吉原米治

念のために聞いておきたいのですけれども、エムケイの問題あるいは不法行為の取り締まりの問題について現行法ではどうしても対応策がとれない点があると思うわけでございまして、そういう意味では同一地域同一運賃の法制化といいますか、立法化による不法行為取り締まりも含めた適切な法案がどうしても必要だと私は認識しておるのですが、その点については担当局長はどうお考えですか。

ハイタク問題は、冒頭申し上げましたように一般質問日をゆっくりとりましてまた慎重に御審議をお願いしたい、こう思いますから、一応そこで打ち切らせていただきます。 　大臣の所信表明に具体的に入りますが、船舶解撤事業の促進、特に造船業の構造的な不況と言われておる現状を考えて船舶解撤事業法を過般決めたときの経緯から考えますと、何か解撤事業を促進することによって新たな雇用が創出されて、造船業界には画期的な活力源を与えるかのような提案理由の説明でございましたが、その後解撤事業の現状を見てみますと必ずしも当初の立法の精神に沿って事業が促進されてない。むしろ国内よりも国外の方で一、二件あるかのような話も聞いておりますけれども、大臣はわざわざ「船舶解

今十四万総トンだとかいうトン数でお答えになりましたけれども、隻数にすると何隻ぐらいになるのですか。

話によりますと、国内では労働賃金が外国と比較すると高いせいもあってどうも解撤事業そのものが採算がとれない、したがって、台湾だとかフィリピンだとかいう地域に出されておるやに承っておりますが、実態は国内で何隻、フィリピン、台湾、その他で何隻、こういう分類ができますか。

私が言いたいのは、解撤法をつくったときの経緯からいって、結果的に必ずしも国内の造船業界には画期的な施策になってない、こういう点を指摘したかったわけでございます。 　さて、昨年の三月に成立をしました特定船舶製造業経営安定臨時措置法に基づいて設備の削減と事業の提携、企業の集約化、こういうことを今日まで進めてきておるわけでございますが、この臨時措置法に基づいて現在まで各事業者からの実施計画が出されておるはずでございますが、設備の共同処理、事業提携などの内容、あるいは今日まで何事業者がそういった具体的な実施計画を出されておるのか、この点をまず最初にお聞かせ願いたいと思います。

そこで、今日まで実施計画が出されてそれぞれ大臣が認定されておると思いますが、認定に当たって、過日の委員会でも私は同様趣旨の質問をいたしておるわけでございますが、法律に基づく各条項にあるいはまた附帯決議等々に対してきちっと適合しておったのかどうなのか。特にその点について申し上げますと、法律の中では「国民経済の国際経済環境と調和のある健全な発展」、こうなっておりまして、「労働者の雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定について、十分な考慮が払われたものでなければならない。」こういうことで、経営の安定もさることながら、労働者の雇用問題については法律の中で我々が特に気を配った点でございますが、こういう点についてきちっとその趣旨に適合しておる

私は笠戸ドックの問題について現地調査に行きました関係で特に注目しておるわけでございますが、今、局長がおっしゃったように万全の配慮をしたつもりだ、こういうことでございますけれども、必ずしも今、局長がお話しになったような趣旨が徹底していない。いまだに三百数十名の未就職の状況の中で不安にさらされておるというのが現実の問題でございます。したがって、経営の側の方の安定についてはそれなりの配慮がそれぞれされておりますけれども、労働者の雇用ということについてはいささか軽視されておるのじゃないか。認定をした段階あるいはそれ以降の、特に笠戸ドックの具体的な問題についてひとつ御説明を願いたいと思います。

努力をされておることについては私も否定はいたしません。しかし、現実に年度末、三月末を目前に控えておるわけでございまして、さらに雇用の安定に対して関係の皆さんにもう一段と厳しい行政指導を続行していただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。 　さらに、この実施計画に関連をして、国鉄の民営・分割のときもそうでございましたが、関係自治体からの意見書、実はこういうものの提出も義務づけておったわけでございますが、こういった自治体から出された意見書の取り扱い、どういう関係自治体から意見書が出されて、それの趣旨をどういうふうに今後の施策の中で生かしていかれるのか。自治体から意見書が出た趣旨と、その趣旨をどう生かしておられるのか、この

自治体の方から意見書が出てないというお答えでございますが、私どもが現地調査をした限りにおいては、この笠戸の場合は、特に関係市並びに該当県、大変な課題だということで心配をされておったわけでございます。自治体からこの種の問題について意見書を提出しましてもただ聞きおく程度、こういう扱いにえてしてなりがちなものでございますから、関係自治体もその点を配慮しながら、意識的に出さなかったのじゃないかと私は推測するわけでございます。いずれにいたしましても、これだけの企業の集約化が進みますと、特に山口県下は造船業はもう全滅状況、それに対する関係自治体は大変雇用問題で頭を悩ましておるという現状は関係局長も御認識されておると思いますので、これからも特に雇

今月中に申請があるものと思われる、こういうお答えでございますが、どうしても今月中に提出されなかった場合に一体どういう処理をされることになるのか。海事プレスの資料に基づきますと、年度内に立案するように求めるけれども、結果的に年度内に出なかった場合には単独処理をせざるを得ないだろう、これは造船課補佐官冨士原さんという方、きょういらっしゃいますか。——おられないかと思いますが、その人が海事プレスの中でこんなことを言っておられるが、単独処理ということに結果的にはなるのでございますか。

そこで、我が党が現地調査に出ましたもう一つの来島グループの下田造船、下田ドックの問題についてでございます。ここは今全員の解雇、会社解散、こういう極めて強圧的なやり方でやられておるわけでございますが、今労使でこのことをめぐって、片や身分保全の仮処分あるいは会社更生法、こういうことで労使が紛争中のように承っております。こういった現状を一体行政当局はどのように見て、また指導をされていこうとしておるのか、このことについて特に間野局長の見解をただしておきたいと思います。 　御案内のように、来島グループの傘下でございますが、この下田ドックに対しては過去もいろいろ財政的な面で経営陣の方には何らかの形で助成措置がやられておるようでございますが、労

限られた時間でございますから深く追及できなくて残念ですが、この法律ができたからということを言っておるわけではなくて、過去の借入金二千六百億の棚上げだとかあるいは救済のためのニューマネーなんというようなもので六百四十三億ですか、こういうものが来島グループに出されておる、こういう点を私は今指摘したつもりです。 　そこで、受注の一本化だとかあるいは設計の共同化だとかあるいは資材の購入を一本化するとか生産の共同化だとか、そういう意味で大手と中手の提携を促進したいというのが法の趣旨でございますが、具体的に言いますと静岡県にございます三保の造船。これは比較的経営内容もいいようでございます。しかし、船台は一基で、言ってみれば中手のクラスになりま

特に三菱の方は船台を八基持っておりますし、三保の方は一基でございますから、そういう意味では、三保の地域性も配慮しながら、やるとすれば大手が一定程度の負担をしながら協業化を図っていくというふうなことでないと、何のことはない、企業の共同化、協業化というものが中小つぶしだけになってしまったのでは片手落ちだろう、私はこう思うわけで、特にその点を今お尋ねしたわけでございます。 　今度のこの実施計画で大手の方の処理率、船台八基廃棄しておるわけでございまして、全体の一九・五％。中手、小手は、三十七社の処理率というのは船台二十一基、全体の二七・九％といいますから、圧倒的に中手あるいは小手の方が処理率が多くなっておる。言ってみれば、先ほどから申し上

確かに、現在は造船業というのは構造不況業種、こういうことが言われておるわけでございますが、長い目で見ますと、造船業というのは非常に好不況の波が激しい、言い方によりますと循環型産業などという表現もあるわけでございます。ピークのときになって、さあ需要に対応するためにせっかく廃棄をした船台をもう一回復活しなくてはならぬな、そういう事態も実はあるわけでございまして、そういう意味では、急な需要に対しましてもいつでも対応できるような業界の態勢をつくっておくべきではないか。大手と中小手の建造分野というものをふだんからきちっと態勢をつくっておくことによって、需要がぐっと伸びてきた場合にすぐさま対応できる、こういうことになろうかと私は思う。 　今不

残念ながら持ち時間が参りましたのでこの辺で終わりますけれども、いずれにいたしましても、現在は確かに不況であるかもわからないが、もう二、三年先には好況になるという見通しも業界の中では持っていらっしゃるわけでございまして、そういう意味で、特に今度の協業化に伴って、せっかく長年造船業を地域で細々とやってまいりました船台すら廃棄してしまうということになりますと、業そのものが成り立っていかなくなる。一つの自治体挙げて、おれのところは造船の町だ、そういうことが言えなくなってしまう、そういう厳しい状況が出てきておりますので、今後とも、造船業の問題については機会あるごとに私も触れたいと思いますが、今度の臨時措置法の適用を受けてやむなく会社解散、全員

予定をした時間を大幅に短縮せざるを得ないわけでございますから、質問の方も簡潔にやりますので、御答弁の方もひとつ要点だけを簡潔にお答え願いたいと思います。保昭和六十一年六月に出されました海造審答申によりまして、それを受けた形で実はこの三月、私どもは特定船舶製造業経営安定臨時措置法を可決したばかりでございますが、この法律の趣旨について、余りにもこの法律の趣旨を悪用しておるといいますか、こういう形の造船業の実態、過般、私ども調査団は山口県の笠戸ドックに調査に行ってきたわけでございますが、もう一遍この席で間野海上技術安全局長から具体的にひとつお答えを願って、特定船舶製造業経営安定臨時措置法の趣旨について、大臣も新しくなられたことでございます

まさか法律の趣旨を曲げて解釈をなさるとは私も思っていない。全く局長がおっしゃるとおりだろうと思います。 　しかし、雇用の問題について笠戸の場合を考えますと、確かに経営の安定については一応配慮されたものだ。もっとも、自分たちのことでございますから経営が成り立っていくような配慮をするのは企業者として当然でございますが、笠戸ドックの場合は、特に十一月三十日にもう実施計画が出されておるわけでありまして、その実施計画を見る限り、経営の安定はそれでいいかもわからぬが、雇用の問題は十分に考慮が払われていない、こういう現実を我々は現地調査の結果見てきたわけでございます。 　つまり会社解散、そして全員の六百二十五名の解雇をする、その中の三百七十五

六百二十五名の中の三百七十五名ですからね。局長はそれはそれなりに企業が努力しておる、こう言われるけれども、私どもの現地調査の結果では、とてもそれは十分な配慮とは言えないという認識に立っておるわけでございます。今三百数十名の求人がある、こういう企業側の報告かもわかりませんが、先ほど私が申し上げましたように、いずれも委細面談ということで確定しないのですね。ですから、私が言わんとしておるところは、この三百七十五名の皆さんに対して三百数十名の求人があると言われるなら、それぞれの求人先に面接に行かせて、個々の就職がきちっと決まるのをやはり確認すべきじゃないか。三百七十五名の中の三百三十名というのですから、言ってみれば大半の人が、一人でも路頭に

附帯決議にございます関係労働組合の意見書が提出されておらないということを過般も確認したところでございますが、申請者に対して添付書類不十分ということで指導されていますか。

指導してまいりたいのですか、指導されるのでございますか、どっちですか。あなたの希望、望ましいということでなくて……。