今わざわざ立派な労務方針を掲げられておるわけでございますから、この精神からいきますと、この種の不当労働行為事件は恐らくスムーズに話がつけられるべきものだというふうに考えますので、一層の会社側の御努力をお願いしたい、こう思います。 そこで、もう一つ同じこの労務方針の中に、国際的にも国内的にもトップクラスの労働条件を目指して云々という条項がございます。全くすばらしい、いい方針を出されておるものだなと私も大いに期待をしておるわけでございますが、そうではありますものの、完全民営化ともなりますとより一層、一方では株主の配当もしなければならぬ、企業としての一定の利潤を生み出さなければならぬ、こういうことを並行的に実現を図っていかなければなら
私が結果的に主張したいのは、今日までは特殊法人という企業体でやってこられて、そこまでは思いが行かなかったかもわかりませんが、これから先完全民営化になりますと、さっき大臣とのやりとりの中でも触れ、大臣自身も触れられていらっしゃいましたが、とかく民間企業ともなると利潤追求型になりやすい、そういう体質を持つわけでございまして、結果的にはそれが社員の労働条件に影響を与えたり、そしてまた利用者の運賃値上げにそれがしわ寄せをされたり、利潤追求のためにそういう影響が出てくると私も懸念をするわけでございます。そういう意味で、そうでなくとも航空運賃は高いという認識があるわけでございますが、これから先も、そういう社内の合理化に伴って結果的に運賃値上げ等
決められた時間が参りましたから終わりますが、この三日間かけて、しかも延べで十三名も質問者が立ちましていろいろな角度から質問をされておるわけでございます。私も終始答弁をできるだけ細かくメモしておったわけでございますが、結局、民営化後の日航によくなる部分は期待はできましても、自信を持って——日航の政府持ち株を放出して完全民営化するということが一体本当にいいことなのかなと疑問を持たざるを得ない数点の課題がございます。 きょうは安全問題の細かいことを、例えばサンプリング方式も若干前国会で尋ねたのですけれども、お答えをいただくことになりませんでした。きょうも、残念でございますけれども、このサンプリングチェック方式、そういうことで一体日航の
過ぐる五月十四日に運輸大臣から所信表明を承りました。その所信表明の範囲内で限られた問題だけ質問をさせていただきます。 大臣も所信表明の第一番目に触れられておりますが、この四月から民営化として発足をいたしておりますＪＲ各会社の問題でございます。この改革法が通りまして四月一日から発足しておりますＪＲ各社の現状と展望について、数点にわたって質問をさせていただこうと思います。 第一に、ＪＲ各社、旅客会社六つ、貨物会社一つということで合計七つの会社が発足しておるわけでございますが、最初に各社の収支見通し、計画どおりにいっておるのかどうなのか、その点を含めてひとつお答えを願いたいと思います。
昨日、四、五月分の前年対比の実績を明示していただくように資料をお願いしておったのですが、政府委員、おりませんか。今、資料ができておるので大臣が答えでいらっしゃるはずだから。
そうすると、今大臣のお答えになったのは四月分ですか。それぞれＪＲ各社、東日本を初めいろいろと、貨物会社だけが一三％減というお話がございましたが、これは四月分のことでございますか。
それじゃ、五月分がきちっと把握された時点で結構ですから、対前年比の数字をひとつ後ほど提示していただきたいと思います。 そこで、今東日本の例を挙げて聞きたいわけでございますが、当初要員は二十一万五千人体制で出発するという計画でございます。そういう意味からいきますと、東日本の場合は八万九千人、それを見込んだ人件費が実は計上してあるわけでございますが、実際の要員というのは、今度再募集もされておるようでございますが、七千人余り再募集をされておる。つまり予定人員に満たないということであろうかと思いますが、そういう意味では、八万九千人相当額の人件費というのは、現実には七千人も実は少ない要員でスタートしておるわけでありますから、当初の計画の四
これは、今東日本の例で七千名の再募集、つまり予定人員よりも七千人少ないままで発足しておるというこの七千人は、人件費に直しますとどのくらいの額になりますか。
三百五十億程度ということでございますから、東日本だけに限って申し上げますと、当初予定した人件費より三百五十億円マイナスになる、それだけ黒字幅が出てくる、こういう勘定になります。また東海旅客も、三千八百名でございますから相当額の人件費が削減をされる。 私はなぜこんな質問をしておるかといいますと、それなりにもうかる、もうけになるという見通しで相当額の債務を分割各会社に負担させておる経緯がございますので、そういう意味では、うんと黒字が出るということになると、債務もそれ相当のものを負担しなさいということに今後なっていくであろう、こう思いますがゆえに、あえてそういう数字の問題にちょっとこだわっておるわけでございます。 ところが、今東日
総括審議官、あなたのおっしゃる答えは私も想像しておった。多分そんな答えをされるだろうと思った。その方針と現実のギャップはどういう理解をされておるのか、そういう現状を把握されておるのかどうなのか。朝点呼をとって、夕方まで何も研修らしきものはない、そういう毎日の繰り返したというのですよ。これは七会社共通しておるとは言わぬ。西日本だけかもわからぬが、どうですか、その現実を把握されておるのかどうなのか。
関東、関西の方なら、簡単にとは言いませんけれども、教育をし直して、鉄道分野で関連する事業にそれぞれ対応する人材を養成するということは可能だと思う。ところが、西日本、大臣は西日本でも日の当たる方の山陽側でございますが、山陰側の方は関連事業などそう容易にある地域じゃない。そういう状況の中で関連事業向けの人員を養成するといってみたって、今僕が言ったように、朝点呼をとったら夕方まで何にもすることがない。週刊誌を読むか、せいぜい将棋でも打っておるか、こんなばかげたことが現実に行われておるので、そういう現実を直視して、しかるべき御指導をされるように要請しておきます。 それから、各社共通して言えることでございますが、特に本州の三会社はそれぞれ
そうすると、十年後にそれぞれの島会社に元本は渡るという理解ですか。それでいいですね。 そこで、これは大臣にちょっとお聞きしたいのですが、今、公定歩合の引き下げということで、七・三％の利率にしてもかなりの高い利率になるわけです。国内でそういう基金の運用益を生むような利殖の方法、そこら辺は政府の懸命な努力によるものだとは思いますものの、そういう方法が一体あるのかな。あれば、私は早速借金してでも、このごろは借入金利も安いのですから、七・三％の利殖を図る方法だって考えてもいいことだなと考えるのです。 そういう意味でいえば、七・三％相当の運用益というのをコンスタントに島会社に、毎年か半年に一回かどうか、分割されるかどうか知りませんけれ
七・三％の利潤をどうやって生み出すか、そこが聞きたかったのですが、何か方針があるような意味合いの大臣の答弁でございます。少なくとも七・三％の運用益を政府の責任で生み出す、そして関係会社にそれを補てんする。黒字になるようなことはないと思うけれども、仮に三島会社がそれぞれ黒字になっても、それはコンスタントに続けられるのでございますか。
わかりました。案外黒字になったから基金を減らす、そういうこともちょっと懸念をされましたので、確認をさしていただきました。したがって、赤字、黒字に関係なく相当の基金に対する運用益は続けられる。 そこで、政府がやるからそれができるのであって、民間会社が基金を積み立ててやった場合に、その利益に対しては税金がかかりますね。税制度の問題はこれからどうなるかわかりませんが、少なくとも今の税制度で考えると、三五％は分離課税で徴収されるはずです。政府がやればそれはかからぬのでしょう。どうですか。
そこで、私の意見だがということで意見を言わしていただいたんですが、民間の会社は、例えば利子収入があった場合には、会社ですから総合課税という形もあるいはとれるのかもわかりませんけれども、平たく考えますと分離課税で取られてしまう。政府、公共団体がそういうことをやれば、恐らく税金を納めなくてもいいと思うのです。そういう観点から、むしろ基金は政府が管理をして運営される方が実質的にはいいのじゃないか。そういう理解に立ったものだから、基金は各関係会社に任すのではなくて、むしろ政府の管理のもとに運営をしていくことの方が賢明ではないのか、こういう意見を私は持ったわけでございます。 今、その関係会社が黒字になった場合は、当然所得税を納めなければな
それは、言われる意味はわかりました。少なくとも株式会社でそれを運用しても、総合課税されるから同じじゃないか。ところが、限られた基金だけのことを考えますと、それは、運用益を補てんすることによって総合的に経常収益が黒字になる場合と、補てんをされてもなお赤字が出る場合とあるわけでしょう。そういう場合に、一億運用益を入れるのと、税金が引かれない、例えば一億五千万を交付されるのとでは、受ける方の会社の収入というのは変わってくるという点を私は言っておるわけです。私の言っておることがわかりますか。
基金を関係会社が独自に管理をする場合と、そうでなくて政府が基金を管理する場合とでは違うんじゃないかという点を言いたいわけだ。政府が運用しても三五％の分離課税は取られるのだな。取られるのなら同じですよ。多分納めないはずだ。
そこで、これは大事な基金の問題ですからちょっとしつこくしておくのですが、私が今言ったように、ある意味では民間会社の自由裁量で、民間会社の裁量権で決まる。あるいは、とてつもなく赤字が出た場合には、その基金を取り崩すといったようなことだってできるはずですからね、管理をその関係会社に任す限りは。政府の金でなくなるのだから、関係会社の基金なのだから自由に使える。もっと取り崩す場合もあるだろうし、当初七・三％の予定だったけれども、もっと高い利回りのところへ投資しようということだって自由なんでしょう。 だから、それができるということは非常に投機性を持ってくるわけで、とうとう元本とも返済がしてもらえないようなところに仮に投資をする、端的に言う
再就職の未定者が約七千人おるわけでございますが、全員採っても二十一万五千人体制にはまだ六千人欠員が生ずるけれども、それはそのままでやるということですから、それはそれで一つの考え方だと思います。 鉄道本体の仕事以外の関連事業をやるという前提で若干の余分な人員を採る、こういう方針からいきますと、その方針と二十一万五千人体制とでそう現実に狂いはない、こういう大臣の御見解なら、それはそれで私も、六千人足らぬのだから、何が何でも鉄道を動かすためには二十一万五千人要るのだ、こうは主張しませんけれども、少なくとも鉄道本体と関連事業をやるという前提で二十一万五千人の人員配置をしたはずなんだから、六千人というのはかなりの人数の差ではありませんか。
わかりました。 そこで、雇用問題でもう一つ、これは私のお願いでございますが、当初、昨年の段階で、分割・民営以前の段階から、北海道、九州からいわゆる広域配転と称する配転にたくさん協力した職員が、今本州三会社に就職をして頑張っておるはずでございます。この広域配転に協力した職員は、すぐあしたの日からということにもなりませんけれども、それぞれ北海道、九州、遠隔地から配転に応じた、言ってみれば各ＪＲ会社が好ましいといいますか、非常に協力的な職員であります。そういう方がたくさんいらっしゃると思うのです。 そこで一定年限を勤めながら、自分は北海道に家もあり、また年老いた両親もおる、あるいは九州にしてもそうですが、そういう方がたくさんいらっ
