想定外とか余り寝ぼけたことを言ってもらっちゃ困るんですよ。超党派で、国会で事故調査委員会をつくったんです。国会事故調の報告がきちんと出ているんです。これは、幾つかあるうちの一つの話じゃないんですよ。国会としては最も権威のある報告書であるわけなんです。この国会事故調では、想定外の津波主因説は誤りだ、自然災害でなく明白に人災だとしているんです。 あくまで自然災害だとして、何かＴＥＰＣＯも被害者であるかのような話で値上げするようになったというお考えなんですか。
国会を余り軽く見てもらっちゃいかぬと思うのですよ。 国会事故調報告では、想定外の津波主因説は誤りだ、自然災害でなく明白に人災だとしているんです。ですから、今いろいろ被害者に補償したり賠償したりやっているというお話ですけれども、これを人災としてきちんと自覚して取り組むのか、何か自然災害に自分も巻き込まれたかのごとく理解してやるのかというのは、基本的スタンスが全然違ってくるんですよ。私は、国会というものを、国権の最高機関である国会が設置した事故調査委員会の報告書というものをもっと真面目に受けとめて考えてもらわなきゃいかぬと思うんです。 次に伺っておきますが、最新のＴＥＰＣＯの発表したものを読んでいますと、燃料費申請額は、二〇一二
私、今、産地別の話をしたんじゃないんです。 私も、ちょうどまだ建設中だったサハリン・プロジェクトを鳩山邦夫さんらと一緒に調査に行ったことがあるんですよ。そこから出ている同じサハリンからのＬＮＧで、なぜ二倍も価格が違うのかと。これは、積み出した時期というのは余り変わらないわけですね。こういう不透明なことを曖昧にしたまま、何か金がかかるから当然みたいな顔をして値上げ申請というのはおかしいと思うんですね。これらをやはりきちんと公開しなきゃいけないと思うんです。 ＬＮＧ供給側の商社と組んだ企業にも、東電が出資している商社がありますね。この商社が購入側の東電と価格交渉すれば、商社が高い燃料にすれば、高い燃料で商社ももうけるが、東電も利
このセルト社というのは、オマーンからのＬＮＧの購入と販売権を持つ商社ですね。この会社はそういう企業ですね。 ここからＴＥＰＣＯはＬＮＧを購入しておりますが、ガス年鑑という皆さん方の業界誌によると、東電向けのものについては原油価格にリンクすると。ＪＣＣで購入しますから、二〇〇八年のデータで見れば、百万ＢＴＵ、イギリスの熱量単位であらわすわけですが、十四ドルですね。一方、一緒に共同出資している三菱商事の方は、アメリカ向けに売る方は、これはヘンリーハブにリンクするということになっておりますから、同じ百万ＢＴＵ当たり二ドルですね。七倍も価格が違いますね。 ＴＥＰＣＯトレーディングが三菱と一緒につくった企業が、東電にはアメリカに売るよ
しかし、こんなもの、ＬＮＧ価格の、日本の購入価格が幾らでアメリカは今幾らかというのは、もうこれは国際的にデータとして公表されているじゃないですか。これは守秘義務の話じゃないと思うんですよ。 そんなことを言って、わざわざ東電が出資した会社から、アメリカには二ドルで売り、東電は七倍の十四ドルで買う。燃料費が高くなるのは当たり前じゃないですか。なぜそれを、国民に電気料金として値上げを押しつけるのか。これは誰が考えてもおかしいじゃないですか。 やはり、こういうことをちゃんとしないで値上げ申請をしているということは、私は本当に許されない事態だと思うんですよ。燃料費調整制度に甘えているから、アメリカは二ドル、日本は十四ドルでＬＮＧを買っ
私、これはゴルフ場の芝生の問題だけじゃないと思うんですよ。 福島の原発周辺の人たちが車を路上にとめておいた、ボンネットの上に放射性物質がたまった、余りにも線量が高いために乗れなくなった場合、あれは無主物だ、そんなふうに言われてしまったら、放射能汚染にさらされて被害を受けた人にとっては、これは全くたまったものじゃないと思うんですよ。だから、私は、双葉町長の怒りは当然の声だと思うんです。 最後に、財物を放射能汚染させた責任はやはり東電なんだということを肝に銘じてやっていただきたいということを申し上げた上で、松原大臣に伺っておきます。 消費者庁のもとでのチェックポイント検討チームをつくりましたね。その査定方針案に対する評価にお
時間が来たという札が来ましたから終わりますけれども、日本原電というのは地域独占の外にあるわけですね。どういう資本構成であるにしても、いわば事実上、発送電分離をやっている企業なんですよ、一民間企業なんですよ。そこが電気をつくって東電が買うならば、これは他社購入電力費と同じように当然原価算入するのは普通だと思うんですけれども、そもそも原発がとまって電気が売れないんですよ。電気を買ってもいないのに、その分まで東電管内の消費者の皆さんに電気代値上げの中に入れて押しつけるというのは、とんでもない発想だ。 私は、やはり消費者担当大臣として消費者の立場で働かなきゃいかぬ、このことを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは二つのテーマについて伺いたいと思いますが、最初に、福島事故と原発再稼働の問題について、ここから伺っていきたいと思います。 まず、二〇〇七年の七月十六日に発生した柏崎刈羽原発の事故のときには、基礎地盤面で六百ガルぐらいを記録し、三号機タービン建屋の方では二千五十八ガルというのを記録して、これは東電が二〇〇九年に報告したものですが、三千六百六十五件を超える機器の損傷そして事故、トラブルが発生しました。 三・一一で、一Ｆで一号機から四号機は損傷してしまっていますが、五、六号機については炉心溶融じゃないですから、本当は中にかなり入れるわけですね。要するに、五、六号機で、配管とバルブやフラ
ちょうどこの間、東電が最終報告書を出しまして、これを読んでみますと、五、六号機の原子炉建屋については内部についても詳細な点検は行っていない、これは添付資料に出ています。設備の状況の確認結果では、写真が添付されていて、問題箇所も出ています。クレーンの転倒、小口径配管破断、小規模ＬＯＣＡなども、記載が添付資料に出ております。 要するに、地震動そのものによる破損、事故、トラブルの発生はあるんですけれども、内部の詳細な点検はまだ行われていない、こういうことが現状だということをきちっと見ておかなきゃいけないと思うんですが、そういう状況ですね。
巨大な地震、津波が老朽化した原発を直撃したときの問題はどうなるか、これは福島原発でもう経験済みなんですね。今、大飯原発と志賀原発の敷地内の活断層を保安院が調査するように命じておりますが、改めて伺っておきたいんです。 実は、二〇〇七年の三月二十八日に、私は、当時、広瀬さんが保安院長だったんですが、能登半島沖地震に伴う志賀原発の問題について質問しました。志賀原発では、近くにある邑知潟断層帯が約四十四キロメートルで、マグニチュード七・六の地震を起こす可能性が高い、北陸電力の活断層調査が十分でない、そして、志賀原発近傍の沿岸域の海底活断層を調べたかとそういう活断層調査について伺ったんですが、当時、広瀬保安院長は、能登半島地震の震源となり
五年前に指摘したんですけれども、今ごろ、まだ、富来川南岸断層、Ｓ—１断層などについて改めて調査をすると。実際に原発の建物の敷地地下にもあるかもしれないというものが、この五年間、あれだけ言ったのに曖昧にされてきたということは大変重大な問題だと思うんです。 実は、北陸電力というと、これも以前国会で取り上げましたが、二〇〇五年四月二日に、羽咋市で地すべりによる送電鉄塔の倒壊で、外部電源が失われた実績があるんです。これは、今回、福島で夜の森線の鉄塔が倒壊して外部電源喪失になったのと同じことなんです。同じ実績があるんです。地震でディーゼル発電機が破壊されるとか、あるいはディーゼル発電機に燃料や冷却水を送る小口径配管の破断事故を起こすと、実
今、耐震バックチェックがおくれているということをおっしゃったわけですが、実は、原発破壊という巨大地震でなくても、一つには、地震動を受けて、例えば運転中ですと、地震のとき制御棒がぽんと入らなきゃいけないんですが、制御棒駆動水圧系配管が破損するという事故が何度も各地で起こっております。福島であったのを私は調査に行ったんですが、破断してしまうと圧力がかからないわけですね。そうしたら、そもそも制御棒が中へ入らないわけですよ。スクラムがかからないんです。逆に、定期点検中であれば、制御棒をとめているクラッチ、爪などが地震で壊れてしまったりすると、制御棒が落下してしまって、臨界事故を起こすわけですね。 他の機能が働かないと原発暴走ということに
もう一度確認しておきますけれども、制御棒駆動水圧系配管が、ピンホールがあいたり、ほとんど破れてしまっておったりとか、こういう事例は定期点検のときに見つかっておるわけですね。そういうふうなことが起こったらどうなるのかとか、それから、停止中に制御棒が、地震によってクラッチが壊れたりすると、すとんと落ちてしまうわけですから、それで大丈夫なのかということは、やはりきちんとした実証実験をやらないと、コンピューター解析というのは大体ぴかぴかの新品をもとにやりますから、ぴかぴかと三十年、四十年使ってきたものでは実態が違うわけですよ。 そういうものについてのきちんとした実証実験をやらないと、大丈夫だという判断は本来できないと思うんですが、そうい
評価はまだでも、ストレステストをやったといって出してきているわけですよね、相手の方は。 志賀原発の場合には、地震じゃないんですよ。ただの地すべりが地震でない状況で起こって、送電鉄塔が倒壊して、外部電源喪失になったんですよ。これがもし巨大地震に遭遇しておったならば、それはきちんと機能するような構造になっているのかどうかということは、システム全体としてストレステストをやっておかないと、何か一カ所だけ限られたところをやってみたって余り意味のあるストレステストにはならないと思うんです。 二〇〇八年四月四日の内閣委員会でしたが、活断層問題を取り上げました。このとき、保安院の佐藤均さんという審議官は、原電敦賀原発の敷地表面に耐震設計上考
この福井の原発と活断層問題については、もともと指摘してきたんですけれども、今までは大丈夫だと、十分な活断層調査を大丈夫だといってやってこなかった責任は非常に重いと思うんですが、今度、大飯原発のＦ—６破砕帯の調査というのは、いつまでにやり上げて、いつ報告を出すという予定でいらっしゃるのかを伺っておきます。
大飯原発の場合は、原発建屋の下のところを活断層が走っているわけですね。破砕帯が走っているというのはわかっているんですけれども、それがどういう規模のものかとか、そうしたことをきちんと調べないことにはだめだし、今、今月末に検討会で検討されるということなんですが、枝野大臣によくお考えいただいておきたいのは、再稼働問題というのを考えるときには、私は順番が逆だと思うんですね。まず、活断層調査をしてから検討する。活断層調査もしないで再稼働に走るというのは、これはまず論外だということを申し上げておきたいと思うんです。 時間の関係で次のテーマに移りますが、今度は電気料金値上げ問題です。 東京電力の電気料金値上げ認可申請に関する対応を見ていま
日本原子力発電株式会社、原電は、これは東京電力でもなければ東北電力でもない、全く発電専門の会社ですね。いわば発送電分離をもう先にやっている会社なんですよ。そこが電気を起こしてもいないのに、そこに対して、だから電気を買ってもいないのに買います、その分を家庭の皆さん、御負担くださいと。 これは誰が考えてみても筋が通らないわけで、原発株式会社でやっていって、今までは国からの応援を受けて成り立ったかもしれないけれども、しかし、そうはいかないとなれば、それは、その破綻処理を考えるのか何を考えるのかは別にして、本来、日本原電についてはそういう考え方をきちんとやって、他社から電気を買うわけでもないのに、なぜ電力購入費七千九百四十三億円を払うの
私、直ちに破綻させろと決めつけて物を言っているんじゃないですからね。要するに、電気を生み出してもいないところから電気を買った形をとって、その料金を家庭に押しつける、値上げに押しつけるというのは、これは国民的には理解の得られることじゃない。 最後に、やはり物すごく甘えの構造があると思うんですよ。この甘えの構造というのは、一つは燃料費調整制度と総括原価方式ですね。原発がだめなら火力だ、その燃料費がアメリカに比べても相当高いＬＮＧを買っている、ＬＮＧが大半ですが。 そういうことがなぜ成り立つのかといったら、これは燃料費調整制度で、一九七四年三月二十五日の通産省公報を持ってきましたが、燃料費調整制度というのは、総括原価の中で、実は、
時間が参りましたので、終わります。
日本共産党の吉井英勝です。 まず、この法案は、中小企業が財務、会計の専門的知識を有する経営革新等支援機関の助言を受けた事業計画の策定を支援するということとともに、海外展開を行う中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講じることになっております。ですから、中小企業の海外での資金調達を支援するという法案ですから、賛成をいたします。 その上で考えなきゃいけないことがあると思うんです。それは、幾ら海外展開だといっても、一億人を超える多くの人々がこれからもこの国に暮らしていくには、やはり、地方に仕事が生まれ、雇用が生まれ、所得が生まれ、消費需要が活発になって国と地方の税収も確保される、この道筋をどうつくっていくかというこ
