吉井英勝

アメリカでも、女性の起業家の支援を含めて、マイクロビジネス、スモールビジネスと言われるものをどれぐらいふやしていくかと。しかし、残念ながら、マイクロビジネス、スモールビジネスというのは担保力が非常に弱いですから、すぐにはなかなか大手が、メガバンクなんかが貸し付けようとしないという中でどういうふうにやっていくかという点では、これまでは、仕事が減っている中で命綱となってきたのが公的機関、信用保証制度でした。全業種の緊急保証により助けられたとの声は非常に多いんですよ。 　ところが、六月七日の経産省の事業仕分けで、緊急保証を含むセーフティーネット保証の全業種指定を早期に見直しをするとしていますね。これは全業種指定をやめるという考えなのかど

きめ細かいという言葉で通り過ぎちゃいけないと思うんですよね。実は、仕分けの取りまとめコメントの中では、セーフティーネット保証の全業種指定を早期に見直すとしているわけですが、担保力が弱ければ、融資を必要としている業者を、結局、それをやると振り落としてしまうことになるんですね。 　緊急保証というのは、もともと思い起こしてみれば、二〇〇八年十月に原油、原材料高騰に対応するものとしてスタートしたんです。その後、世界的な金融経済危機に応じて全業種に拡大するというふうになっていった経過があります。二〇一一年度末に対象業種を縮小することが一旦発表されましたが、東日本大震災を受け、さらに今日では欧州経済危機の中にあり、引き続き全業種指定となってい

個別のって、現場は全業種が皆大変なんですよ、今。これは、中山委員長も、中小企業にずっと取り組んでこられたのでよく御存じのように、今大変なときなんですよ。そういうときに、見直しありきで、業種指定が必要なものまで指定から外されていく、今そういう事態を迎えようとしておりますが、簡単にそういう方向へ走ることはやはり正しくないと私は申し上げておきたいと思うんです。 　実は、中小企業家同友会の中小企業憲章特別月間の院内集会がこの間あって、超党派の議員が参加して、私もその一人として参加しました。この同友会の重点要望・提言の中でも、当分の間はセーフティーネット保証五号の運用を続けることというのを求めています。やはり継続、充実させることこそ考えるべ

ちょっと確認しておきますが、勝俣会長は日本原電非常勤取締役は再任ですね。それから、清水正孝元社長は富士石油社外取締役、武井優副社長はアラビア石油社外監査役、荒井隆男常務取締役は富士石油常勤監査役だと思うんですが、これはそのとおりですね。

私は、経営陣が系列企業に天下りして、いわば泥舟から逃げ出すだけではだめだと思うんですね。 　というよりも、東京電力の火力部門に燃料を販売して利益を上げるＡＯＣホールディングス、そのもとにアラビア石油と富士石油があるんですが、そこへ天下っていくわけですよ。東電の燃料費がふえればふえるほどＡＯＣの利益もふえるという関係にあります。しかも、このＡＯＣの筆頭株主は東京電力です。経営責任をとるどころか、自分が責任をとらなければならない原発事故に便乗して、今度は火力発電所へ燃料を販売する会社へ天下りしてまた利益を上げる、これはおかしいんじゃないですかね。 　それだけじゃないんですね。値上げの総括原価には購入電力というのが三年間で千九百五十億

東電の元会長が天下った日本原電、原発はとまっているんですよ。ここから、もともと電力を買えないんだけれども、しかし、原価には、購入電力として三年間で千九百五十億円計上して、これを総括原価に入れて電気料金値上げに持っていこうとしているわけですよ。これはとてもじゃないが国民の理解が、納得が得られるようなものじゃないということはやはり言わなきゃいかぬと思います。 　総括原価に、機構への一般負担金という形での賠償と賠償支払いに係る経費、これを入れて、家庭料金の値上げで賠償の一部を賄うというのもおかしい話ですが、一方、これは政府参考人に伺っておきますが、リストラを進めると言っているんですが、他企業、他団体等への給与持ち出向の社員が三百十一人、

とてもじゃないけれども、社会福祉団体・協議会、電力・エネルギー関係団体、大学・学術・研究機関、人材派遣会社、官公庁、自治体もそうですし、内外の民間企業へ東京電力が給料を負担して出向させるという人が二百七十人で、これが今も総括原価に入ってまいりますから、全部電気代にオンされるわけなんですが、それらについてはまだ残ったまま、これ自体がおかしい話だと思うんです。 　前回、自由化部門の議論などもやりましたけれども、自由化部門で五十キロワット、二千キロワット、二万キロワットの区分に応じて、キロワット時当たりの単位電気料金は幾らか、顧客数とその割合は幾らなのか、これを伺っておきたいと思います。

あわせて伺っておきたいんですけれども、中でも二万キロを超えるものについて、何かお話ししにくいみたいですが、特別たくさん使っている上位十社の顧客名とその電気料金単価、販売電力量というのを、これはやはり上位十社については明らかにする必要があると思いますので、伺っておきます。

東京電力というのは、これまでから、家庭用電気料金で利益の九一％を生み出してきたんです。そして、自由化部門では、電力供給の六割、そこで上げている利益というのは九％という状態だったんですが、それだけじゃなくて、実は、自由化部門といっても、中小企業のほとんどがかかわる五十キロワットのところでは平均単価が二十円八十銭。それから、もう少し大口になってくる二千キロワットのところでも十六円十銭。それが上位十社となりますと、平均で十一円八十銭。最も安いところは、今もお話がありましたように、九円九十銭。 　ですから、結局、自由化部門といっても、中小企業の小さいところほど負担が大きいんですよ。大きいところほど負担が軽くなる。家庭の場合は一キロワット時

実は、原発のコストがこれまでからブラックボックスに入っていたんです。それで政策的に安い価格になるように見せかけてきたんですが、今回のような事故をやりますと、全面賠償などを含めて考えればもう破綻企業なんですよ。ですから、破綻処理をするのは当たり前なんです。 　やはり原点に戻って、一Ｆ事故というのは、地震、津波で始まってはおりますが、全電源喪失から炉心溶融に至るという話は、これは以前からわかっていたことなんです。対策をとらなかった不作為の責任というものは前回お話ししましたが、これは重大で、それを自然災害だとか想定外の津波だと原因や責任をすりかえて、値上げはする、役員は天下りする、天下った先で東電に燃料を売り込んで利益を上げる、とまって

日本共産党の吉井英勝です。 　私は、環境省の立ち位置について最初に伺っておきたいと思います。 　本会議での私の質問に野田総理は答弁を逃げたんですが、六月五日の委員会で細野大臣は、地球温暖化の手段として原子力推進という立場にはないと答弁をされました。 　改めて伺いますが、そうすると、地球温暖化対策基本法第十六条から、「特に原子力に係る施策については、」「推進するものとする。」としているこの原発推進を削除するのかどうか、明確にしていただきたいと思います。

地球温対推進法に基づく目達計画ですね、閣議決定したもの、二〇〇八年三月二十八日に閣議決定されたものが、改めて昨年の十二月二十日にも確認しているんですね。この目達計画からも原発推進部分というのは除くという、こういう立場でやっていかれますか。

見直していくというお話なんですが、ここをきちんとしないと、環境省はこれまで原発推進の一翼を担ってきたというこの立場が消えるわけのものではありません。 　次に、関西電力の美浜、高浜、大飯の原発で、いただいた公式発表の事故・トラブルを見ると、運転開始から二十年以内の原発で合計百十二件あるんですね。もちろん、事故の予兆と見るべきものが多いんですが、実際、小さなトラブルを見逃して、大規模な、死傷者を出すような事故につながったものもあります。 　中性子照射による脆性劣化というのは、ＢＷＲでは、二〇〇二年に問題になったコアシュラウドの亀裂などで、材質をよいものにかえても、二、三年でまた高速中性子でやられてしまってひびが入るとか、ＰＷＲの場合

脆性劣化の問題にしてもシステム全体の問題にしても、そもそも、三百十億円かけた世界一の規模の大型振動台を売り飛ばしてしまったんですよ。脆性劣化したものの安全性その他を検証する実証実験をやる装置を、三百十億円ですよ、売り飛ばしてしまったぐらいですから、今のように簡単に物を言ってもらうと困ると思うんです。 　動議提出者に一言だけ伺っておきますが、今度の規制委員会に置く審議会で、原子炉安全審査会と核燃料安全審査会のメンバーから、電力及び原子力関係事業者、団体の者を排除するのかどうか、これを一言だけ伺っておきます。

質疑時間の中で意見も表明してくれという話なんで、今から意見を申し上げておきたいと思います。 　昨年の三・一一福島第一原発事故は、全電源喪失によるメルトダウンとその後の水素爆発によって大量の放射性物質を大気中に飛散させ、汚染水を海洋に流出させるなど、チェルノブイリに並ぶ史上最悪の原発事故となりました。 　あれだけ大きな被害を受け、今も約十六万人の人々が避難生活を強いられているときに、事故の深い原因究明と責任、教訓を明らかにして、本来、特別委員会を設置して各党が十分な議論を尽くしてよい法律をつくるべきであるのに、環境委員会という一つの常任委員会での審議で、しかも、三党修正協議がきょう出てきていきなり質疑、採決というやり方は、議会制民

日本共産党の吉井英勝です。 　ちょうど十分ぐらい前に、下の部屋で、環境委員会で、規制庁関連法案の採決に入っていると思うんですが、新しい規制組織をどうするかという問題も、これからの日本のエネルギー政策をどうするのかとか、原発をどうするのかとかいったことを考える上でやはり今改めて大事なことは、昨年三月十一日に発生した福島第一原発事故について、政府でも、国会でも、民間でも、事故調から中間報告や取りまとめが発表されておりますが、この事故原因の究明と責任、そこから生かすべき教訓というものがやはり中心になってくることが必要なときだと思うんです。 　その中で、東京電力の責任というものと、三・一一以降の東電と官邸の関係など、少しずつわかりかけて

国会事故調もそうですけれども、政府事故調もつくっているわけですね。 　私は、三・一一以降の話というのは結構出ていると思うんですが、三・一一以前の問題について、やはり東電と政府の責任を解明すべきじゃないかと思うんです。 　私は、個人の固有名詞をつけた表現は余り好きじゃないんですが、三・一一以降については、世上、よく菅直人リスクとか呼ばれておりますが、三・一一以前は、これは言ってみれば歴代政権リスクだと思うんですよ。そういうふうに呼ばれても仕方がない問題だと思うんですが、今それが未解明のまま来ているんですね。 　枝野大臣には、三・一一以前の福島事故につながった不作為が、要するに、巨大地震や津波が来たときに、政府や東電は三・一一以前

私がなぜこういうことを言うかというと、東京電力なんかを見ておりましても、事故から一年もたつと、要するに、想定外の津波だ、天災だと言わんばかりで、自分の賠償責任をどうして逃れるかというふうなところへスタンスがだんだん移っていっておりますから、私は、改めて、この問題は、やはり不作為の責任というものはきちんとしておくということが大事だと思うんです。 　それは、政府としても、保安院その他のところで、これはマスコミ等でも伝えられておりますように、出てきた進言なり意見なりを踏みにじったという話が本当かどうかということを含めて、もしそういうことがあれば、やはり不作為の責任を問われるわけですよ。やはりそれはきっちりやっていただきたいと思います。

これは民間企業の責任だと言いながら、要するに政府としては原発輸出を戦略的に今進めているわけですけれども、仮に日本の売り込んだ原発が相手国で事故をやったとした場合、なるほど購入したりするのは相手国の責任なんですが、その事故によって、例えば偏西風に乗って黄砂等が飛んでくるときに、黄砂にセシウム、ストロンチウム等がついてやってきますと、車のボンネットの上はセシウムだらけという事態になるわけですね。これは非常に深刻な問題だということを今考えなきゃいけないと思います。 　地震も津波も想定内であったのに、それに対する安全対策を考えなかったことがあの事故の最大の原因の一つだと私は思っておりますが、国際原子力開発株式会社に東電や関電などが出資して

社長は誰ですか。