吉井英勝

日本共産党の吉井英勝です。 　きょうは規制機関の問題について質問したいと思いますが、しかし、それに先立って、規制機関と電力やメーカーとの関係の問題についても、少し政府参考人の方に最初に伺っておきたいと思います。 　福島第一事故の検証を行って、それを生かした原子力規制の方向を今考えなければいけないときですが、しかし、福島以前から多くの事故があり、検証はあったはずです。そこで、今、大飯原発再稼働に合わせて、福島のＢＷＲとは異なるタイプのＰＷＲの美浜原発二号が一九九一年に起こした蒸気発生器細管破断事故について、改めて伺っておきたいと思うんです。 　これは実は、一九七五年から八〇年にかけて、もう随分前になりますが、当時の通産省が財団法

日本では大丈夫だと言った後、一九八二年に報告書が出ておりますが、その五年後の一九八七年七月に、アメリカのバージニア州にあるノースアンナ原発一号機では、やはり蒸気発生器のギロチン破断事故をやっていると思うんです。 　これは間違いないですね。

それで、このときにＮＲＣの方は、全米の全てのＰＷＲ型原発について蒸気発生器を調べて、四十五日以内に直ちに報告書を提出せよと指示したんですよね。 　ところが、日本の原子力安全規制官庁、これは原子力安全委員会を含めてですが、日本国内のＰＷＲについては、実は、さっき言っておりましたように、一九七五年から八〇年にもう実験済みだ、日本は水質管理がしっかりしているから大丈夫なんだ、大丈夫だ大丈夫だと言って、直ちに調査して報告をせよということはしなかったんですね。 　それどころか、原子力委員長代理であった都甲さんが指示して、一九八二年に蒸気発生器細管の健全性実証試験を行って日本の原発は大丈夫だというふうに言ったために、ＮＲＣの報告を全く無視し

実は、一九九一年の国会でそれは議論したんですけれども、ノースアンナの事故のときに、フレッティングとかデンティングとか、それから水力学的振動の問題とか、全部わかっていて、水質の問題だけじゃないんだということが既にこのときにわかっていたんですね。 　ところが、それをＮＲＣは注意したけれども、日本の規制当局は全く無視して通ってしまった。なぜ通ってしまったかといったら、結局、規制官庁であるはずのところが、推進側の電力や原発メーカーと、しかも、規制官庁の安全委員会の委員長代理が指導して一緒に実験をやっちゃったものだから、だから、出てきた答えは大丈夫だから大丈夫だと。こういうことで突っ走ってしまったのが一番の問題であったというふうに思うわけで

八六年十二月九日に、さっき言いましたサリー原発二号機の事故があったんですね。しかし、定期安全レビューの中でサリーのようなことは起こらないということを書いてきたのは、一九九四年八月の美浜原発一号機以来、定期安全レビューというのは十年に一回やっていますから、ずっと繰り返し同じ文言が載っているんですよ、定期安全レビューを見たら。だからこれは、電気事業者が出してきても、政府はきちんと、規制当局が目を通すということが必要で、私は、こういう点では、規制当局がきちんとしてこなかったということが重大な問題だと思うんです。 　ですから、今度はこういうやり方をしちゃならないわけなんですが、ところが、今やっているストレステスト、お手元に資料を配付させて

今度、法律改正の中でもうたっているわけですけれども、要するに事業者に指示するわけですね。今度の場合は、重大事故、二千八百度ぐらいの炉心溶融に至るようなものまで含めてちゃんと調べなさいと言うにしても、先ほど来言ってきましたように、電気事業者にテストをやらせる、電気事業者はメーカーにやらせる、メーカーは今までから使ってきた下請を使ってやっている。要するに、事業者任せというやり方を続けておったのでは、結局、原子力安全・保安院が原子力規制庁などと名前を変えても、こういう事態は変わらないんじゃないか。 　私は、これを細野大臣に伺っておきたいんですけれども、やはり名前を変えただけでは変わらないんじゃないですか。

当然、能力をつけるのは当たり前の話なんですが、名前を変えて、経産省保安院が環境省という、原発推進を今も法律で出しているわけですけれども、推進の別な名前のついた官庁に規制庁を移しただけでは、これは根本的な変更にはなっていかないというふうに思うんです。 　政府案でノーリターンルールということを言っていますが、管理職だけですね。今、一部修正協議の中で伝えられている話では、一般職まで広げてということですが、現在、原子力安全委員会や原子力委員会では、専門的、技術的知見を有する非常勤職員として、公募によらず、電力会社や原子炉メーカーなどが、そういう原発を推進するところから在籍出向させて、霞が関出張所というのを築いています。 　官庁と電力は癒

時間が来たという札が回ってきましたので、一言だけ言っておきます。 　やはり一年の非常勤とか任期つきのやり方である限り、技術の蓄積とか本当にすぐれた人材を集めるということは大変難しいわけで、ですから、総定員法ということを言い出してから、どうも本来的に必要な人材がなかなか集められないという形になっているから、そこをきちっと正していくこととか、例えば、動燃は切り離してでも、もとの原子力研究所のような、本当に研究や技術の専門家集団が附属研究機関として配置されるような組織を考えない限り、いざというときには間に合う組織にならない。そこを根本的に考えなきゃいかぬということを申し上げて、時間となりましたので、質問を終わります。

日本共産党の吉井英勝です。 　ただいま委員外発言を許可する決議をいただきましたので、今から質問に移らせていただきたいと思います。 　最初は、原子力安全委員長に来ていただいておりますが、まず、原発立地に当たって、安全評価審査指針において、運転時の異常な過渡的変化と、それを超える事態により、放射性物質が放出する可能性のあるものを事故として評価するということにしていますね。事故については、「周辺の公衆に対し、著しい放射線被ばくのリスクを与えないこと。」としております。 　周辺の公衆の実効線量の評価値が事故発生時に何ミリシーベルトであればリスクは小さい、それを超えるものについては原子炉設置を認めないという、この基準の値というのがありま

それで次に、指針の適用に関する判断のめやすについてという一九六四年の原子力委員会決定の別紙一、重大事故、仮想事故を挙げていますが、別紙二の方で、要するに、被曝線量についての判断する目安の線量としてここで挙げているのは、全身に対しては二百五十ミリシーベルト、これは当時ですね。今は百ミリシーベルトというふうにしていると思うんですが、この基準をどのように定め、どのように取り組んでいらっしゃるかを伺っておきたいと思います。

当初は、炉心損傷で定義してきたのは大体一千度Ｃぐらいまでだったんですね。しかし、核燃料が二千八百度Ｃでメルトダウンを実際にする、これを考えていなかったのがこれまでの基準だと思うんです。 　それでやはり確認しておきたいんですが、福島第一原発と大飯原発の敷地境界における、立地審査指針で定めている放射線量基準は、これは今おっしゃったように、昔は二百五十ミリシーベルト、現在は百ミリシーベルトということで臨んでいるわけですね。確認しておきます。

次に、原子力安全・保安院の方に伺っておきたいんですが、福島第一原発の事故後一年間の敷地境界における累積線量というのは幾らになっていますか。

今お答えいただいたように、風向、風速とか、年間を通じての全体としての傾向がありますから、当然、モニタリングポストの位置によって変わってくるのは当たり前なんですが、ＭＰ七については九百五十六ミリシーベルトと。ただしこれは、三月十一日の事故直後の、三月末までの最も厳しいときのデータがないんです。 　ですから、四月一日からことし三月三十一日までの一年間のデータとして今お答えいただいたわけですが、そうすると、福島第一原発というのは、累積線量で九百五十六ミリシーベルトですから、立地審査指針の基準値である現在の百ミリシーベルトを大きく超えているということになります。 　設置許可については、原子炉規制法の担当大臣は枝野さんということになります

実は、ことし三月三十日に東京電力の方から、電気事業法第九条一項の規定により一号機から四号機は廃止しますという届け出がありますね。ですから、相手は届け出ているんですけれども、国として、これは基準に反しているんだから許可をもう取り消すんだと、この取り消しというのをきっちり判断しなきゃいけないと思うんですが、どうも大臣の方がためらっておられるので、これを担当する原子力安全・保安院の方、これは経産大臣ときちんと相談をして、原子炉規制法三十三条に基づく許可の取り消しというのをきちんと取り組まれるべきだと思うんですが、どうですか。

これは、原子炉としてやっていくことの許可をやめても、これは、将来の廃炉も全部一緒なんですよ。時間がかかるのは当たり前なんです。 　問題は、これまで、こういう明確に敷地境界での累積線量が基準値を超えている、こういうふうな実態にありながら、相手の方からは廃止しますという届け出は来たけれども、国としては、許可を取り消すんだときちんとやっていないんですね。私は、こういう態度ではやはり問題じゃないかというふうに思うんです。ですから、これは直ちに取り組んでいただきたい。 　次に、保安院長にまた伺っていきますが、これまで炉心溶融を考えないで仮想事故の場合、事故発生後に放出される核分裂生成物の量は、炉内蓄積量に対して希ガス一〇〇％、沃素五〇％の

ですから、設置許可申請のときにはそれだけの放出量を想定していたわけです。 　では、現実に福島で、一年前になりますが、二〇一一年六月六日現在で大気中に放出された放射性物質は希ガスと沃素でそれぞれ幾らなのか。これはちゃんとデータをとっておられるわけですから、伺っておきたいと思います。

ですから、大飯原発で設置許可申請書の添付十に記載している仮想事故の中で、地上放出分と放射性プルーム、スカイシャイン効果による敷地境界外における最大の甲状腺被曝線量とかガンマ線被曝線量などを挙げているわけですけれども、今お答えいただいたものからしても、現に、大飯が出した申請書の数値よりも福島事故で出した分というのは、三桁から四桁多いんですよ。 　ですから、大飯原発の問題というのは、現実に発生した福島第一原発の事故による累積被曝線量は、昨年四月一日以降の一年間で九百五十六ミリシーベルトで、立地審査指針で定めている放射線線量基準である百ミリシーベルトと比べても、福島第一原発の設置許可申請書で当時福島で最も高いと想定しておった値と比べても

昨年の津波にしても、もともと、敷地内で十五・七メートルの津波というのは東京電力自体が想定しておったんですよ。それは、津波の場合もそうなんです。押し波もそうなんですが、引き波の場合にはそもそも冷却水がとれなくなる。そういったこともずっと議論してきたんだけれども、全然真面目に取り扱おうとしなかったわけですよ。それであの事故をやっちゃったわけですね。 　今の対策というのは物理的な対策なんですね、今おっしゃっておられたのは。それは暫定基準を設けてやっているんだという話はよく伺ってきているんですけれども、しかし、今度の法案でも、第四十三条の三の二十三でバックフィット制度を入れるわけです。これは、新しい知見が出ればバックフィットする。新しい知

時間が来たという紙が回ってまいりましたので終わりますけれども、法律上まだないものでやっていくのは無理があるみたいな話をしながら、一方では暫定基準というのも、これは法律にまだないわけですよ。だけれども、これだけは前倒ししてやっていこうというわけですね。 　これはどう考えてもおかしいわけで、福島原発事故からすると、風向、風速など考慮して大飯原発三、四号機の申請時の仮想事故の冷却材喪失による敷地境界における最大被曝線量を見ると、指針に示す基準値をはるかに超えておるわけですよ。現実に福島で超えたわけです。 　そういう中で、暫定基準値もまだ法律前からやると言いながらこっちの方は曖昧にして、とにかく何が何でも再稼働だというのは、これはとても

私は、日本共産党を代表して、政府提出の原子力規制組織関連法案及び自公両党提出の法案について質問します。（拍手） 　法案は、昨年三月十一日の東京電力福島第一原発事故を受けて提案されてきたものであります。 　原発・エネルギー政策を考える際、忘れてならないことは、いまだ事故の収束が見えない中で不安な日々を送る被害者の方々のことであります。被害の補償と復旧復興がはかどらず、避難者と被災者の暮らしと権利の回復は進んでおりません。 　事故が浮き彫りにしたものは、東電初め電力業界と歴代政府が原発安全神話に浸り、原子炉メーカー、鉄鋼、ゼネコン、メガバンクなど財界中枢が築いてきた、原発利益共同体ともいうべき構造の根本的な問題です。 　加害者で