学大臣に、申請書を受理すること、あるいは認証を行うことを報告したものでございます。 専決の枠組みに変更はございません。
お答え申し上げます。 私どもは、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権の行使を今やらせていただいているところでございます。先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、旧統一教会との具体的なやり取りにつきましては、今後の報告徴収、質問権の適正な行使に支障が生じるために差し控えますが、私どもの行っている報告徴収、質問権は全く適法であるという立場にいささかの揺るぎもございません。
法令の適用の関係でございますので、私の方から御説明申し上げたいと存じますが、宗教法人法、報告徴収・質問権に対しましてこれを拒否した場合、あるいは虚偽の回答をした場合というのは、十万円以下の過ち料、行政罰でございますが、罰則が掛かっているということでございます。
お答え申し上げます。 これは大臣からも累次御答弁申し上げているところでございますが、今後、報告徴収・質問権によって収集するデータや資料、それから、先ほど御質問を賜りまして大臣からも御答弁申し上げましたけれども、全国弁連を始め様々な方々から頂戴、お預かりした資料やデータ、これらを踏まえて、私ども、先ほど申し上げましたように、行為の悪質性、組織性、継続性ということをこれから判断をしていくということでございます。引き続きしっかり取り組ませていただきたいと存じております。
お答え申し上げます。 先ほど来大臣からも御答弁を申し上げておりますように、旧統一教会に対して報告徴収・質問権行使するというふうに私ども決定をさせていただいたところでございます。 今後、その効果的な適切な報告徴収・質問権の行使、あるいはその後の検討ということを考えますと、先ほど来申し上げておりますように、具体的な対応についてのお答えは差し控えさせていただきたいと存じておりますが、ただいま斎藤先生からお話がありましたようなあらゆる状況を想定をし、様々な専門性をお持ちの方々に御助力、お知恵をお借りしながら適切に対応させていただきたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 今回、基準を定めまして、解散命令事由に該当する、要件に該当する疑いがあるという基準を定めて、これを統一教会に当てはめて、今週中をめどに判断すると先ほど大臣からも御答弁を申し上げたところでございますが、今後、この報告徴収、質問権の行使を通じまして行為の組織性、悪質性、継続性等について具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにした上で、法律にのっとり必要な措置を講じてまいる必要があると考えてございます。 その中では、先ほどお話がございましたように、全国弁連の先生方にも様々な御協力を賜りながら、客観的な事実を明らかにするということにしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 行政機関の保有する情報の公開に関する法律では、不開示情報に当たる情報として、国の機関の内部における審議、検討、協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものとしてございます。 先生さっき御案内のとおり、公開することを申し合わせていない審議会の議事内容につきまして、この不開示事由に該当すると考えることから、仮に委員の先生方から情報公開の請求がございましても、不開示の取扱いになるものと考えてございます。
お答え申し上げます。 当時の宗教法人審議会の委員の先生方は、この審議会の議事内容が公開するということが前提ではないということで御審議を賜っていたところでございます。 したがいまして、先ほど来申し上げましたように、情報公開法の不開示事由に該当するというふうに考えられることから、仮に情報公開請求があったとしても、不開示の取扱いとさせていただくことになろうかと存じます。
御案内のとおり、第百二十七回から百三十一回までの宗教法人審議会につきましては、この次の会議から開示をするということで決定をして取り扱ってございますが、それまでは開示をするという決定はいたしていないということでございます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、平成七年の衆議院宗教法人に関する特別委員会の理事会に対しまして、第百二十七回から第百三十一回までの宗教法人審議会及びその下に設置されました特別委員会の審議の概要資料を政府から提出したことを示す議事録があるのは御指摘のとおりでございます。 当該資料におきましては、私ども事務方において鋭意探してございますが、少なくとも現時点では確認されていないことから、現在、お示しすることは困難でございます。資料の探索を継続したいと考えてございます。
お答え申し上げます。 鋭意探してございます。見つかりましたら、これは衆議院の宗教法人に関する特別委員会の理事会に御提出したものでございますので、御提出を申し上げます。
お答え申し上げます。 報告徴収、質問の手続の途中であっても、解散命令請求に足る事実関係を把握した場合には、速やかに裁判所に対して解散命令を請求することは可能であり、検討してまいります。
お答え申し上げます。 宗教法人法は、戦前の宗教団体法において、宗教法人格付与に関する認可権を始めとして、業務停止命令、活動の制限や禁止など幅広い権限が主務大臣に与えられていたことが信教の自由への侵害と結び付いたとの反省に立って、昭和二十六年に制定されました。 したがって、宗教法人法は、憲法に定める信教の自由や政教分離の原則を基本に宗教団体に法人格を与え、その活動の基礎を確保することを目的として、そのための手続を定めることを目的としてございます。そのため、所轄庁の権限は……（発言する者あり）失礼しました、そのため、所轄庁の権限は五つに限定し、所轄庁には一般的な調査権や監督権、命令権は与えられておらず、また、これらの権限は抑制的
お答え申し上げます。 お尋ねの神宮外苑のイチョウ並木につきましては、大正時代末期に造成されたものであり、日本イコモス国内委員会が、十月三日に取りまとめた提言において、当該イチョウ並木の名勝指定について言及されていると承知をいたしております。 当該イチョウ並木については、文化庁が設置した名勝等の専門家による検討会において、近代の庭園、公園に関する研究として平成二十四年にまとめた報告書において、今後、保護措置を充実させる必要性が高いと認められる重要事例として評価しているところでございます。 今後、御地元の港区、新宿区などから名勝としての指定等の相談がございましたら、文化庁としても、専門的な助言を行うなど丁寧に対応してまいりた
