御承知のとおり酒については従量税制度をとっておりますので、たとえば安い酒を売っている場合には、その中に含まれる税額が非常にウエートが高くなります。高い酒を売りますと消費税のウエートが非常に減るという問題がございます。そういう意味で、いわゆる級別制度というものを設けまして、この特、一、二というような級別にし、級別ごとに税率を変えまして、高い酒を売るならば高い税金を納めるという形にいましておるわけでございます。ですから、将来の対策として一つの考え方としては、いわゆる従価税制度をとれば、この問題は解決をするわけでございます。ただ、従価税制度は課税上非常にめんどうな問題が多いために、いまとっております級別従量制度というのは、実は大ざっぱな従
ただいま大臣が申し上げましたように、清酒につきましては現在自由流通米を使うということになりまして以来、五ヵ年間を目途として完全な自由化のために一種の規制をやっております。その規制下において、その規制を奇貨として一斉に値上げをするようなことは、私どもは権限はございませんが、極力これはもうやらせない。もしそういうことをやれば規制自体を考え直すという強い態度で臨んでおります。ただ御指摘のように、最近自由流通米を使って、非常に米を多くみがいて昔風のいい酒をつくるというようなことをやっておるものもございます。そういう意味で、実質的に価値の高い新製品をつくったもの、それが旧来の銘柄と違って価格が高くなったり、あるいは安くなったりする、こういうも
通則法が成立をいたしましたので、実は本日付で設立準備委員を発令をいたしました。予定どおり五月一日を発足の目途といたしまして仕事を進めてまいることにいたします。もちろん設立準備委員は、今後設置さるべき審判所の設備その他の準備、あるいは早急に必要とされる経過的な諸取り扱いの決定、こういうことを中心に仕事をいたすわけでございます。 人事関係につきましては、先般国税局長会議を開きまして、そこで国会の審議等の内容も明らかにいたしまして、従来申し上げておりますように、各首席審判官は各局の局長相当の人物を充てるということで現在選考を進めております。その点は従来申し上げた方針と変わっておりません。 審判官、審査官につきましても、一部できれば
ただいま御指摘のように、労音関係の滞納税額は現在八億近くになっております。この滞納税額につきましては、訴訟を起こしておるものもございますし、訴訟でないものもございますが、御指摘のように人格なき社団でございますので、本来人格なき社団に属する財産というものが考えられるわけでございますが、名義その他を把握することが非常に困難でございます。さような意味で現在取り立て訴訟を起こしておりますのが六件もございますが、その他、でき得る限り財産の把握にはつとめておりますけれども、非常な困難を感じております。また、現在労音で訴訟係属中のものが相当ございますし、多くの労音は、申告納税に直りました入場税について、申告納税をすることはみずから納税義務を認める
今後その線を推進いたしますとともに、なお、申告をいたさないものにつきましては、税務署員は非常な困難をおかしまして更正決定をかけております。やはり入場税の納税義務がある以上、片方に入場税をきちっと納めている団体があり、片方に同じようなことをしながら入場税を納めていないものがあるという状況は、税務当局としてとうてい看過できないわけでございます。非常な困難をおかしながら、第一線の職員は課税のために非常な努力を払っておりますし、今後もその努力はゆるめてまいらないつもりでございます。
事前に、もちろんどういう催しものがされるかというようなことは事前にチェックもいたしますし、入場人員も確認をいたす努力をいたしております。
作家、芸能人の必要経費というのが非常にまた困難な問題でございまして、最も困難な問題と考えられますのは交際費でございますとか、あるいは取材費といったものが非常にむずかしい範疇に属するわけでございます。たとえば、温泉に行って経験をしないと、ものが書けないというようなことをよくいわれます。ただ、現在の原則としての税法の規定でございますと、必要経費の範疇の中で家事関連費につきましては、その家事関連費のうち主たる部分がその事業の収入の獲得に必要であるもの以外はこれを必要経費に認めないという規定がございます。青色申告の場合に限って、その家事関連費であっても事業所得の収入を得るために必要な部分が明らかになっているものに限り、これを認めるというたて
ただいまの御指摘のような諸経費につきまして、これを提出いたしました場合でも、書籍にいたしましても、 〔理事吉武恵市君退席、委員長着席〕 直接その事業そのものに関係しないもの、するもの、これを区分いたしまして、その結果においてその事業活動に必要であったと認められるものは経費に算入いたしますし、継続性のあるものについては資産として減価償却を認めるという筋道でございます。
申告をしない場合でございましても、調査をいたしまして、調査の結果、たまたま帳簿等の記録があり、客観的に所得が計算される場合は、実額の所得によることにいたしております。ただ、多くの場合、申告をされない方、したがって青色申告も出されない方の場合には帳簿、記録等の備えがございません。この場合には、所得税法の規定で、その取引状況、生活条件その他を勘案して推計によって課税することができるという規定が設けてございます。その規定に従いまして、大体その同じ程度の業容の方に比準をいたしまして、推計課税をいたす場合がございます。
推計の基準といたしましては、いろいろな方法が認められるわけでございますけれども、まず第一に収入そのものを把握する必要がございます。その収入が確実に把握された場合には、同じ程度の状態の方から推計される経費率を控除するという方法をとっている場合が多いわけでございます。
この経費率につきましては、御承知のとおり青色申告と申しますか、本来必要経費というものは実額をもって算定すべきものでございますので、これは税務署が相手方が証明できない場合にやむを得ず使用するというたてまえで、外部には公開をしないというのは御承知のとおりでございます。
公開をいたさない趣旨は、先ほど申し上げましたように、本来実額をもって算定すべき経費をその率でやらなきゃならないというようなことになることが非常に適正申告の上に害があると考えられますので、発表しないわけでございますが、いいかげんな数字をやっているわけではございませんので、これは標準率を作成するためには幾つかのしっかりした帳簿の保有されているものを、しかもできるだけランダムに抽出いたしまして、その実績を調べた上でその平均値をとっておるということでございますから、他に証明がなければそれによって課税をせざるを得ないという、いわば客観的な数値であると申し上げられると思います。
標準率と申しますのは、各局においてその状況によって相違をいたしますので、全国一律ではなく、地方的な差がございますし、さらにその標準率の場合に、いわゆる特別経費と申しまして標準率に入れられない、たとえば使用人を何人使っているというようなのは標準率に入りませんので、使用人費を別に引くとか、いろいろこまかい条件がございますので、巷間いわれているような結果論的なものと比較するわけにはまいらぬように思います。具体的に私はその数値を持っておりませんので、恐縮でございますが、ちょっとその比較はできかねるということを申し上げておきます。
業種によって異なると思いますけれども、地方によって追加支出があったり、そのために所得の率が変わるということは、これは当然だと思います。たとえば、北海道等におきましては雪おろし費とか、そういうものが必要経費に入ってくるということは再々問題になっているところでございます。したがいまして、芸能人の場合、働く場所が交錯しておりますので、必ずしも地域差はないかもしれませんが、多くの場合、業種によっては、地域差を設けないほうがかえって実際にそぐわないという結果になるかと思います。
ただいま申し上げましたのは、主として営業について地域差があるように計算をいたしておりますが、芸能人の場合等は、実際問題として各局一致しておるのではないかと思います。業種によってその地域の収益率その他が違うものにつきましては、どうしても地域別の差が必要になってまいります。
給与所得につきましては給与所得定額控除——形的な控除でございますから、これは出ますけれども、その他のものについては、御承知のとおりで必要経費のいかんによって所得は違ってまいります。先ほど主税局長が申しましたとおり、収入は同じであっても、所得は結果として違ってまいりますので……。
この標準率については、先ほど申し上げましたとおり、私、いままでの伝統として、国会でも御承認を得て、発表しないことにしておりますので、その点は御容赦をお願いしたいと思います。
ただいまの御議論でございますと、たとえば小売り業であると、収入金額は百万円でも八十万円ぐらいの仕入れがあるわけです。八割の経費率がおかしいということになる。そういうことでございますから、野球選手の場合はバットを一度に二本折ったといたしますと、バットそのものを自分が買ってきてそれでやるわけです。これはまさにバットがなければ野球はできませんので必要な経費でございます。そういうように必要経費の内容が違うために差がつくことは、これはやむを得ないと思います。
標準率につきまして、先ほど御説明申し上げましたように、実際にかかった経費、その実績をもとにして推計をいたしておるわけでございます。したがいまして、野球選手の場合には、その程度の収入金額の人を調べた場合に、それだけ経費がかかっていたという数字を基礎にしております。給与所得者の場合に同じだけの経費がかかっているにかかわらず給与所得控除の率が低ければ、おっしゃるとおり、給与所得者のほうがおかしいということになると思います。しかし給与所得者の場合の収入を得るための必要な経費と申しますのは、先ほど細見局長が申しましたように、非常に限定されてくる結果になります。で、たとえばいま申し上げたように、野球選手の場合に比べて、バットが要らないとかミット
学校の先生の場合は、この図書購入費もいわゆる給与所得控除の中に入っているというたてまえでございます。
