ただいま間税部長が申しましたように、現在のいわゆる近代化促進法の考えております方向と、いわゆる販売業の近代化とがずれておるというのは事実だと思います。したがいまして、これをやるためには近代化促進法自体の考え方に、商業部門に相当する考え方を取り入れてこなければならないのではないかと思います。そういう意味では、春日先生御指摘のとおり、商業部門は指定業種にしないというたてまえがとられてしまっておるわけです。ただ、御承知のように酒類の卸売り業だけは例外として入れてもらった例がございます。そういう意味から申しますと、近代化促進法自体を換骨奪胎をするというのが一つの要件だと思うのです。いまのままではちょっと指定業種になりかねるものがあると思いま
直売型と申しますのは、いわゆる卸形態を通じずに小売り業者に直売をするという型でございます。したがいまして、消費者直売を考えているわけではないのです。
この問題、けさの新聞で見まして、私ども、はたして協同組合ができたものかどうか、まだ実際を把握しておりません。新聞で見ますと、この中には東駒事件に関連して検挙されている業者まで入っておりまして——実はそういう動きがあることはだいぶ前からわかっておりました。その後検挙が行なわれているということもございますので、あの発表がいかなる意味を持つか、若干疑問があるとは思いますけれども、確かにふえてきたことも事実であります。これが小売り業、いわゆる生坂三層に悪影響を及ぼすということも御指摘のとおりだと思います。したがいまして、私どもも実は東駒以来、いかなる方法によってこれを是正するかという点はいろいろと検討もいたしましたが、御指摘のように、法律の
ただいま高木審議官の申しましたように、酒類業団体法予てのものの形が、御承知のように中小企業団体法とは違いまして、同種の酒類業を営む者はすべて同一の組合に入るという形で組まれておりますので、中小企業、大企業とも差別なく、すべて一つの組合に入るという体制になっております。そういう体制のものに一般的な組合と同様な団体交渉権を与えるということが、それで取引条件等が決定されるといった場合に、はたして独禁法のたてまえから妥当なのかどうかといったような疑問があったために、御承知のとおり酒団法と中小企業団体法の調整をいたしました際にこの条文が抜けたわけなんです。その点、もう少しふっ切って考えなければならぬ点があるかと思いますけれども、いまの、事業を
先般御審議の際に私が申し上げましたのは、部外からできるだけ人材を入れたい、ことに審判所長となる人、その他大事な首席審判官には部外から人を得たいということを申し上げました。実は、たいへん申しわけない次第でございますけれども、現在なお人事を詰めておる段階でございまして、大体、審判所長と東京の首席審判官につきましては部外からおいでを願うという線は変わっておりません。その線で詰めております。それからなお、ほかにも、大阪地区においてはできるだけ部外の方から求めよう、時間的に間に合わない場合には若干空席を置いてもやりたい、かように考えております。そのほかに、大学の教授をしておられた方、あるいは税理士をしておられた方を審判官に迎えるべく、現在準備
ただいま御指摘でございましたのは先般新聞に発表された資料だと思いますが、一つ申し上げておきたいのは、現在所得税におきましては各種の調査をいたしております。申告前におきまして申告の相談等に応ずるための事前調査、あるいは申告書が出ましてから申告内容を検討いたしまして申告内容が不適当であると認めたものについて抽出をいたしまして調査をいたします事後調査、さらに事後調査の際に脱漏額が大きいと認めまして特別に日数をかけて調べております特別調査、こういった種類のものが幾つかございます。先般発表いたしたものは、事後調査の結果と特別調査を含んだものを発表したようでございます。したがいまして、この脱税が出たというのは、公然と言ってはいけないのでございま
業種別の特殊性と申しますか、どうしても現金の収入の多いものについては帳簿上の記録というものが現金を脱漏する割目が高いというようなこともございまして、ここにいま申し上げたものの中には、かなり現金収入の多いものがございます。そういったもので業種川に類型的にかなり問題のある業種というのは一心指摘できると思いますが、その業種のものがみなそうしているというわけでは決してないわけでのります。
不動産業について調べました場合の脱税の類型で申し上げますと、御承知のように、二重契約書をつくりまして売買を圧縮いたします、そのために仲介手数料何％というのが圧縮されてしまうというものが一つかなりございます。これは同時に譲渡所得の脱漏にもつながりますので、そういう点はかなり詳しく調べております。それから登記の関係で、たとえば建物などは、原始取得をいたしました場合、つまり自分でつくりました場合は、登記をしないのが普通でございます。そういうものについて未登記でございますと、売買をいたしましても資料がこちらへ参りません。そういうものを落としてしまうというようなケース、あるいは、同じようなかっこうでございますが、自分で建て売りをいたしますとき
もちろん、この調べたもの以外は全部脱税をしていないというわけではございません。しかし、調査の人員その他には限度がございますので、私どもといたしましては、そういう不十分な申告だと認められるものについては逐次調査を進める。しかし、同時に、摘発ということを主眼にすると、一年限りで脱税を処理すればいいという考え方でございますと、これは毎年同じことが繰り返されます。したがいまして、一回調査をし、脱税を指摘した場合には、二回目にそういうことをしないように、いわゆるアフターケアと申しますか、次の申告期には十分注意を促すというような、一度調べたら必ずあとはよくなるというような調査の仕方を考えさしております。したがいまして、次々に調査が回っていけば漸
いま申し上げましたのは、たくさんの契約の中で幾つかそういうものをつくってごまかしをするということでございますので、今後はそういうごまかしをしないようにということを進めていくべきではないかと思っております。 ついでに申し上げておきますが、昨日大臣からもお話し申し上げたと思いますけれども、ことしの不動産の申告というものは、従来に比べまして申告所得が非常にふえております。そういう点から申しますと、今度の土地税制で長期譲渡につきまして一割分離課税をとった結果、従来に比べて売買価格を正確に申告するということがかなりよくなってまいったように思いますので、仲介業者としても場合によっては顧客に頼まれて圧縮をしている場合もございます。今後そういう
これは、いまの税法では一年間の所得でございますので、個別には通知をする義務はございません。ただ、御承知のとおり、売買をいたしますと、土地、建物の場合は登記が行なわれます。登記済み通知というものが税務署に回ってまいります。したがいまして、売買の結果というものは、登記がある限りは税務署の資料として集計されるというたてまえになっております。
脱税として告発をするのは査察課の所管でやっておりますが、そのケースで申し上げますと、大体においては単純無申告というのは非常に少なくて、実際は極端な過少申告という形が大部分でございます。
特別調査の結果がかなり大きな脱漏が出ているという点から申しますと、なお査察が適当と認められる事案が相当あるのじゃないかと思うのです。現在、査察の人員は全国で五百六十人でございます。その他は調査課あるいは税務署で一般の調査に従事しておりますが、いわゆる脱税摘発告発のための調査というのは、全国五百六十人の査察官が当たっておるわけでございます。これは、全国の税務職員の一％強でございます。アメリカなどでは査察の人員が二％くらいでございます。私どもは、だんだんと申告がよくなっていけばむしろ大きなものを集中的に調査をするということが全体の納税意識のためにもいいということ、査察を毎年少しずつふやしておりますけれども、同時に、まだまだ日本の場合は、
物品税は、御承知のとおり、製造課税の分と小売り課税の分がございます……
原則といたしまして、製造課税の場合は、製造者の実売価格を中心にして課税をいたすわけでございますけれども現在、課税の大量化に対応いたしまして、一定の物品は法令で指定をいたします。その表示をした販売価格に対して一定の率によって課税標準を決するというやり方をいたしております。これは、たとえば自動車でございますとか電気器具のようなものは、一般に小売り価格を一定の方法で公示をいたしております。したがいまして、その価格に対しまして蔵出し価格というものがある程度一定いたします。したがいまして、小売り価格を前提としてそれに一定率を乗じたものを課税標準にするという制度を取り入れたわけでございます。さらに、販売会社のようなものをつくりまして、販売会社に
この小売り価格を勝手に変えられると困りますので、指定をいたしますのは、再販売価格維持契約をいたしております本の並びに日刊新聞等で価格を明らかにしている本のの中から、業種別に見て一定率を用いることによって正確な課税標準がつかみ得ると認められるものを法令で指定いたしておりますので、相当の数ございます。一例を申し上げますと、小型普通乗用四輪自動車、これが控除率が二四％ということになっております。それからルームクーラー、電気冷蔵庫、電気ストーブ、その他電気器具が相当数ございます。全体で大項目で十七、小項目で計算いたしますと約四十ぐらいです。
いま御説明申し上げましたように、これは課税標準を計算するための率でございますので、実売価格——小売りのいわゆる建て値は実売価格ではございませんで、メーカーがこれで売るべしとして発表した価格でございます。したがいまして、今度は、小売り、卸それぞれが幾らで売るかは関係ないわけでございます。たとえば、百万円という建て値の自動車を出したときに、メーカーがそれを幾らで売っておるか、それを把握いたしまして、百万円の自動車には二四％の控除を行なう、メーカーの出荷価格が出ると、こういう算式でございますから、二四％で七十六万円で売ったといたします、これを仕入れた卸業者が幾らで売るかは関係はないわけでございます。製造者の販売価格をつかむのが目的でござい
これは腰だめではございませんで、いま申し上げましたように、これを決定するときに、多数の自動車製造業者の出荷状況を調べまして、出荷の際のその製造者の販売価格の総計をとり、それに対応する建て値としての小売り価格の総計をとって、それがどの程度の割合になっているかを調べまして、それが中で小売り、卸が移動するために小売り価格が変わることはもちろん現実にはございますけれども、メーカーと建て値との関係はそのときの平均価格でほぼ移動しないという前提でございまして、そのときに率をきめる。したがいまして、率をきめるときは、製造者の具体的な販売価格とそれに対応する小売り建て値との割合できめておる、こういうことなんでございます。ですから、その間の小売り、卸
製造者が卸におろして小売りに回るわけでございますから、製造業者の販売価格と小売り建て値との比較をとりますと、その控除率の二四には、その建て値どおりでやったならば卸と小売りが合計して得たであろうマージンが含まれる結果になるわけでございます。それを、小売り建て値どおりに売らないで、たとえば卸が値引きしたとか小売りが値引きしたということになれば、実際に売られる価格は、さっき申し上げました百万円とは違って、九十何万円に割り引きして売っておるという事実は出ると思いますが、その場合でも、販売業者の売った価格七十六万円というものは変わりませんので、小売り建て値に対して二四％控除した数字をとれば製造者販売価格は必ずつかめる、こういうシステムになって
たてまえとしてはわかるわけでございます。もちろん、そのほかに、リベートというようなものもございますけれども、その場合にはリベートを差し引けばいいわけでございますから、そういう意味では卸ではわかるはずでございます。
