いやいや、附帯決議で「添付するよう指導すること。」となっております。だから、指導するとお答えになればいいのであって、協議して組合が意見書を出したらそれを添付することが望ましいというようなことじゃなくて、「添付するよう指導すること。」となっているのだから、指導しますとお答えになったらどうですか。
時間がございませんが、この笠戸ドックは、五万一千トンは確かに常石グループの共同施設ということで廃棄することになっておりますが、対象にならない三千三百トンの船台がまだもう一基あるわけでございまして、これの営業権を実は常石グループが買い取ることになっておるわけでございますね、契約書の中身でいきますと。したがって、親会社である宇部興産が依然として修繕船や産業機械等々の事業を継続して施設を使ってやることになるわけでございます。 そういう意味では、常石グループの一員として、若干の減量はやむを得ないにしましても、造船業自体は継続してやろうと思えばできる。つまり常石グループの一員としてやることはできるのです。そういう意味では、常石グループに対
まさに経営安定のための実施に関する計画書が既に十一月三十日付で出されておるわけでございまして、その認可をする方の立場が運輸省ですからね。経営の方の安定だけに配慮したものではだめだ。今私が繰り返し言っておりますように、雇用対策はこれでは不十分だ。だからもっと努力をして、三百七十五名の再就職先を確定させるためにいま一度努力をしない限り、今の現状のままで認可をおろすわけにいかないということを運輸省当局は言っても一つもおかしくない。 特に、笠戸ドックの労使関係というのはかっての国鉄の労使のように、不当労働行為も現に係争中のものが七件もある。非常に労使関係が不正常な実態でございますから、会社再建だとか事業の再建だといってみましても、本当の
特に大臣はヨットについては大変造詣が深いようでございまして、ヨットの場合は比較的レジャー的な要素がございますが、この造船というのはみんなお互い生活がかかっておるものでございますから、どうぞひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。間野局長、結構でございます。 次が、あと十分もないぐらいになってしまいまして、熊代地域交通局長にお尋ねをいたします。 御案内のように、来年の四月十日から、瀬戸大橋、俗に本四架橋のＤルートが完成をして、供用開始になるわけでございますが、私ども現地調査をしました結果、橋上を走るバス会社が八社競願という形に今現在なっておるようでございまして、現地高松局長等々にも、これどうする気なのか。 八社で橋の上
橋の上の交通需要量を幾らに見る、あるいはバスの利用客をどのくらいと押さえるのか、これも鉄道との併用橋でございますから、大量の、鉄道でもって定刻に輸送するという手段が一方にあるわけでございますから、そうそうバスの利用客が激増するようなことはあり得ない。ほとんどが建設費を負担しないＪＲの運賃の方が割安になるという現状からして、とても大量のバスの利用客というようなことは私は見込めないと思います。 そういういろいろなことを考えますと、結果的に四国側一社、本土側、岡山側から一社、それが双方乗り入れをするという程度のことが常識的に言って妥当なのかな、こう思っておりますが、私のそういう推測は間違っておるかどうか。熊代局長、常識的な一般論で結構
公式の場ですから局長の答弁もなかなか歯切れが悪いわけでございますが、また後ほど伺いますから、ひとつ非公式にでも御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ところで大臣、私は瀬戸大橋の橋上交通について今質問しておるわけでございますが、全国的に言いまして、都市部は別ですよ、地方の、四国もそうでございますが、一連の過疎地帯を走っているバスというのは、御案内のように、国の補助金をもらいながら細々と運営をしておるというのが実情なんです。ことしも、実は運輸省は百億と三百万要求をされて、今から年末にかけて大蔵折衝を詰めていただくわけでございますが、長年にわたってこれは九十億台を低迷をしておるわけです。今回初めて百億台に乗せていただいたというのが実態
よろしくお願いします。終わります。
大臣、きょうは日程があるようでございますので、最初に大臣の方にお尋ねをしたいと思います。 この法律案は一体なぜ政府の責任において提案をされなかったのか、大変疑問を感じますので、その点、政府提案としなかった理由についてお答え願いたいと思います。
いや、衆法で議員提案をされておる理由は、何も大臣にお聞きする必要はないわけでございまして、私が聞きたいのは、中身を見ましても政府の責任になるべき内容なのでございまして、なぜ政府提案でしなかったのかを聞きたかったのでございます。もう一度。
大臣の認識と私の質問の趣旨とがどうもちぐはぐでございますが、もともと新幹線鉄道法が議員立法だから今回もというのは、私はちょっと詭弁に聞こえてならぬわけです。では、大臣の立場からは、この衆法の中身は政府としては好ましくない中身なのかどうなのかとこっちは言いたくなるわけです。どうでございますか。
大臣は何か人ごとみたいな御答弁で、私は今の大臣答弁は実に納得いかないわけでございますが、少なくとも昨年の改革法の中で、事業主体を国鉄もしくは鉄建公団という二本立てでどちらでもやれるような仕組みになっておった。一年たたない間に、今度はそれを鉄建公団一本に絞るという昨年決めたばかりの改革法の一部手直しでしょう。それは昨年の今年だから、どうも政府側としては提案しにくいということなのかなと思って、それでも私は善意に解釈してきた。ところが、今の大臣の答弁は、もともとの本法が議員立法で決めたことだから、今回も議員立法でやられることは政府としては何かどっちでもいいような答弁は、ちょっと私はいただけないと思いますが、こんなことをやっておったら時間が
それじゃ、大臣への質問は終わって、今度は提案者にお尋ねをいたします。 法律の第二条に「当該旅客鉄道株式会社の同意を得て引き継ぐものとする。」こういう文言になっておりますが、同意が得られなかった場合どうなるのか。つまりこんなケースが考えられるのですが、いや、私の会社は鉄建公団にはお願いしません、最寄りの信頼できる建設業者と契約を結んでそこでやりたいと思いますから、何もわざわざ鉄建公団にということについては同意いたしかねる、こういうことを言ってきた場合には一体どうなるのでございますか、それが一つ。
生ずるか生じないかはこれからの話でございますから、私は、同意を得られなかったら引き継がれぬじゃないかという反問をしておるわけでございまして、そういうことはあり得ぬという御認識ならそれはそれで結構でございます。 二つ目にお尋ねしたいのは、四条の関係で、「同条の旅客鉄道株式会社が有する権利及び義務は、公団が承継するものとする。」一体公団はどんな権利義務を承継するのか、具体的に中身をはっきりしておいていただきたい。
そのほかの権利義務はございませんね。いや、実はあのときに答弁漏れで、こういうものがあるということはないと信じていいですか。
以上で同僚議員と交代をいたします。
いよいよ質問者の最後になりましたが、私の受け持つ航空事業の安全対策を主としてお尋ねする予定でございました。同僚議員たくさん、私で十三人目ですから、十二人の方がそれぞれ質問をされておりますので、重複をしない範囲でお尋ねをしたいと思います。 まず橋本運輸大臣、お尋ねをしたいわけでございますが、前国会、百八回の国会の中で、ことしの五月二十二日でございましたが、大臣の所信表明に対して私は党を代表して質問に立ちました。その質問の一番最終場面で、実はいろいろやりとりの前段があるわけでございますが、結果的に、今回日本航空を完全民営化することについては、民営化しなければ事故はなくならない、こういう意味の発言をされたわけでございまして、再質問の時
それなれば、少なくとも私の考え方とは間違いないわけでございまして、何か官である、特殊法人である日本航空だから安全対策がおろそかになっておるというふうな御認識であったのかな、そういう懸念をちょっとそのときにいたしましたのでお尋ねをしたわけでございます。言われるように、それが特殊法人であろうと民間会社であろうと、安全対策については手抜かりのない対策を当然のごとくやらなければならぬ、そういう課題であろうかと思います。 そこで大臣、それなら一体、民営化後、この日航の会社が再びああいった惨事を繰り返すことはよもやあるまいと、期待はだれもしたいわけでありますが、自信がおありでございますか。少なくとも既存の国内のあとの二社と比較して、この際民
伊藤前会長路線は今もって変わっておりませんという答弁、これは我が党の井上一成質問に対して今度の国会になってから大臣がお答えになった言葉でございますが、そこで、これは日航の社長にお尋ねしたい。 最高経営会議通知第五号というのがございますが、この中で、これは大臣が井上質問に対してお答えになりましたように、この経営会議の考え方は今もって変わっていない。これは確認してよろしゅうございますね。
その労務方針なるものの一番最後の方に「今日、労使という立場の相違があっても、日航人として、また日航人以前に人間として対等かつ尊厳な関係にあることを自覚し、ヒューマニズムに基づく相互尊重・相互信頼・相互扶助の精神を堅持する。」こういう文面が最後の段階にある。こういう方針を既に出されて社内に周知徹底をされておるにもかかわらず、昨日の我が党の戸田質問の中で、私も唖然としたのですが、今もって中労委で一件、都労委で一件の不当労働行為の係争案件があるということを聞いたわけでございます。都労委、中労委それぞれ一件ある不当労働行為の中身というのはどういう中身であって、いつごろ発生したものなのか。 私が日航の問題に携わるようになりましたのは、不当
会社の社長の気持ちはわかりましたが、それに対して和解のテーブルに着かれたのか、用意があるとおっしゃったのかちょっと今聞き漏らしたのですが、それに対して関係組合の方はどういう対応でございますか。
