ただいま申し上げましたように、現在全国に約四百万の申告納税義務者がおります。おそらく大部分と申しますか、相当数の方は正しい申告をしておられると思うわけでございますが、御承知のように五割くらい青色申告書を提出しておられる納税義務者がおるのであります。そういう意味では、私どもは全部の納税者を調べるというたてまえではないので、申告の不十分なものをできるだけ選んで更正を加えていく。大部分の納税者はできるだけ正しい申告をしていただきまして、それで納税義務が完遂されることが望ましいわけでございますが、それでもただほうっておいたのでは、実際問題として十分に申告がよくならない面もございますので、申告が不十分であると認められるものを調べる。それを通じ
調査をいたしましたもののうちで、申告どおりでいいというものも約一割五分程度ございます。しかしこまかいところで間違っているものについては修正申告という形で修正をしてもらいます。そういう意味では、この調査の結果申告を修正したものが大部分でありまして、更正決定をしたものはむしろ二％ぐらいで、少ないわけでございます。したがって、修正申告を出すという程度のものはいわゆる悪質な脱税というものではないという考えでまいるわけでございますが、さっきの外科医の三百九十万というような数字は、外科医のうちで特に脱漏額の多い、特別調査をしたものの額でございます。それらはかなり正確な調査をやっておりますので、この見つかった額以上になお抜けているという可能性は非
これは具体的な事例を私もはっきりは把握しておりませんが、類型的に申しますと、何と申しましても自由診療分の収入が抜けておるというのが多いようでございまして、ことに自動車賠償責任保険の関係の収入、これが非常に多く漏れておりましたが、これは御承知のとおり資料が確実に把握できますので、その面から正確につかまってしまう面もございます。結局、自由診療報酬の部分がどうしても抜けがちであるというところが一番大きな原因ではなかろうかと思います。
つかめるためにこういうふうに見つかったわけでございまして、その点、抜かしておったのが、ある意味ではだいぶ抜かし方がへたと申しますか、当然つかまるものを抜かしておったという面がありまして、この外科医が把握された率が非常に高く出たということも言えるかと思います。
これは先ほども申し上げておりますように、現在の所得税では、まず申告書を提出いたしまして、その申告書で納税額がきまります。その申告書が妥当でないときにこちらが調査して決定するわけでございます。ですから、第一の申告書を出すときに外科医さんが収入を落とした。それを調べてみたら、少な過ぎるからというので間接の資料をいろいろあれしてみますと、それだけのものが落ちておったということが把握できた。つまり外科医が申告をする際に故意に落とした収入が、税務署では十分把握できる体制にある収入であったということが、外科医の脱税が意外に多かったという結果になっているのだと思います。
これは、先ほど申し上げましたように外科医全部を調べたわけではございません。外科医の申告の中で非常におかしいものを調べたわけです。その外科医がたまたま自賠責について——自賠責は最近かなり多くなっております。その分はいわゆる自由診療に属するものもございまして、落としてしまった、それが見つかったということでございますので、ある意味では、あとで調べられればわかるようなものを落としたという点は、手口としてははなはだ幼稚であったということは言えると思います。もちろん外科医でもこれを全部申告しておられる方もあるので、したがって比較対象いたしますと、抜けているものがわりに早く把握できる。したがって、それについて調査をするとこの程度見つかるということ
資料源をあまり申し上げるのはいかがかと思いますけれども、これは保険の支払いあるいはそれに対する査定がございます。そこから資料を徴収して確定できるわけでございます。
保険会社が支払う資料がございます。それを調べて、各人の資料として把握をするわけでございます。
これはいわゆる決定資料という形で提出を義務づけておりませんので、随時調べているわけでございます。
現在、自賠責の算定会を通じまして、それを提出してもらうようにいろいろ交渉いたしております。また、これは提出していただいてしかるべきものだと思います。御指摘のように、各種のかようの資料が提出されるということになれば、おそらく自主的申告がよりよくなり、罪つくりが減るという結果になるのだと思います。でき得る限り資料の提出をいろいろな意味でやっていただくように考えていただくのが、私ども一番いいと思います。さしあたりこの自賠責につきまして、いま算定会を通じて資料を出していただくように、主税局を通じて交渉いたしております。
これは専売公社等でかつて摘発したこともございます。見つかっておるものと見つかっていないものもございますが、そういう事実のあることは認めざるを得ないと思います。
御承知のように、税務の計算におきましては仕入れ、売り上げというものを捕捉いたします。安く仕入れておるということがありました場合にはその仕入れ金額が当然安くなっておりますから、所得金額が多くなっていることが把握されるという結果になるわけであります。いかなる値段で取引したかというのを個別に把握できる場合と、総額で把握できる場合と、これは異なると思います。その個別に把握できた場合に、はたして一々犯罪ありとして告発するかということになりますと、この点犯罪の証明もなかなかむずかしいものでございますから、実際は課税だけで終わっているのが実情でございます。
安く売ることが悪いことであるということは事実でございますけれども、所得というものは実際の販売額と仕入れ額の差額、それから経費を引いたものでございまして架空の所得に課税するわけにいきませんので、それは認めざるを得ないわけであります。ちょうど経済違反で統制価格以上に高く売った場合でも課税いたしますのと同じでございまして、低く売ってはならぬものを低く売ってしまった、しかし所得としてはそれだけしかないという場合に、これは違反だからもっと高く売るべきであったといって所得税をかけるわけにはまいらない。その点が一つの問題ではございますけれども、犯罪と所得計算とはこれはまた別でございます。その点では、たとえば違法の所得に対しましても課税いたしますの
そのとおりでございます。
納税貯蓄組合につきましては、その事務費を補助いたしますために毎年総額で約五千万程度の補助金を出してまいっております。これは、納税貯蓄組合は全国で相当数にのぼっておりますけれども、非常に零細な補助金になるおそれがございますので、それを税務署単位の連合会に集めまして、税務署単位の連合会にそれを交付するということにいたしまして、零細補助を避けるという運用をはかっております。御承知のように、納税貯蓄組合におきましては、組合員が共同で貯蓄をいたし、またそれに対して納税額の通知をいたしますとその共同の預金から支払うというようなことで、事務費が相当要りますので、不十分ではございますけれども従来からこの程度の補助金を支出してまいったのでございます。
これは私の所管でないのではっきりわかりませんが、全国集めますと、地方団体で出しているものは数億にのぼると聞いております。
御承知のとおり証券の取引は非常に大量でございます。これを課税するためには、その個々の売り上げの帰属、さらにそれに対する個々の証券の取得価格、これらを正確に把握しなければできないわけでございます。実際問題といたしまして、まず第一に取得価格というものが、現在個人で売買をしておられる方はほとんど資料等はございません。これが、渡邊長官が書きました個人の協力がないとなかなかむずかしいという一つの点だと思います。それから売り上げの捕捉でございますけれども、これも日に何億株という出来高があるわけでございます。これを毎日証券会社の帳簿について調べ上げるということになりますと、これはもう証券会社自体も仕事ができなくなってしまう。そういう意味で、現在の
少額貯蓄非課税制度は、御承知のとおり、国民貯蓄組合を廃止するのと入れかわりに三十八年に設けられたわけでありますが、その後貯蓄の増加に応じてふえてまいりまして、現在額で約十兆八千億程度ということになっております。御承知のように、最初の段階では一種類一店舗という制度でございましたが、現在は百万円の範囲内で四十二年度の改正で何店舗でもいいというようなことになってまいりましたので、最近は非課税貯蓄申告書の数がかなりふえてまいっております。現在までに税務署に出された総数は約六千九百万枚、これはもちろん累計でございます。一店舗時代は毎年大体七十万枚前後が出てまいりましたが、改正後は約百万枚程度が出てきております。これを毎年税務署におきまして定期
国税庁が税務行政を執行いたしますに際しましては、仰せのとおり税法をできるだけ忠実に実現をする、それはまた、税法自体が公平を目ざしているものでありますから、したがって、税法を忠実に実現することによって法律の庶幾する公平を実現したい、こういう考え方で進むべきものでございますが、同時に私どもが一番大事に考えておりますことは、税が公平に行なわれる前提としては、やはり納税者が税というものについて十分な知識を持ち、同時に税が本来納税者の義務であるということに根ざした正しい申告をするということを助長しなければ、基本的には税務行政は完全を期し得ない、かように考えているわけでございます。納税者が正しい申告をし得るように、税務行政としてはまず納税者に対
御指摘のように、三十七年ごろまで都市局につきましては税収のシェアが非常にふくらんでまいりました。三十年ごろに比べまして都市局のシェアが急速にふえておりましたのが、三十七年から四十二年にかけまして、都市局と申しますか、大都市を含んだ、東京、大阪——特に東京はややシェアが減少してきておるというのは事実でございます。おそらくいろいろな理由があると思います。 私どもといたしましては、御指摘のような過疎過密という問題に対応いたしまして、東京、大阪に相当な定員の配置をいたしまして、それに応じた職員の配置も心がけているわけでございますけれども、実際問題といたしまして、熊本局の職員を直ちに東京局に送り込むということも不可能な状態にございますので
