おっしゃるまでもなく、私どもとしては、各国税局それぞれが妥当な課税をするということに努力をすることが必要だと思います。そのためには、要員、設備その他を考えていかなければならないということを先ほど来申し上げているわけでございます。その努力を今後とも続けて、欠陥があれば是正をするということに努力をしてまいりたいと思いますが、御説のとおり、税務職員の待遇がよくないという点は私も非常に残念に思います。しかし他の一般公務員に対して、税務俸給表を適用されて若干でも優遇されていることも事実でございますが、私どもはもっと優遇されてしかるべしと思うのでございますが、これはむしろ納税者の方がそう言っていただくことが必要なんでございます。国民の同意がなけ
ただいま御指摘がございましたように、一昨年、昨年と続いて酒税の収入が予想を下回ったわけでございます。ことしも補正によって若干の減をいたしました。ただ、ことしになりましてから、十二月以降の出荷がわりに順調にまいりましたので、補正予算で見込んだ程度のものは収入できると思いますけれども、数年前のような非常な大きな伸びというものは期待できないという状況になっております。 一つは、いわば終戦後、酒類の製造がきわめて制限をされておりましたのが、米その他も順調に使用できるようになりました数年前から、漸次供給が正常化したということから、異常な伸びというものはだんだんなくなると思います。 いま御指摘になりました酒税関係の自由化の問題でございま
昨年の十二月に実施をいたしております。 そういうことで、現在の方向といたしましては、清酒製造業につきましては、この規制の五カ年の間に構造改善を実施させる裏づけといたしましては、別途法律でお願いをいたします清酒製造の資金を供給するための保証基金をつくるということによってこれを実行する。卸し業につきましては構造改善事業をそのまま実行させる。小売りにつきましてはさらに免許の弾力的運用をはかるということで全体としての自由化、それに伴う供給の合理化をはかるというつもりでございます。
万博そのものの入場料金は、御承知のように博覧会でございまして、従来の入場税法が改正されまして以後課税をしない範囲に入っておりますので、万博そのものの入場税は非課説でございます。 さらに、万博の中で各種の興業等が行なわれておりますものにつきましては、これは特別措置法で万博の趣旨にしたがって行なわれているもの、そうして万博会場の中で行なわれているものに限りましては通産大臣の証明に基づいて免税をするというたてまえがとられております。したがいまして、万国博の会場外、たとえばフェスティバルホール等において行なわれておりますのは通常の入場税を課することにいたしております。
一応地域的な制限といたしましては、万博会場内ということで区切りをつけたわけでございます。 それから質的なものといたしましては、万博の開催の趣旨に沿ったもの、いわば万博を性格づけるような興業であるという前提でございますが、これにつきましては万博担当大臣としての通産大臣がその認定をするということになっておるわけでございます。
これは御承知のとおり、特別措置法で規定をいたしましたゆえんから申しましても、本来は課税すべきものでございますが、万博の、できるだけ多くの人に開放をする、多くの人に見てもらうという趣旨から申しますと、万博の趣旨に沿った、いわば万博そのものの意義を高めるようなものであれば、できるだけ多くの人に見せるという意味で、本来入場税を負担する者からそれを免除するということが望ましいではないか、いわば特別措置としてそれをやるというのが今回の趣旨でございまして、入場税そのものの非課税ということではないというふうにお考えを願いたいと思います。
協会そのものが収益事業的なものをやっているとすれば、その収益事業について課税をするわけでございます。たとえばエキスポランドなどはおそらく収益事業になるんじゃないかと思いますけれども、実際問題として万博協会入場料と、その他そういうもので収支を見た場合に、おそらく収支償わないという結果になって、課税はおそらくないというふうに考えられます。それから、あそこにいろいろ店を出しておりますものにつきましては、一般の営業として課税をいたしますけれども、外国の、外国自身が出してきておるものについては、これは一種の主権免税の形で課税はいたさないということになりますが、外国の法人がこの機会にやってまいりました場合、恒久的施設がある場合には、これは当然営
万博協会そのものに雇用されている者——ガードマンとかその他、これは普通のとおり課税をするわけでございます。つまり居住者である日本人の場合は課税をいたします。外国から——外国のたとえばパビリオンのために外国政府の使用人として来た場合は、これは国際恒例で取らないということにしているわけでございます。
この点につきましては、大阪府議会におきまして、この万博会場に使用する土地につきましては、その後に公共事業の用地として使用をするという決議をいたしております。で、万博そのものの用地取得については、これは収用法の適用はないわけでございますが、それはただ経過期間として使うだけで、最終的には公共事業の用地として使用するということは、いわば収用法の適用のあるものに使うということになっております。で、この問題につきましてはかなり複雑な問題がございますけれども、いわばわが国で百年に一ぺん程度の事例でございます。わざわざこれを収用法に指定するのも無理がございます。したがって、大阪府の決議にしたがいまして、公共事業用地の取得とみなして、収用法による取
これはたてまえとして課税をすることにいたしておりますので、収支のそれぞれの事業年度にはその部分が計算されて入ってくるというたてまえにいたしております。
法人がふえてまいりますのは、一つには法人形態をとるということによって経理が正確になり、それによって金融機関の融資を受けやすくなるというような経営的な面も相当あると思います。また、一時は税制上の問題といたしましていわれましたのは、法人化をいたしますと、これは当然別人格になりますので、家族が法人につとめましても、それが給与所得として控除をされる。したがって、個人で事業をしている場合には、家族専従者というものは一応主たる事業者の所得に合算をされまして、それが専従者控除という形で最近では引かれるようになりましたけれども、専従者控除ができた当座、あるいはできる前は、明らかに法人になることによって所得を分けることができる。したがって、累進税率の
現在でも、法人の中に申告が正当な所得に対して不足しておるものが相当あることは事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、法人のうち、さような疑いのあると申しますか、準備調査というものによりまして法人を選び出しまして調査をいたしております。その結果として不正所得が発見されるということも事実でございまして、大体さようなはかりにかけて選び出しました法人の三割ぐらいにいわゆる不正所得というものがあるということは最近でも事実でございますが、それだけに、逆に法人の形態をとっておれば、帳簿その他が備えられておりますだけに的確に脱税を把握できるという面もございます。そういう意味では、法人の調査というものに対しまして相当現在法人調査班の
御承知の配偶者控除は扶養控除の一つの形でございますので、みずから所得がある場合には独立して基礎控除を受けられるわけでございます。つまり従属者に対する所得控除でございますので、本人が所得がある限りは本来控除すべきではないわけでございます。シャウプ税制のときには、むしろ一定の金額までの所得のある者は、その所得を本人に合算した上で扶養控除を認めるというたてまえでございましたが、それはいかにもめんどうだというので、現在では五万円までは一応所得があっても扶養控除の対象にすると、ただし配偶者控除の場合は十万円までよろしい、十万円というものは、給与所得に換算いたしますと二十二万五千円でございます。それぐらいの内職収入はあえて無視をして配偶者控除を
御引用になりましたのは、おそらく私が主税局長時代でございますので、長期税制答申をまず実施しなくちゃならない。長期税制答申の一つの眼目は、給与所得控除の拡大にあるということを強調した趣旨でございます。将来の問題といたしましては、おそらく税調等でも御検討になると思いますけれども、やはり世の中が進んでいく、必要経費が多様化していけば同じ問題が将来また生ずるであろうということは考えられるかと思います。
小売り業の免許につきましては、地域ごとに等級を分けまして、それによりまして、その等級ごとに最低の販売見込み数量とか、あるいはその地域における他の販売業者の数であるとか、あるいは消費者の数であるとか、かようなものを幾つか客観的に想定をいたしまして、具体的に免許をいたしておりますが、実際問題といたしまして、昨今は年間約二千件程度の新規免許をいたしております。現在免許を受けました小売り業者数は十四万件に達しております。相当弾力的な運営をいたしております。 卸売り業につきましては、これは経過的な問題がございまして、現在全国で五千九百軒ばかりの卸売り業がございますが、これは非常に数としては多過ぎるとも言える点がございまして、いずれも中小企
この小売り業関係が、免許についてそういうような主張をしていた向きもございます。しかし、現在小売り免許をおろす際には、その地域の組合の意見は聞くことにいたしておりますが、推薦がなくとも、あるいは意見が反対であっても、客観的にその地域が消費量として十分に免許にたえるものであるというときは、積極的に免許をおろしているのが実情でございます。実際問題として、もし小売り業者が反対していれば免許をおろさないということになりますと、おそらく一軒もおりないという事態が起きるんじゃないかと思うのでございまして、現在二千軒も毎年免許をおろしているという点は、やはり実情に即して運用している点をあらわしているのではないかと、かように考える次第でございます。
販売先が特定のものに限られているものの場合には、これに免許を付与いたしましても、消費者の購入先が限定をされますので、そういう意味からは、小売り免許の場合にかなり難色があるというのは事実でございます。しかし、最近はいろいろ地域の実情その他により、弾力的に対処するように指導をいたしております。現在までに消費生協で免許を受けたものもございますけれども、これはかなり限られたものであることは事実でございます。
御承知のとおり酒類につきましては、非常におそくまで公定価格が存在いたしておりました。この公定価格を何とかしてはずしまして自由価格に移したいということから、御承知のとおり昭和三十五年に酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律を改正いたしまして、ここに基準価格という制度を導入いたしまして、公定価格をそれと引きかえにはずしました。さらに基準価格そのものも、経過的な措置といたしまして、これをはずしまして、現在価格についての統制というものは一切ないわけでございます。 ただ、ただいま申しましたように、酒税確保の必要がある場合に、基準価格が設けられるということにいたしておりますが、現在これもつくっておりませんし、それから級別のあります酒につきま
現在清酒につきましては、その販売価格について建て値を届けるということをやっております。これは届け出でございますから、拘束はないわけでございますが、まあ先ほど申しました多年の沿革で、この届け出で何か価格の承認を得たような気持ちになっている面もなきにしもあらずでございます。ただ税務署といたしましては、価格政策を実質的に行なうということではなくて、一般的に酒税確保の見地から、コストを割るような価格というものはやはり適正ではないんではないかという忠告をいたしておることは事実でございますが、それで拘束しているということはないと思います。
税法におきましては清酒特級の基準度数は十六度、それから一級は基準度数が十五・五度、二級が十五度、こうなっておりますが、もちろん度数は二級でも十六度のもので出すことはできますが、その場合は税率が加算されるという考え方でございますので、一応特級、一級、二級は度数が若干ずつ違うということが前提にございますけれども、その主たる点は、やはり味の問題でございまして、これはすべて、いわゆる官能検査ということによることになっております。そうして特級、一級に指定を受けたい業者がそれに申し出まして、それに対しまして国税局の付属機関として酒類審議会というものがございます。中央に中央酒類審議会、地方に地方酒類審議会がございまして、そこで学識経験者九名以上が
