私の銀行は原価法を今回採用したわけでございます。これについては、いま堀委員から短期の資金を扱っている銀行として不適当ではないかという御意見がございましたが、御承知のとおり、銀行、ことに商業銀行は短期の資金を集中することによって長期の金融もできるという機能を発揮するわけでございます。もし長期の資金が供給できないといたしますと、住宅金融などということもできないわけでございます。現に、金融制度調査会で一遍調べましたところが、普通銀行の定期預金のうち相当部分はかなり長期にわたって保有されているという実績もございます。 そういう意味では、私は必ずしも普通銀行は低価法でなければいけないとは思っておりませんし、実は地方銀行協会といたしましては
御承知のとおり、地方銀行と申しますのは地方の経済の中枢金融機関というふうに位置づけられておりまして、したがいまして、地方経済のいわば基礎をなしております中小企業に対する金融というのはいわば本命と申してもいいものかと思います。金融の繁閑にかかわらず、その点は私どもは中小企業金融というものをまず第一義に考えてやってきておりますので、現在大体中小企業金融に対する比率と申しますか、全体の企業金融のうち七割は中小企業金融に向けているわけでございまして、最近の金融引き締め、公営歩合の引き上げあるいは窓口指導というものは、確かにこの物価抑制という意味から非常に緊急なものだと存じますので、それをできるだけ忠実に守りながらも、その中で効率的な融資、本
地方銀行と申しますと、そのフランチャイズと申しますか、その地域の中にはとんどの支店を持っているわけでございまして、そういう意味では、その地域の中小企業の内容については非常に細かくよく知っておるのが常でございます。そういう意味で、こういう時期になりますと、本当に枠が締められ、ずいぶん苦しい思いをいたしますけれども、その中で中小企業が本当に必要とするものをどうやって確保するか。少なくとも最小限度のものは確保しながら、中小企業がこの苦しい時期を切り抜けていく、この時期を切り抜けることがいわば今後のインフレに対する大きな防波堤にもなるわけでございます。その辺の理解を得ながら、しかし、やはり中小企業の一つ一つの立場というものをよく十分に知り抜
ただいま御質問がございました最近の決算のふるわない点でございますけれども、確かに国債の評価損という問題ももちろん大きな問題でございますが、同時に利ざやが非常に縮小しているということも事実でございます。四十八年のピークに地方銀行では預貸利ざやが一・七、現在が〇・三でございます。つまり、ある意味では日本の企業がこの五年間に第一次オイルショックから立ち直りました裏にはいろいろな要素がございますけれども、たとえば為替が高くなって原材料が安くなったとか、いろいろ理由がございますけれども、その中の一つには金融負担が減ったという問題が大きくあるわけでございます。そういう意味では、さっきの堀委員のお話ではございませんが、金融機関が犠牲になって企業の
私には競争の問題でございましたね。 確かに、いま各方面で、何周年記念というようなことがよく耳に入るようでございます。しかし、それによって非常に世論の批判を受けるようなことをいたしておりますと、金融機関に対する信頼も薄れるということで、銀行協会自身が自粛の申し合わせをして通達もいたしておりまして、何周年記念とか頭取就任記念というような預金運動はやめる、あるいはまた、実質的な預金増加にならない単なる計数操作はやめるとかいうことは厳しくお互いに努力し合っておりまして、私どもの銀行でも何遍かそれは通達もいたしております。 結局、期末に預金を上げてみても、実際に預金として活用できるものは平残でなければならないわけでございますから、これ
時間がございませんので簡単に申し上げますけれども、いま竹本委員が言われました原価法と低価法の選択が一番いいのじゃないかということには、私は全く賛成でございます。これは企業会計原則の基本的立場でございますし、また、いまいろいろ議論がございましたように、原価法にいいところがあるとか、低価格法にいいところがあるとか、そういう主張はそれぞれの経営者が自分で具体的判断をして自主的責任をとるべき問題である。私は、経理基準が余りに縛り過ぎである、銀行行政が余り企業の中に入り過ぎることは反対であるというたてまえをとっておりますので、そういう意味からも今回の経理基準の改定には大賛成でございます。ただし、原価主義がいいと言っているのではございません。選
吉國でございます。去る六月二十七日に大蔵事務次官を拝命いたしました。主税局、国税庁在勤時代を通じまして本委員会には非常な御愛顧を賜わりまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。（拍手）
六月二十七日付で事務次官を拝命いたしました。 私、主税局長、国税庁長官の時代におきましては、当委員会にたいへんにお世話になりました。また、たいへん貴重な御指導をいただいたわけでございまして、心からお礼を申し上げたいと思います。今後は、国会に出頭いたします機会がほとんどないとは存じますけれども、どうぞ今後ともよろしく御指導をいただきますよう、心からお願い申し上げます。（拍手）
御承知のとおり、基本的に申しまして、わが国で申告納税制度を採用をいたしましてから二十五年たっているわけでございます。申告納税制度のたてまえから申しますと、各納税者がみずから所得計算をする、そしてその結果を税務署が検定をするということで、完全な所得が把握されるという前提でございます。ただわが国の場合、終戦直後はインフレーションの関係で、非常に多くの納税者が納税義務に該当したわけでございますが、全然そういう納税義務を果たしたことがない連中でございますので、帳簿の記録が、商法の規定はございましても、実際はない者が大部分である。それに対しまして所得の申告を求めたところにかなり無理があった。それを改善するために青色申告制度というものを二十五年
私がしいて申せば、各国の税法にございますように、もうそろそろ記帳義務というものを課して、お互いに正しい基礎をつくり上げるという時期ではないか。そうすれば、納税者のほうも、めんどうにはなりますけれども、トラブルが避けて、しかも正しい申告ができる事態がくる。そういう意味では、わが国では昭和二十五年に青色申告をつくったと申しますのは、欧米に比べて記帳習慣が乏しい、したがって、これを育成してから、記帳義務というような本来あるべき義務をつけるべきだという考えだったと思いますけれども、そもそもいまの申告水準等考えてみますと、記帳義務をかなりの範囲で税法に規定をしていってもいいのではないか。つまり税法が、執行面というものを考えた税法により近づいて
相続財産の内容を四十五年分の相続税で調べてみますと、土地が六三・九％、いわゆる有価証券が一二・九％、現金預金が八・八％、その他の財産が一四・四％ということになっておりますが、これは四十一年とそれを比較してみますと、土地が五八・八、家屋が六、有価証券が一五・六、現金預金が八・四、そのほかが一一・二ということになっておりまして、大体土地の割合がかなりふえておりまして、相対的にその他の資産がやや減っておるというような実情でございます。
この発表いたしましたものは、御承知のとおり、相続税法の規定で公示をいたします価格を発表したわけでございます。で、公示の価格は課税価格までということになっておりますので、個々の内訳は表示できないわけでございます。そういうわけで一々申し上げるわけにいかないという制約を受けております。そういう点を御了承願いたいと思います。
具体的に個々にはちょっと申し上げかねますけれども、傾向としては有価証券が一番多いということでございます。ことに同族会社の場合などは、その同族会社の株式が相当割合を占めておるというふうな実情でございます。
ただいま御指摘の子ども劇場の問題につきましては、これは福岡国税局管内で従来からやや問題があったようであります。で、御指摘のように、親子を会員としてそこで例会を催すということのようであります。現在同じような形で労音というものが入場税について訴訟をしておりますけれども、ややその形態と類似したものでございます。ただ問題は、いわゆる入場税に該当する催しもの以外のものをやっておるというところに、その会費の中に区分けすべきものがあるのじゃないかというような問題があるようであります。それにつきまして、それを区分けを明らかにさすために、その帳簿内容等の開示を求めていたようでありますが、その開示ができないということで、税務署側との間にいろいろ行き違い
第二点の更正決定をどうするかという問題、私はその内容を実は具体的には存じませんので、これに対して結論的なことを申し上げるのはいかがかと存じますけれども、いま御指摘のように、第九条第二項の趣旨とおっしゃいますけれども、これは学校教育法でいう学校の教師が引率をして入った時という限定がついておりますので、税務署としては、法律上社会教育団体だからという類推でやるわけにはこれはまいらぬと思います。また、自主申告がございまして、それが正しいものであれば、これはもちろん尊重すべきだと思いますが、ただ実際に、いま御指摘にあったように、確かに会費がほかのことにも使われているとすれば、その内容をはっきりしてほしいということは再三申し上げてあるのでありま
先日も実は衆議院で、毎年架空名義の多い、トップクラスにある銀行の名前を公表せよという御要求がありました。その際大臣から申し上げたんでありますけれども、極力そういうことを絶滅するという方向で現在やっているんで、たまたま私どもが提出いたしました資料は、御承知のとおり、査察事件で告発された者が持っておった架空預金の実例なんでございます。そういう意味では全体の、ホール・ピクチュアをあらわしてない。たまたまある脱税者がある銀行に集中的に持っていたということになりますと、結果において不公平になりやしないかという点もございますので、もう少し様子を見たほうがいいんじゃないか。かたがたそのときに申し上げたんでありますけれども、査察事件は大体五年さかの
私どもの調査その他で、実際に大体これが真相であるということがつかめてくれば、一つの考え方であろうと思います。
もちろんこれが、たとえば一つの例としては、その関与した銀行員が、告発事件の際に、一緒に告発されている例もあります。そういうものは、実際上犯罪として問題になるわけでございますけれども、一般的に申しますと、銀行の名前を発表するということも、ある意味では営業の内容調査の結果を発表することになりますので、おそらく守秘義務の問題も出てくると思います。ただ、この守秘義務の問題も、全体の脱税問題その他の公共的な立場から考えて、どの程度解除されるかということから判断をいたしまして、将来いかにもこれが脱税の上に好ましくないということになりますれば、そこに守秘義務の解除という問題も出てくるかと思いますが、基本的に申しますと、やはりこれは、調査の結果知り
四十六年度末におきまして二万五千八百七名でございます。
一般試験と特別試験だけのグループではなくて資格認定者もございますので、ちょっと分けて申しますと、特別試験合格者が五千五百七十五名、それから資格認定ないし特例法の認定による者が二千二百六十九名、残りが一般試験の合格者でございます。
