吉井英勝

私は、この問題については、やはりきちんとした取り組むに当たっての体制をつくって、そして必要な措置要求をきちんと行っていくと。大体、七百件の重大事故がありながら、松原大臣の方から関係大臣に措置要求をした例が一件もないということ自体が余りにもおかしいんじゃないか。 　私は、いろいろな事故の例がありますが、注意しなきゃいけない一つに、ヒヤリ・ハット事例、ひやっとした件数はほっておくと重大事故につながるわけですよ。そういうものを非常に重視していく上でも、まず体制を強化しなきゃいけないということを申し上げておきたいと思うんです。 　それで次に、国民生活センターで扱った放射能測定器の相談件数とテストを実施した件数について、まず、調査をする具

八百四十八件、そういう相談が寄せられた。その主なものは大体どういうものですか。

実は、昨年の三・一一から七月末までで三百九十一件の相談が寄せられ、さらに十一月末まででとると六百八十件の相談が寄せられ、さらにその後の新しいもので八百四十八件。ですから、相談はどんどんどんどんふえているんですね。 　そうすると、どういう内容のものであるかということについて、購入金額が異常に高過ぎるとか、精度が出てこないとか、やはりそういう内容についてきちんと調査をするということが大事だと思うんですが、どうも今のお話を伺っておりますと余りはっきりしないんですが、実際には、例えば食品の汚染について暫定規制値以下なのかどうかということを調べるにしても、測定器自体が、精度が必ずしもばらつきがあってよくわからない、そういうふうなものが現実に

消費者にとって食品安全というのは物すごく重要な課題なんですよ。それを検査する機器が、今のようなお話ですと、何だか余り、測定はいろいろあちこちでやっているんだけれども、信頼できるものなのかどうかわからない。これはやはりきちんと正していく方向性というものを消費者担当大臣として指示してもらって、取り組んでいかなきゃいけないんじゃないでしょうか。

実は測定器といいましても、測定値が正しいかどうかですね。先ほどのセンターの方の調査の中にも、購入してから二カ月間ぐらいは動いておったんだけれども、そこからさっぱり動かないものとか、そもそもデータが信頼できるかどうかわからない。あるいは、こういう測定器のことですから、一定の期間ごとに校正といいますかキャリブレーションですね、これをきちんとやらないと、そもそも測定したデータが信頼できるかどうかわからない、こういう根本問題があると思うんです。 　例えば産業技術総合研究所の方でも、校正定数で補正後の数値がどうなるかとか、こういうものをきちんと研究したりしているんですが、そもそも、センターの方では、ただ、購入した機器の価格が高過ぎるとか、あ

消費者側に理解されていないというお話もありましたけれども、多くの人はもともとみんな知らないんですよ。ですから、それは消費者側の責任じゃなくて、やはり販売するときには、こういうことをきちんきちんとやらなきゃいけませんよということ。 　それから、校正する、そういう仕組みというものをつくっておかないと、多くの人は、特に住んでいる方たちは、被曝線量、自分はまだこの地域だったら大丈夫だなと思ったら随分多かったりとか、あるいは、ボランティア活動で行った人が、線量計を持っていったんだけれども、線量計がそもそもだめだとよくわからなかったりとか。あるいは、これから国も自治体も大規模に除染しようというわけでしょう。除染作業にかかる人たちが余分な被曝を

日本共産党の吉井英勝です。 　きょうは燃料費の問題について伺いたいと思いますが、枝野大臣は、一昨日夕刻に、東電の家庭用電気料金の値上げを認可しました。この値上げ申請額の、二兆四千七百四億円で最初申請してきたわけですが、圧倒的に大きいのは火力発電の燃料費、特にガス系、つまりＬＮＧだとしていたわけですが、ＴＥＰＣＯが最近発表したプレス発表資料を見ると、天然ガスが一兆七千七百六十四億円と発表しています。 　そこで、お配りしていただいておりますこの図一をまず見ていただきたいんですが、黒丸、これが日本のガス価格ですね。三角の方がアメリカのガス価格ですが、欧州の方が四角いものです。日本のガス価格は余りにも高いと思うんですが、まず、これは政府

今おっしゃったように、この図一の資料で見てもはっきりしていることは、極端に差がついているんですね。何もアメリカ国内で掘ったガスをパイプラインで送っているから安いという話じゃないんですね。海外からＬＮＧ船を使って来たものも安いんですよ。 　そこで、やはり、今おっしゃった、その時々で値段は違いますが、アメリカの百万ＢＴＵ当たり四ドル、日本でいうと十四・七ドルというのがこの表の一番右端に書いておいた分ですが、これは三倍以上高過ぎるわけですよ。アメリカ並みにＬＮＧ価格を下げさせれば、電気料金値上げを抑えることができたわけですね。 　枝野大臣は、一体、この燃料価格をどのように抑えさせるように努力し、また査定されたのか、これを伺っておきます

ＬＮＧと石炭は、日本は世界最大輸入国ですね。東電は世界最大の輸入業者なんですよ。ですから、やはりバーゲニングパワーを活用した交渉というのをきちっとやらせて抑えないことには、どんどん上がっていく話になるわけですが、このバーゲニングパワーを活用した交渉というものをどういうふうに進めてきたんですか。

最大の輸入国ですから、非常に強力な交渉力があるんですよ。 　ところが、現実を見れば、図一で書いたのは三つだけですけれども、二〇一一年で日本は十四・七ドルですね。今おっしゃった韓国は十二・二ドルなんです。米国は四・〇、欧州は九・〇三ドル。足元では、日本は十八ドル台ですね、米国は大体二、三ドルなんですよ。およそ八倍の格差がついているということが、エコノミストを初め各誌でも紹介されているところです。下河辺委員会の報告でも、東電、日本のＬＮＧ購入価格は欧米よりも高水準に推移していると。実態は本当に異常なんです。 　何でこうなるかというと、ＬＮＧ価格は原油リンクというこの問題があります。その原油はどういう問題を持っているかといったら、これ

次に、配付いたしました資料二枚目の表をまず見ていただきたいんですが、これは東京電力のＬＮＧ長期プロジェクトの一覧です。 　その八番目に、サハリン２、これは私もかつてまだ建設中の段階で鳩山邦夫さんらと一緒に建設現場に調査に行ったことがありますが、これが完成して、ここからＬＮＧ船でガスが入ってきているわけですね、ＬＮＧが入ってきている。 　これが、実は、同じ企業から買うんですから積み出しのときの値段は同じなんですね。ところが、東京湾に入ってきた輸入ＬＮＧの受け入れ揚げ地ごとの単価を見ると、一番新しい二〇一二年五月の直近のデータで見て、袖ケ浦基地に荷揚げしたものは三万一千七百十九円・パー・トン、同じ千葉県にある富津の基地では、同じトン

私は、揚げ地ごとに価格はばらばら、しかも二倍も違うというふうな異常なあり方そのものがやはりおかしいので、これは一番安い揚げ地価格にすれば、もともと燃料費は下がるわけですから、それはやはり改めなきゃならぬと思うんです。 　政府参考人にここで確認しておきますが、表に示したプロジェクトの中の七番目のオマーンからのＬＮＧ購入と販売の権利を持っているセルト社という会社、これはＴＥＰＣＯトレーディングとそれから三菱商事が共同出資してつくった日本法人ですが、これは図の二に書いてあるものですが、このセルト社についてはこの図のとおりでいいですね。

実は、このセルト社が、ここから東京電力に販売しているＬＮＧの方はＴＥＰＣＯトレーディングなんかが中心に入ってなのでしょうけれども、もともとＬＮＧ価格については、売っているオマーンから同じ価格でこのセルト社は買っているんですが、販売するときに、東京電力に売っている価格というのは、これは原油価格連動、ＪＣＣで購入するから、百万ＢＴＵ当たり十四ドル、これは二〇〇八年ですが、二〇一〇年で十八ドル。 　ところが、同じＬＮＧを三菱商事がアメリカへ販売する価格は、ヘンリーハブに連動して、百万ＢＴＵ当たり二〇〇八年で四ドル、二〇一〇年で二ドルですね。最近でいうと、アメリカより大体九倍も高い価格でＬＮＧを東電は購入している。 　三菱商事と東電の子

三菱が扱ってアメリカへ売る分が二ドルであれば、ＴＥＰＣＯの子会社が扱って東電へ売る分も二ドルでいけるわけですよ。買ったときの価格は一緒なのに、なぜアメリカ向けは二ドルで、日本向けは八倍も高いのか。これは誰が考えてみても納得のいく話じゃないと思うんです。 　ここにあるのは、やはり総括原価方式と燃調制度に守られて、企業努力の誘因、インセンティブが働かないという、この前も紹介しました七四年三月二十五日の通産省公報を初めとして、かねてより指摘されてきたことですね。やはり燃調制度の問題にメスを入れなきゃいけないと思うんです。 　今のオマーンの例で見ますと、東電が三菱商事と共同出資して設立したセルト社から東電のＬＮＧ購入価格が高くなればなる

この前も私が取り上げて紹介しましたように、原発事故で、原発で電気がつくれないから火力でということで、燃料費がふえるわけですね。東電に燃料を直接入れている会社へは、本当は東電で原発事故の責任をとらなきゃいけない役員が天下りをしていって、火力で燃料をたくさん東電へ売れば売るほどその企業は利益が上がる、こういう仕掛けがあることをこの前は御紹介しました。 　今度のセルト社の問題は、同じ価格で買いながら、アメリカより八倍ほど高い価格で日本へ売りつける。時によって変動がありますから九倍ぐらいになるときもあるんですけれども。そこで高く売ってもうければもうけるほど、出資比率の問題もありますけれども、いずれにしても、ＴＥＰＣＯの子会社が日本法人とし

揚げ地別のＬＮＧ単価について聞いても広瀬社長は意味不明の答弁でしたから、よくわからぬわけですけれども。 　要するに、問題は、こうしたプロジェクトにかかわっている三菱商事というのは一体どれぐらい利益を上げているかといったら、昨年三月期で史上最高の利益なんですね。三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅などの四大商社は、ことし三月期決算では当期純利益が史上最高になっているんです。大もうけなんですよ。いずれも、海外の資源開発関連事業が資源価格上昇によって大きな利益を上げているんです。 　セルト社の例に見るように、資源価格高騰による果実の配分は、三菱商事と東電、あるいは関係する船舶会社とか造船会社とか、それらの人たちはウイン・ウインの関係な

私は、三菱商事に何もめっこをつけて物を言っているんじゃないんです。要するに、ＪＯＧＭＥＣやＪＢＩＣはいろいろな形でリスクマネーを供給して、利益を上げたときは三菱商事だけがもうけて、東電が家庭料金で消費者にツケ回ししているということを言っているんじゃないんです。東電自身が、ＴＥＰＣＯの関連会社、子会社が三菱商事と一緒に企業をつくっているわけですから、そこでまずもうけているわけですよ。 　そういうふうに、利益は、ＴＥＰＣＯの子会社であれ三菱商事であれ、そういうところがきっちりもうけて、しかし、そのツケ回しは、電気料金だけじゃなくて、ほかの分野でも価格高騰などによって庶民に回ってくる。このやり方はやはりおかしいので、史上最高益を上げてい

私は、日本共産党を代表して、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対して反対討論を行います。 　本法案は、災害対処を名目に、石油備蓄法等の改正と、これとは関係のないＪＯＧＭＥＣ法改正案を一本の法案として束ねています。本来なら別個に提出すべきであり、このような法案の形式自体が問題です。 　本法案提出の背景にある東日本大震災と東電福島原発事故によって、国の現行のエネルギー基本計画は根底から破綻しました。震災から一年四カ月たった今なお、政府のエネルギー資源戦略の全体像は示されていないことをまず指摘しておかなければなりません。 　反対の理由の第一は、ＪＯＧＭＥＣのリスクマ

日本共産党の吉井英勝です。 　きょうは東電社長の廣瀬参考人に来ていただいておりますので、最初に廣瀬参考人の方に幾つか伺いたいと思います。 　まず、値上げ申請をやったその主な理由は、福島事故による原発停止で、火力のたき増しで経費が上がったということが大きな理由になっています。ですから、値上げと福島原発事故は直結しているわけですね。 　実は、この問題について、三・一一福島第一原発事故以前に、もう何年も前から国会で、地震と、それから津波については、今回、押し波が中心ですが、押し波と引き波によって全電源喪失から炉心溶融に至る、この問題と、引き波が大きくなればそもそも機器冷却系の冷却水がとれなくなって冷却機能を失うという問題など、繰り返

務めはわかっているんです。人災ですねと聞いているんです。