目の子勘定ででもいいんですけれども。要するに、二〇〇四年から二〇〇八年までで、合計支払い額でいきますとこれは千三百八十四億円ぐらいですか、一件当たりの平均額でいきますと七十四万円ぐらい。今、これが二千六百九十七億円、平均額でいきますと百三十三万円と、二倍ぐらいにふえるというふうに、せっかく法律をつくったんだけれども、こういうふうに消費者相談に来られる方たちの被害件数も金額もふえているというのが実態だと思うんです。 問題は、もう少し中身をよく見ておいた方がいいと思うんですけれども、七十歳以上の方の被害相談件数と二十歳未満の方の被害相談件数の推移、これはどういうふうになっていますか。
七十歳以上の相談件数というのは、かつて、二〇〇四年、五年ぐらいは大体三万件ぐらいあったんですけれども、今は三万九千件を超える。それから、二十歳未満は若干減っているというふうな傾向もありますけれども。 私、思うんですが、二〇〇九年に消費者庁をつくって、消費者行政の強化と一元化ということを目指したはずなんですが、しかし、高齢者と低年齢層で消費者被害がふえている。特商法を何度も改正してきたんだけれども、随分取り組んだはずなのに、なかなかそうはいかない。 最近では、さっきも出ておりましたが、貴金属の訪問購入ですね。相談件数が二〇〇七年には三十件だったのが、今年度は減少する傾向ありといえども、昨年度で四千百三十八件ですから、四年間で百
やはり消費者被害を食いとめるという点では、法律改正も大事なことなんですが、この法律改正というのは、消費者の相談に当たられる相談員の方たちにいわば武器を持ってもらうということに相当するわけなんですよね。幾ら武器を準備しても、相談員の方をちゃんと体制をとると。法律をつくったときには、相談員をふやすこととか身分保障の問題、それから研修などの強化を図る、こういうことを、あのとき全会派一致して申し合わせをしたわけです。 そして、このときに活性化基金を設けたわけですが、基金は今年度で一応終わるわけですね。来年度以降、この基金をどのように継続して、さらにもっともっと相談員の方の体制を強化して、相手の方は法律の抜け穴をくぐっていろいろ知恵を使う
要するに、活性化基金を活用して前進した面があるわけですね。この活性化基金が消えてしまうと、これはすぼんでしまうと困るわけですよ。 ですから、最後に一言伺っておきたいのは、大臣として、財政面でどのようにきちんとこれを強化していく、取り組んでいくのか、このことを伺っておきたいと思うんです。
いろいろな調査会、審議会でいろいろな人の意見を聞くのは大事なことなんですけれども、要するに、大臣自身がこれを前進させるんだという強い決意を持って財政を確保する、その立場で臨んでいただきたい。このことを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、ちょうど、経産省のもとにあった原子力安全・保安院が環境省のもとにある規制庁、人がそのままであるかどうか、これは別にして、そういうふうな組織がえの中で、福島第一原発事故にかかわるいろいろなデータが曖昧になってしまっちゃいかぬと思いますから、そういう点でまず伺っておきたいのは、溢水勉強会、研究会ですね、あれの議事録というのはいただいておりませんが、一応資料というのはいただいたので読ませていただきました。まず、この点について順番に伺っていきたいと思います。 この研究会は、二〇〇六年一月十八日に原子力安全・保安院とＪＮＥＳが設置して、この研究会や勉強会は一月三十日に第一回目が開かれて、二〇〇七年
この研究会に先立って、二〇〇四年十二月二十六日に、インドネシア・スマトラ沖地震、津波で、インドのマドラス原発の非常用海水ポンプが運転不能になったということ、こういった事例を研究してこられたと思うんですが、このマドラス原発についてどういう検討をされましたか。
津波の高さに合わせて、押し波の場合ですと水位がぐんぐん上がっていくんですが、サイホンの原理を考えてみればすぐわかる話ですが、ポンプ室がそれで冠水して、津波の高さは最大十・五メートルだったと思うんですが、敷地は海水面から六メーターないし八・六三メーターのところで、主要施設は二十メートルぐらいの高いところにありましたが、それで、今おっしゃったように、非常用のポンプ設備等が機能不全になってしまう、こういう事故だったんですね。 ですから、津波による原発の災害というのは、本当に想定外の話じゃなくて、想定内にあったということがまず大事な点だと思うんです。 二〇〇六年五月十一日の溢水勉強会で、福島第一原発五号機の想定津波について東京電力は
報告書の表一というのを見ておっても、ＯＰプラス十四メーター、屋外設備は全てだめになり、表二を見れば、ディーゼル発電機はだめになってしまう。 近地津波の場合でも、最も高い年超過確率で、中央値の部分では一メートル弱なんですが、確率はうんと低いけれども、十五・九近いものもあるというのは既に提出されていたんですね。 この報告書を出した五月十一日の勉強会の後、第四回、五月二十五日、東京電力の側から、津波ハザードの危険性による試算というので出しているんですね。同じ五月二十五日に、女川原発二号機の機器影響という文書報告もされていると思うんですが、それはそのとおり、されていますね。
女川二号機の機器影響評価についてはどのように示していましたか。
女川の資料を見ていると、想定外津波水位は、敷地高さがＯＰ十四・八メートル、それよりもさらに一メートル足したというものになりますから十五・八、継続時間は長時間継続とし、建屋への浸水による影響として、常用及び非常用海水ポンプは全て機能喪失、電源の機能喪失となり、安全系の電動機、電動弁の機能喪失となるというふうに書いております。 二〇〇六年の段階で、せっかく電事連、各電力を含めて、東電を含めて勉強会をしておられて、やはり想定外なんじゃなくて、そもそも想定しなきゃいけない津波だということについては研究していたんじゃないですか。
実は、この溢水研究会では、多くの場合、内部溢水の研究ですね。機器が破損したときに原発の建屋内にどこからどういうふうに水が漏れてどれぐらいたまっていくか、それが中心的な研究だったんですが、津波など外部溢水の研究は非常に弱かったと思うんです。 しかし、弱いにしても、東電福島第一原発では確率が低いにしても十五・九メーター近いものを考え、東北電力女川原発では十五・八メートルの津波を考えていたということは大事な点だというふうに思うわけです。 政府の事故調査報告書を見ても、それから国会の事故調査報告書を見ても、今おっしゃったように、土木学会への検討依頼とかいろいろ、あっちこっちへ検討依頼はしたり、検討しなさいよということはあるにしても、
せっかく溢水研究会を事故よりも五年も前にやって、事故の二年前にも、二〇〇九年時点で、福島第一原発敷地南側でＯＰプラス十五・七メートルの津波について、東電幹部の間では協議をやっているわけですね。 協議してどんな判断をしたかということがもちろん問題になるんですが、保安院としてそのときにどういう指示をきちんとしたのか、そこがやはり今問われてくると思うんですよ。 みんなが何か、いろいろな報告書は出てくるんだけれども、曖昧で、要するに、何もしなかったら不作為の責任が問われるわけですよ。 そのときに保安院は一体どういう指示をしたのかを改めて伺っておきたいと思います。
これは、ことしの五月十六日に、「溢水勉強会とそれを踏まえた対応状況等について」という東京電力は文書を出しておりますが、その中で、東電自身の問題もあるんですが、「保安院からの要望」として、今おっしゃったように、津波については、「「土木学会手法による評価を上回る場合、低い場所にある非常用海水ポンプについては、機能喪失し炉心損傷となるため、津波（高波、引波）に対して余裕が少ないプラントは具体的な対策を検討して対応して欲しい。」という要望と、この要望を各社上層部に伝えるように、という話を口頭で電事連が受け、東京電力では、保安院からの要望を原子力・立地本部長まで情報共有した。」と。 ですから、電事連にしても電力各社にしても、幹部は皆情報共
私は、せっかく取り組んできながらやらせ切れなかったという問題と東電がやらなかったという不作為の責任というのは重大だと思うんです。 あわせて、実はこの問題は、インドネシア・スマトラ沖地震を受けて、保安院も取り組んだんだけれども、国会でもやっているわけですよね。その点では、これは、前政権だけじゃなくて、政権交代後も直嶋前経産大臣は、津波によって、まず地震で鉄塔倒壊、今度ありましたけれども、地震による送電鉄塔の倒壊等外部電源喪失、津波による内部電源喪失、そうなれば炉心溶融に至るという問題を取り上げても、メルトダウンを起こさせない構造になっていますと答弁していたんですね。 国会事故調報告で、「原子力は安全であり、日本では事故など起こ
今、再稼働とか原発輸出に走っていますけれども、今のままでは無防備のままに過ごしてしまうことになる、私は、このことを厳しく肝に銘じて取り組んでもらわなきゃならないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
日本共産党の吉井英勝です。 今回議論する法案についてはまず私は賛成する立場なんですが、もともと、自公政権時代で民主党が野党の時代に私たちも一緒になって議論して、最終的には超党派的にこの法律を実現したわけですよね。あのときにやはり問題になった一つは、もともと、すき間事案をなくすために、解決するために、消費者安全法と消費者庁設置関連法を実現しようということで取り組んだわけですね。 ですから、本来ですと、シンドラーのエレベーター事故にしろ、コンニャクゼリーの問題にしろ、あるいはパロマの製品事故など、こういう事故が起これば直ちに事故調査委員会を立ち上げて、消費者事故の原因の究明と対策に取り組むということが法成立のときに多くの人が期待
それで事故防止に取り組んできてやっているんだったら、別に改めて法律をつくってやらなくても、今までつくってきた法律を徹底的にやり抜くということで本来いけるはずなんですよね。それが、今回の法律改正を考えるということになっているわけです。 消費者庁が扱ってきた人命にかかわるぐらいの重大事故が年間約七百件ありますが、これまでの事案についての調査分析と、そこで得られる研究成果や新たな知見を生かして取り組むことが大事だと思うんです。新しくつくる消費者安全調査委員会は年約百件ぐらいを予定して取り組むようですが、そこで、どのようにこれまでの問題、解明してきた対策を生かしていくのかということを次に伺っておきたいと思います。
同種事故の調査分析というお話もありますけれども、しかし、さまざまな形で次々出ているんですね。例えば、一九九八年からの電動シャッターの事故でも、これまでに十人の方が亡くなっているんですね。それから、腕を切断ということになった人を含めて、重軽傷者が十四人出ている。こうした問題について、これまで、事故は起こっているんだけれども、一体どういうふうにこれまでの法律のもとで事故調査に取り組んで対策を考えてきたのかということは、やはり大事だと思うんですよ。 そのときに、エレベーターのときもそうでしたけれども、その後、少し状況はある程度変わったようですけれども、警察の方からすると、刑事訴追という立場で証拠保全を図る。しかし、消費者の側からすれば
自分で自分に命令したらいいわけですから、余りかたいことを考えないでやっていくということが大事だと思います。 これまで、消費者に注意喚起したり関係省庁への措置要求だけで、約七百件の重大事故があるわけですが、その中で幾つかの類型的な問題、直ちに調査するべき問題について、十六条に基づいて関係大臣に松原消費者担当大臣の方から措置要求、事実的な勧告ですね、これを行った例はありますか。
