吉井英勝

日本共産党の吉井英勝です。 　原子力規制委員会は、十月二十四日に、全国十六サイトの原発で重大事故が発生したときの放射性物質拡散予測結果を公表しました。既にお話がありましたように、何度かの訂正も行われましたが、要するに放射性物質の拡散予測というのを出されたので、私も読ませていただきました。 　この問題について触れる前に、この重大事故時の拡散の中で、実は福島第一原発による昨年三・一一からの三週間分はデータがないということでおいてあるんですが、四月一日からことしの三月三十一日までの丸一年間については、累積放射線量が、去る六月五日の衆議院環境委員会で、私の質問に対して当時の原子力安全・保安院より、最大九百五十六ミリシーベルトに達したとい

ですから、全体的にはこれから見直すにしても、敷地境界については既にＩＣＲＰが勧告を出している百ミリシーベルトということで、きちんと早く線量を示しておく、このことがまず大事なことというふうに思うわけです。 　それで、福島第一では最も放射性物質の放出量の多かった三・一一からの約三週間分のデータはないということなんですが、今回のシミュレーションは、放出量を事故から一週間分について試算すると、十六のサイト全部で、百ミリシーベルトを超えているのが十キロを超えているわけですね。ですから、やはり敷地境界の基準をきちんとして、そして百ミリシーベルトが十キロメートルを超えているというものについては一体どうするのかということを、それこそ他の全体の指針

一週間の積算線量、敷地のところ、それから、年間の積算線量についてはお答えがありませんから、多分まだ計算中ということなんでしょうが、それは速やかにコンピューターをはじいて示していただきたいと思います。 　それで、福島の重大事故を想定すると、原発敷地境界では、立地審査指針の線量目安である百ミリシーベルトを大きく超えているわけです、十キロ以遠があるわけですから。そうすると、日本の原発というのは、現状ではこれまでの審査指針には不適合ということになると思うんです。先ほどのお答えを伺いながら、大体そういう趣旨のことかなと思いましたが、重ねて伺っておきたいと思います。

一般論としてはということですが、個々に機器の違いはあるにしても、今、敷地境界百ミリシーベルトということでいきますと、日本の原発は全て、現状では審査指針に不適合という事態にあることだけは申し上げておきたいと思います。 　ところで、昨日、大熊町住民意向調査結果が発表されました。これによると、福島原発事故の発生した立地地点の大熊町住民の中で、現時点で戻りたいと回答した人は一一％、戻らないと回答した人が四五％となっておりますが、なぜ戻りたい人がこんなに少ないのか、なぜ多くの人が戻らないと言っているのか。戻らないと言っている七割あるいは八割の方の理由というのは何ですか。

今のお答えでも明らかなように、三・一一の復興の最大の障害は原発と放射能汚染ということは明白になっていると思います。 　そこで、枝野大臣に伺っておきます。 　大間原発について設工認が終わっている、つまり、行政手続上、大間原発の建設は問題ないとして続行を認めたわけですね。そこで伺っておきますが、浜岡原発など、大飯原発以外のとまっている原発は全て行政手続が終わっているんです。終わっているから建ったわけです。朝の御答弁を伺っておりましても、三・一一後の基準でなく、行政指導で停止することはできると。だって、大飯以外は皆停止させているわけですから、行政手続は終わっているんだけれども、とめているんですよ。だから、行政指導で大間の建設再開をとめ

既に建っているものについても、三・一一を踏まえての行政指導なんですよ。建設中のものについても、三・一一を踏まえての行政指導で大間原発の建設はとめるということをやるべきだと私は思うんです。この大間の建設を続けていきますと、電力送電可能となるのは大体二〇一七年から一八年ごろです。それから四十年間使用となりますと、二〇五七年から五八年ごろまで運転ということになります。先ほど泊については二〇四九年というお話もありましたけれども、四十年運転でいくとこうなるわけです。つまり、政府の言っている二〇三〇年代に、これも年が年代に変わりましたが、原発ゼロどころか、二〇五七、八年ごろまで原発稼働ゼロにならない。 　これは、革新的エネルギー・環境戦略を閣

もともと原発も、未完成の状況でＧＥから買い込んだんですよ。日本で国費を随分投入して、原発の研究開発などをやってきたんです。私は、それぐらい投入した力を入れれば、再生可能エネルギーへの急速な転換と、それ自身が日本経済の発展につながっていく道になるということをきちんと踏まえて取り組むべきであって、問題は、ずるずる続けておって、様子見でという発想ではなかなかそれは進まないということを申し上げておきたいと思うんです。 　最後に伺っておきたいのは、東京電力による賠償の状況を報告いただきましたが、国民に対しては一兆三千六百三十六億円なんですね。しかし、東京電力の社債や借入金のメガバンクへの返済額は幾らになるかというと、三兆三千億円を超えるんで

東京電力の賠償資金や株式引き受けには二兆三千七百億円を超えるものが出されております。さらに、電気料金の値上げがやられております。きょうの午後ですか、下河辺さんらが記者会見をやるようですが、既に、廃炉とか除染とかに十兆円以上の費用がかかるから新たな国民負担をお願いしたいということを言っているようです。 　大臣、こんなやり方というのは、大臣が官房長官時代に、ステークホルダーにも責任をとってもらうんだ、それがないと国民の理解は到底得られないと言っておられたその立場からすると、こんな、何でもかんでも全部、国民に税金や料金値上げを求めてやっていこうとする東電救済の仕組みというのはやはり改めるべきじゃないですか。 　最後にこのことを大臣に伺

では、時間が参りましたので終わりますが……

はい。東京電力とメガバンク救済の仕組みというものは改めるべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の吉井英勝です。 　きょう、私は、宇宙開発戦略について伺っておきたいと思います。 　まず、三菱電機のＪＡＸＡ、内閣衛星情報センターと防衛省への水増し請求の問題が大きな問題として浮き彫りになってきて、指名停止となっておりますが、そこで最初に、内閣衛星情報センターとＪＡＸＡの方に、それぞれ一体幾らの水増しがあったのか、伺っておきたいと思います。

内閣衛星情報センターにしてもＪＡＸＡにしても、「はやぶさ」を成功させるぐらいの技術を持ちながら、水増し請求の話が出て非常に長く時間がかかっておりますが、いまだに全容の解明もできない、明らかにできないということは、これはなれ合いと言われても仕方がないということを指摘し、やはり徹底解明に早期に努めていただかなきゃ困る、出どころは税金なんですから、これははっきりしておきたいと思います。 　次に、内閣衛星情報センターは、ＪＡＸＡに委託して情報収集衛星の研究開発を今やっているわけですが、ＪＡＸＡは、三菱電機との間で物品製作請負契約、及び三菱電機に研究開発を行わせています。三菱電機が請け負っているものの中に、「光学系試験装置の大型化対応に関す

ＮＥＣの大型光学センサーの地上実証の話を聞いているんじゃないですからね。私が伺っているのは、光学系試験装置の大型化対応に関する試作研究というものを聞いているわけです。 　皆さんのお手元に資料を配らせていただいております。黒塗りの資料なんですが、これはＪＡＸＡと三菱電機が交わした契約書の中にある経費区分の一覧表です。 　一番左のナンバーの右側に事項という欄があり、三つが黒塗りされております。今の話は、この黒塗り部分に書いてあるのではないですか。

ＮＥＣなんかの大型光学センサーの地上実証の話を聞いているんじゃないですから。今はあくまでも、三菱の方の光学五号機と実証衛星システムの開発の方について聞いているわけです。 　私の手元に調達仕様書というのがあるんですが、その中で見ると、調達仕様書項番、ここにも項番が三列目のところにありますが、この中では、例えば四、三、一、五の一というのは光学系試験装置の大型化対応に関する試作研究その一、光学系試験装置の大型化対応に関する試験研究その二、その次の黒いところは、光学系試験装置の大型化対応に関する試験装置その三と明記されておりますが、これはそのとおりでいいですね。

ちゃんと言ってあるんですけれどもね、こういうことを聞くという話を。手元に準備しておいてもらわぬと困るんです。 　私の手元にある調達仕様書を見ると、調達仕様書項番、今言ったのは、光学系試験装置の大型化対応に関する試作研究その一とはっきり書かれているんですよ。 　契約の相手側についてはどう書いているかというと、「整備する地上支援装置のうち、熱真空環境下における光学系の総合性能を検証するダブルパス干渉計については、将来の光学系大型化を効率的に行うため、さらなる口径拡大に対応するための仕様設計、スペースチャンバ及び附帯設備等の試作に着手すること」というふうに明記されております。それは内閣衛星情報センターがお出しになっている資料の中にちゃ

要するに、水増し請求で指名停止になっている三菱電機の鎌倉製作所の中に、ＪＡＸＡに組んだ予算でもって三菱電機がスペースチャンバーを、既に持っているんですよ、新たにつくるというのがこの問題なんですね。 　その延べ床面積は七千七百平方メートル、新たな人工衛星生産棟を建設中ということに今なっています。年間衛星生産能力を四から八機へと倍増するなどいろいろ取り組んでいるのは、一民間企業が商売をあれこれやるだけのことについて私があれこれ言うわけじゃないんです。そうじゃなくて、内閣衛星情報センターが黒塗りにした部分は、三菱電機が情報収集衛星の開発のためにスペースチャンバーと附帯設備を製造するということに関することなんですよ。 　三菱電機の新しい

私、おかしいと思うんですけれどもね。そういう言い方をしたら、国民の税金で幾らでも民間企業に、設備投資だということで施設をどんどんつくれるわけですよ。それも、国にないならまだ話はわかるんだけれども、筑波には立派なスペースチャンバーがあるんですよ。巨大なものですよ、私も実際に見せていただきましたが。それがあるのにわざわざ、三菱がつくるためにその設備投資を国がやってやろうというのは、これは筋が通らないということを言っておきたいと思います。 　六月十四日の内閣委員会においてＪＡＸＡ法の改定が行われました。このとき、平和目的を削除して安保条項を加えるということに私たちは反対したわけですが、これまでと違って、これまでの宇宙開発委員会委員は国会

時間が参りましたから終わりますけれども、まず、昔のように公開するのがこれは当然の話なんです。 　それからもう一つは、人事について、宇宙軍拡をずっと主張してきたような人を人事に入れる、専門家は入らない、こういう人事のあり方というのは根本的に考え直さなきゃならないし、改めなきゃならない、このことを主張して、質問を終わりたいと思います。

日本共産党の吉井英勝です。 　今回の法律なんですが、もともと一九七六年につくられた訪問販売法は、たびたび法律の改正を行って、今、特商法というふうに呼ぶわけですが、最近で見ましても、二〇〇四年の改正と、大きな改正は二〇〇八年にも行われました。 　そこで、いろいろな問題があって、豊田商事事件だとかいろいろな事件があって、そのときそのときに消費者行政を強化していくということでやってきたわけですが、まず最初に伺っておきたいのは、既支払い額が一円以上の相談件数というのは、二〇〇四年の改正以降、どのように推移しているのか。大体のこの傾向というものを最初に政府参考人に伺っておきたいと思います。

消費者庁の方から資料をいただいているんですけれども、二〇〇四年の改正に続いて二〇〇八年にも改正したわけですね。二〇〇四年のころですと、相談件数でいきますと、既支払い額一円以上の相談で十八万六千件ぐらいなものですね。それが現在二十万一千件、これは二〇一一年度ですけれども。 　要するに、せっかく法律を改正して、法律を改正したら本来ならば減らなきゃいけないのに、逆に、敵もさることながらといいますか、知恵を使ってくるんでしょうが、相談件数がふえているというのが実態だと思うんです。 　今、いろいろな場合の例を聞かせてもらいましたが、同じく二〇〇四年の改正以降、二〇〇四年から二〇〇八年の場合と、二〇〇八年以降と、大体同じ時期で比べることがで