新しい会社へ来て、新しい職場で一定の年限がたちますと、それぞれ重要なポジションにつくということも人によってはあり得ると思うのです。ただ、自分はまだ年老いた両親を北海道に置いて、東京へ来て働いておる。しかし、一方で、四、五年先か何年先かわかりませんが、例えば北海道会社に欠員が生じて何十名か採用しなければならぬ、そういうときを想定した場合に、本人、例えば東日本に所属する職員が、この際だからひとつ帰してもらえぬか、こういうことは起こり得ると私は思うのです。 大臣、私が言わんとしておるところはおわかりになると思うのです。分割ＪＲ会社それぞれの自主的な判断で、こう言われますが、当初無理を言って広域配転に協力してくれたんだから、そういう場合
何年か先のケースを想定して、現職の運輸大臣としてはなかなかそこまで約束はできないという気持ちも立場もよく理解できるのですが、心情的には、そういう場合もあるので、出す方の側と受け入れる方の側、双方の会社の判断、それを拘束するようなことは大臣としては言えない、その立場はよくわかりますけれども、本人は納得したと言いながら好んで広域配転に応じたのではないわけでございまして、それこそ仕方なしに広域配転に応じたわけでございますから、それは何らかの形でそれに対してこたえてやるような温かい配慮が必要ではないか、私はこう思って今大臣のお気持ちをたださせてもらったのです。これ以上答弁は要りません。 そこで、次は共済年金の問題についてお聞かせを願いた
数字はとる時点によって変わってきますから、数字の符合しない点は、それはそれでいいと思いますが、少なくとも職員に不安を与えないようにという抽象的なことでは、どうも納得がいかぬのです。ある日突然、他の年金制度と統合しますなんということはできっこないはずでございますから、少なくとも六十五年度以降、年金受給者に不安を与えないような方策を考えるのなら考える。方向はまだはっきりしていないのですか、全く白紙ですか。
六十五年度以降は最大限努力するということで一歩も前に進みませんから、これ以上は追及いたしません。 次に、債務処理の現状をちょっと聞かしていただきたいのです。 言ってみれば国民の方にツケ回しがされるのではないかということで大変心配をしておりますが、長期債務の処理の現状、処理の方法としてはとりあえず土地売却ということが言われておるわけでありますが、どういう計画策定のもとに売却をされようとしておるのか。きょう決めて、あしたすぐ売るということにもなりますまいし、この土地は計画的に公正に売却されていくことを期待しておるのでありますが、この計画は今の段階でお示しをいただくわけにはいきませんか。
十分時間をもらったつもりですが、ちょっと時間が足らなくなりました。債務処理の見通しについては三年後ぐらいにははっきりできるということをお聞きしただけで、次に進みます。 次は整備新幹線、いろいろ話題になっておりますが、整備新幹線の展望、特に財源問題を含むわけでございますけれども、これと鉄建公団との関係について伺いたい。 ここにちょうどことしの二月四日の朝日の社説が載っておるわけでありますが、「鉄建の温存は行革に反する」、こういう見出しで載っておるわけです。 改革法が成立して実施に移されたこの四月以降もう二月ばかり経過した中で、この建設主体を従来の技術ノーハウを持っておる鉄建公団にやらせるということについては、私は異議は持た
若干時間が迫りましたから、答弁はひとつ簡潔にお願いをいたします。 整備五線を初め、今大臣はいろいろ経過を踏まえてお話をされておりましたけれども、建設主体を鉄建公団にやらせるということについては、繰り返し申し上げておりますように異議がないわけでございますが、結局、建設費がかからなくても、分割ＪＲ会社に負担をかけなくても、在来線の並行として新幹線ができた場合には、当然在来線の赤字ということが予測されるわけです。そういう意味で、建設費は仮に公的な財源でやったとしても、その後起きるだろう在来線に与える影響というものもあるわけでございますから、つくればいいというものではなくて、やはり効率的に、せっかく公的な財源でつくるなら、つくってもそれ
財源捻出のためだけだということになったら大変なことになるので、大臣はそんなことを肯定されるという気持ちで聞いているわけではございません。ただ、政府の三四・五％の持ち株があるために、労使の言ってみれば親方日の丸的な体質、これを改めなければならぬというねらいも、大臣の答弁の中にはなかったのですが、私は想像しておるわけです。 ところが、政府の持ち株が三四％あるから親方日の丸だとか、あるいはそれだからこそ事故を起こしてもいいというものではないのであって、そういう意味では完全民営化を図るということと効率的な企業の運営というものは別次元の問題だ。政府の持ち株があるからずさんな経営でいい、何をやってもいい、親方日の丸だからつぶれることはないん
当初、会長制というか伊藤会長が就任をされたときに、今後の運営については会長に丸任せのような話も一部報道されておりましたけれども、少なくとも山地社長、利光副社長の三者で最高経営会議というものもできたようでございますが、言ってみれば三人で協議をしながらやるという合議制とでもいいますか、そういう格好でやられるのかなと思ったら、実質はどうもそういう形にならなかった。そういう意味で発足したものなら、三本の柱が一本欠けたんだから欠陥人事だ、だからそれをきちっとして民営化するならすべきじゃないか、こう私は思っておるのですが、一本欠けたといえども会社の運営には支障がない、こう大臣はあえておっしゃいますから、きょうはそれを信じておきます。 最初に
今の大臣のお答えには大いに反論をさせてもらいたいと思いますが、残念ながら事故はあります。そこで、次回の法案審議のときには、日航の労務対策や中期計画、運賃制度問題等々についてしつこく質問をさせてもらいますが、きょうは時間が参りましたから終わります。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました日本国有鉄道改革法並びに国鉄改革に関する諸法案について、広く国民の立場、利用者の立場から質問を行います。 まず、中曽根総理にお尋ねをしたい。 その第一は、国鉄改革に対する政府の基本認識と国鉄を今日の危機的状態に追いやった政府の責任を明確にし、謙虚に反省すべきだと思いますが、いかがですか。 政府は、昭和四十五年の第一次再建計画以来、数次にわたる再建計画を策定してきましたが、いずれも計画半ばにして挫折してしまったことは周知のところであります。今日の国鉄経営の危機が、輸送構造の変化による旅客、貨物輸送の低下が大きく影響してきたことは認めますが、これらの変化に適切に対応
それは鉄道業の連続性、接続性、公共性という特殊性からきているのであります。この歴史を否定し、鉄道の特殊性をも否定するのですか、大臣、しっかりと答弁をしてください。 第三は、電気通信、情報処理等については、全国ネット部分と新会社部分に分離することになっておりますが、この場合、資産配分の具体的内容を明らかにしていただきたい。 第四は、新会社が国鉄から承継する財産の価格は、省令で定める評価審議会で決めることになっておりますが、承継財産は国民的財産でありますから、法律による権威ある民主的機関を設置し、国民の疑惑の残らないよう対処すべきだと考えますが、いかがですか。 第五は、旅客、貨物会社の収支試算についてでございます。既に述べて
本法案の審議も、連合審査を含めますと、きょうでちょうど五日目になるわけでございまして、同僚議員の質問をずっと私は聞いてまいりましたが、その質疑応答の中でいささか不明な点も数点ございます。また全然触れなかった点、特に国鉄の正規職員の問題については同僚議員も熱心に論議をしておりますが、関連企業に対します対策がいささか抜けておるような感じがいたしますので、言ってみれば、今までの質問の落ち穂拾い的な質疑を約四、五十分、それから残りの一時間余りをかけて関連企業、特に鉄荷会社の関係について質問をしたいと思っております。 なお、同僚議員の小林委員が十分ないし十五分時間を保留しておりまして、これは別枠でやっていいことではございますが、私の持ち時
六十一年度末ということになりますと、来年の三月三十一日ということになりますが、終期を決めずに、来年の三月三十一日まで募集行為をのべつ幕なしやるということには恐らく相ならぬだろうと思います。したがって、仮に十二月いっぱいだとかあるいは一月いっぱいだとかいうようなことにおのずとなるだろうと思いますが、その終期はまだ決めてない、こういうことで理解していいのですか。
そこで、二万人という大枠募集ということに――今のところ答弁でもその枠以外のことはわからぬわけでございますが、同僚議員の小林質問の中で、職種別あるいは地域別にという六十年の特退の数が出されておりますが、この二万人の希望退職を募集するに当たって、職種別、局別に数を明示して募集行為に入る、こういうことでないと、特定の職種に偏った場合には後の仕事ができないという事態に陥らぬとも限らない。しかも、局別にそれが把握されてないと、どの管内に一体何人の人間が、どういう職種の者が言われておりますような余剰人員に一体なっておるのかわからない。したがって、募集するにつきましても、局別に、職種別に募集行為をやらなければならぬと私は思いますが、これについては
そうなりますと、全国枠でもって二万人を、不特定な職種の皆さんを応募させるとした場合に、非常に偏った局、偏った職種が募集に応ずるということで、そこでまた局別の配置転換、異動という問題が起こる、そういう可能性があると思うのですね。だからそこでもってまた再びこの配転問題等々が大量に行われるということになりますと、これはまた問題が起こりそうな感じがしてならぬ。だから基本的には、やはり局別に、職種別に、でき得たら年齢別に、まあ年齢別まではいかがなものかと思いますが、少なくとも局別、職種別の数を明示しながら募集行為に入る、これが現実的な募集の仕方だと私は思うのでございますが、その考え方は、これからどういう手法によって募集行為に入るのか。その際に
そこで、この二万人の目標に向かって募集行為に入られて、結果的に応募者が二万人に到達しない、そういうことも容易に考えられるし、逆に二万人をオーバーするということも考えられるわけでございます。 そこで、今までの質疑応答の中で、二万人に不足した場合にどうするのかという同僚議員の質問に対して、決して強要、強制はしません、こういう答弁を総裁は再三にわたってされておるわけでございますが、強要、強制はしないということになりますと、仮に二万人の募集目標に向かって結果として一万二千人とか三千人とかいう数しか希望者が出なかった、まあ終期はまだ明らかにされていないようでございますが、終期までに出なかった場合、結果として一万二千人とか三千人とかいう数字
総裁、私の質問に正しく答えてもらわなければ困るのですが、私は具体的な数字を挙げて、一万二千人というふうな応募者になってしまった、いろいろ努力したけれども、一万二千人以上はもう希望退職は出ない、もしそうなったら、強制、強要はしないということを再三にわたって答弁をされておるのだから、あなたは今、その二万人に到達すべく積極的に最大の努力をしたい、こうおっしゃっていますが、一万二千人なら一万二千人が、これは別に確定した数字ではございませんで、仮の話で私は申し上げておるのですが、足らない場合に、目標に到達させるための最大の努力というのは一体どういうことなのか。私が想像するのには、俗に言われておる肩たたき、希望退職に応じるというのを陰に陽に職場
それを最初からお答え願わないから再質問をせざるを得ないわけでございまして、限られた時間でございますから、質問者の趣旨を的確にとらまえて、的確で、しかも簡明な答弁をしてもらわなければ、いたずらに時間だけがオーバーする、意味がないわけでございます。 そこで、法四条一項では、「退職を申し出たときは、」「認定を行うことができる。」こうなっておりますが、この一項の中の認定基準、一、二、三とございますが、一、二は私もそれなりに理解がいきますが、三号の「前二号に掲げるもののほか運輸省令で定める要件に該当する者」、こうわざわざ省令事項になっておりますが、この中ではどういう認定基準を考えていらっしゃるのか。本人が希望退職を申し出た場合に、認定でき
わかりました。 それでは、一般の職員は、基本的には退職希望を申し出たら認定をする、まずまず認定をしないなどということはあり得ないと理解をしてよろしゅうございますね。
わかりました。 それから、給付金の額でございますが、特に電電の例を挙げて十カ月と決めたということが答弁の中で言われておるわけでございまして、私は、そういう意味では、別に十カ月という基準に政府、運輸省、国鉄側は固執すべきことはないのじゃないか、十であってもいいし、十二であってもいいし、十五であっても、それなりの理屈をつけようと思えばつけられるのではないかと思っておるわけでございます。電電の例以外に造船、化学の例があるようでございまして、造船や化学の例では、企業によっては、いろいろばらつきがございますが、十二カ月を支給しておる企業もあるし、それ以上もあるしまたそれ以下もある、それぞれの企業の体質に合った特別給付金を出しておるわけでご
