吉井英勝

東京電力で原子力・立地本部長であった人ですね。これも確認しておきます。

それで、東京電力第一原発は、事前に、地震で外部電源喪失になることと津波で内部電源喪失や機器冷却系ポンプが破壊されるなどを想定外の出来事ということにしているんですが、政府事故調の畑村委員会、あの中間報告などを読んでおりますと、武黒氏は、原子力・立地本部長として、二〇〇八年に、津波被害が、福島第一原発の敷地南側で十五・七メートルの波高の想定値を聞いていたんですね。しかし、津波対策をとらなかったんじゃないですか。

要するに、今では、二〇〇六年にも東電内部でもそういう津波想定の進言その他があった話も出ておりますが、二〇〇八年の段階で、十五・七メートルの波高があの敷地の南側の方ではあるということを想定していたわけですね。その意見を聞いても、要するにコスト問題で、金もうけの論理で、安全より金と、対策をとらなかったんですよ。それが原子力・立地本部長であった武黒さんの判断であったわけですが、武黒フェローというのは、昨年の三・一一事故の後、東電の原発専門家としてずっと官邸に詰めていて、政府と官邸の連絡調整、事故対応をしながら原発事故の収束に結局失敗したという人ですから、私は、そういう原発輸出会社というのはもうやめるべきだということを申し上げておきたいと思

通常の火力発電所であれ原発であれ、水素というのは非常に危険なものだ。それは何度も、原発であれ火力発電であれ、海南火力の場合は、タービンのカップリングの部分を中心とする軸受けの端のカバー部分などを含めて水素冷却をやっていますから、その水素によって爆発火災となったんですが、原発はまた別な事情で水素爆発となりました。 　だからこそ、水素については、特に水素というのは漏れやすいんですよ、直径が小さいものですから。ですから、必ず水素検知器をつけなさいという指示をして、やってきたのに、実際には、大飯三号や四号、泊、伊方、川内、玄海、敦賀二号には水素検知器すら設置されていませんね。このことの確認だけをしているんです。

要するに、水素検知器をつけていないんですよ。つけていないのに、無理無理に、何かあたかも水素対策はやられているかのように言ったら、これは間違っていますから。 　二度と福島原発のような水素爆発事故を起こさせないと言いながら、大飯原発三、四号機には水素検知器すらついていない、静的触媒式水素再結合装置もまだついていない。格納容器内に水素爆発対策はまだ全くなされていない、これは現実じゃないですか。

十分か不十分かは別にして、政府の言っている前提というのは全電源喪失対策までの話なんですね。暫定基準と称するもので再稼働をやっていこうなどということは、実際に福島のような事態になったときに、水素が漏れても水素対策もないんだし、検知もできない、していない、したがって、当然、水素対策を考えていないから静的触媒式再結合の装置も何もついていない、これで安全だ安全だと言って再稼働に走っていこうとする、これはもう論外だということを申し上げておきたいと思うんです。 　次に、東京電力があの事故をやったいわば真犯人、一番の責任者なんですが、ところが、ここが電気料金値上げも申請してきているわけですね。廃炉費用は特別損失で原価算入しないという一方で、安定

今お聞きしたのを概算するだけで、要するに、事故処理関連で約千七百億円ぐらいになるんじゃないですか。

そうじゃなくて、私、千七百億円ぐらいかと思ったら、足し算したら、二千五百億ぐらいにはなるんですね。 　要するに、安定化費用が四百八十七億、賠償対応費用が、特別損失なんだが、しかし、請求書受け付け、支払い等の運営費は八百三十六億円計上されているんですね。原子力損害賠償支援機構の一般負担金が五百六十七億円あり、前回料金改定と今回申請の差額に該当するものが六百五十億円。これらを全部足したら、大体二千五百億円を超えるぐらいじゃないですか。

もともと、事故がなければ、一般負担金も要らないんですよ。東京電力が事故をやったから、全部足したら二千五百億円ぐらい。これを総括原価に入れて、料金値上げだといって請求してきているでしょう。これはちゃんと見なきゃだめですよ。 　それから、電気事業連合会に出している人件費はさすがにカットしたようですが、政府など官公庁や関係団体に出向している者、まだ二百七十人おりますね。これは内訳ももらっていますが、その給与の負担額は総額どれぐらいなんですか。

私が言ったら何か官公庁だけに限って言っているようですが、東京電力の方の資料、あなたの方からもらったものによれば、社会福祉団体・協議会、電力・エネルギー関係団体、大学・学術・研究機関、人材派遣会社、政府・官公庁・自治体、国内外民間企業で、合計三百十一人中、電気事業連合会の四十一人を引いたって、これは二百七十人ぐらいいるわけでしょう。約二十億の人件費を東京電力が抱えて出しておいて、あれだけ事故をやって、あれだけ国民に負担を押しつけながらまだ値上げで、こんなものまで値上げに入れて出してくるという、その発想がおかしいと思うんですよ。 　勝俣さんだけじゃなしに、相沢副社長は火力原子力発電技術協会会長に天下りすることが予定されていると言われて

日本共産党の吉井英勝です。 　きのうは「はやぶさ」の日でしたが、「はやぶさ」というのは、宇宙基本法がない時代、ＪＡＸＡ法改正案などが考えられていない時代に打ち上げられ、大きな成功をおさめたものです。国際貢献をしてきた日本のすぐれた宇宙科学とか宇宙物理学というのは、別にこういう法律がなくても、これはもともとやってきたものなんです。 　先ほど、宇宙基本法について、超党派で全会一致みたいなお話がありましたけれども、当時、日本共産党は、私は委員でしたが、これは宇宙に軍事を持ち込む法律だということで反対をいたしました。 　冒頭に、大臣に一言まず伺っておきたいんですが、ＪＡＸＡ法の目的規定からなぜ「平和の目的に限り、」を削除するのか、これ

これは、もともと、憲法九条の平和主義の立場に立てば、宇宙基本法から宇宙の軍事利用の規定を削除するのが本筋なんですよ。 　ＪＡＸＡの目的規定から「平和の目的に限り、」をなくすと、結局、軍事の価値観で機密が持ち込まれ、学術研究がゆがめられてしまうことになってきます。ところが、「はやぶさ」の成功など平和利用の宇宙開発分野に軍事を持ち込んできますと、研究内容や組織のあり方、そこに機密の網がかぶせられて、秘密主義に覆われるという問題が出てきます。 　実は、この秘密主義の典型的な例が、ことし一月に発覚した、三菱電機のＪＡＸＡ、防衛省、内閣衛星情報センター、総務省、情報通信研究機構への水増し請求事件です。また、その弊害というのは、情報収集衛星

大竹さんも、いつの間にか大臣になられたようで。私、大臣に質問しておったんですがね。 　ＪＡＸＡの予算というのは、このグラフを見ても明白なんですね、横ばいなんですよ。情報収集衛星の方はどんどんふえているんです。これは事実だろうということを聞いているんです。 　ＪＡＸＡの目的から「平和の目的に限り、」が外されると、グラフに示したように、ＪＡＸＡ全体に占める宇宙の軍事利用に関する研究開発費がふえ続けるということになっています。 　法案二十四条に準じて二十六条の方で、まあ二十六条で、さっきもありました総理大臣も経産大臣も出てくるわけですが、政令によりということで、政令による大臣が加わるわけですね。固有名詞は出ていないんですが、政令によ

なぜか、主務大臣のところで防衛大臣、書きにくいのか、政令で定めるということになっていたわけですが。 　次に、政府参考人にこちらは伺っておきますが、ミサイルの発射段階の熱を検知する日米共同のミサイル防衛システムの一つ、早期警戒衛星というのは、米軍の早期警戒衛星ＤＳＰを使っています。防衛省は、早期警戒衛星のセンサーにも搭載できる二波長赤外線センサーの研究を進めていますが、実際にセンサーを搭載した早期警戒衛星を開発するためにＪＡＸＡの技術と研究者を動員するのが、法改正の一つの大きな動機となっていると思うわけです。 　防衛省は二波長赤外線センサーの開発を進めておりますが、今のＪＡＸＡ法のもとでは、ＪＡＸＡの持っている技術を使って二波長赤

ですから、今度の法律のたてつけからいうと、政令で定めるということになっていますが、防衛大臣の固有名詞は入っていませんから、今のままだったらＪＡＸＡの技術を使うことはできないわけですよ。しかし、この主務大臣を、総理が、この「政令で定める」の部分の政令を、防衛大臣も入れたら、ＪＡＸＡ法を今回のように変えることによって、この利用が可能になるということは今の答弁で明らかだと思います。 　昨年末に民主党政権は、武器輸出三原則を投げ捨てて、兵器の国際共同開発に道を開きました。昨年六月の日米２プラス２共同発表で、日米二国間の宇宙における安全保障に関するパートナーシップを深化させる最近の進展があったと述べて、デュアルユースのセンサーの活用という内

ＪＡＸＡの方は、この即応型小型衛星の開発、実証を進めているわけですね。ですから、西さんも大臣になられたのかもしれないけれども、要するに、結局、今度の法律の改正の大きな狙いの一つは、政令によって、つまり防衛大臣が参加することによってＪＡＸＡの軍事利用に道を開く、そこに非常に大きな狙いがあるということがはっきりしていると思うんです。 　資料をお配りさせていただいておりますので、資料の二をごらんいただきたいんですが、実は、この資料に示したように、これはその一部なんですが、宇宙産業分野の企業から霞が関出張所と呼ぶべき在籍出向の実態を示しました。 　今回の改正案で、ＪＡＸＡ法十八条に、人工衛星やロケットの開発、ロケットの打ち上げ施設に関し

私が伺っておりましたのは、この霞が関出張所の実態について、やはりそこから来るのが今の要求につながってくるわけですから。 　実は、事前に、関連する企業の方からレクチャーを受けると、ＪＡＸＡ法十八条六号改正案検討途中で、民間事業者の事業活動の推進に関し、成果の活用に関する情報の収集及び提供並びに指導その他の業務を行うことと、割と緩やかな表現なんです。ところが、宇宙産業から強烈な要求があって、法文のように、要するに、要求があれば援助と助言をするというふうにかなり露骨な表現に変わってしまったというのが実態だ。私は、これは非常に重要な点だと思います。 　法案では、現在文科省に置かれている宇宙開発委員会を廃止して、内閣府に宇宙政策委員会を設

それは全く理由にならないと思うんです。 　先ほど大臣のおっしゃったような宇宙産業の話については、私自身が巨大なスペースチャンバーを設計したり開発する方をやってきましたから、宇宙産業そのものについて否定しているんじゃないんですよ。それは、日本は、「はやぶさ」を初めとして、宇宙科学や宇宙物理の世界で大きな貢献もすれば、その分野で産業はちゃんと発展する道をとってきたわけですから、別に軍事に傾斜しなくても、そちらに進めることによって、科学も進めば産業も発展するという道はちゃんとあるわけなんです。 　安保を理由に、ＪＡＸＡの研究分野に結局素人さんが入ってきて非公開の会議をどんどんふやすということになると、大変危ないことになってしまう。

これは韓国では報道もされ、軍事用の衛星だということは知られているんですよ、軍事利用にも使っていると。 　ですから、これは武器輸出三原則の問題とか非常に広い問題にわたってくるので、きょうはもう時間が来ましたからそこは触れませんけれども、要するに、宇宙の平和利用に関する国会決議というのはもともとあったわけですが、これをなきものにしようとして宇宙基本法が強行され、そして、まともな方のＪＡＸＡ法の平和利用目的に限るという目的を変えちゃって、間違った方の宇宙基本法に合わせてしまって、これまでの国会決議をなきものにしようとするのがこの法案の非常に大きな問題だ、これはもう撤回するか廃案にすべきものだということを申し上げて、時間が参りましたので、

私は、日本共産党を代表して、内閣府設置法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、宇宙軍拡をこれまで以上に進めることになるからです。 　法案は、現行のＪＡＸＡ法の目的規定から「平和の目的に限り、」という文言を削除することになっています。宇宙基本法の成立により、宇宙開発は軍事に利用しないとした一九六九年の国会の宇宙の平和利用決議の解釈がゆがめられ、宇宙の軍事利用が可能となりました。しかし、現行ＪＡＸＡ法の目的規定に「平和の目的に限り、」という文言があるために、ＪＡＸＡは軍事を目的とした研究開発を行わない当然の制約があります。 　今回の法改正は、ＪＡＸＡ法から平和の目的に限るとした規定をなくすこ