副審判官以下につきましては、実際に審判所の判断というものに事実認定が非常に多いということから、いわゆる調査としての判断能力が必要である場合が多いと思います。最後の整理をした事項について判断を下す審判官は、もちろん調査能力も必要でございますが、同時に一般の知識経験というものもあわせて持つ人が当然あってしかるべきだと思いますけれども、副審判官以下につきましては、税務調査というものについての能力が必要であると思います。また、その人たちがそこで補助的な仕事をしながら、次第にある意味では審判官に適応する知識能力を備えていく可能性もある。同時に、また、逆に、そこで仕事をしながらも現局に戻ってさらに調査能力を高めるという必要もあるということから、
そういうことになると思います。ただ、一つ申し上げておきたいのは、審判官が、最初の段階では、再々申し上げておりますが、直ちに民間の方が間に合いませんので、中には、民間の方が入られるに際して、勤め得る人を一時税務側に受け入れるということは例外として起こると思いますが、審判官については大体その後は交流ということは考えないということで、その下の者にだけ考えるという原則でまいりたいと思います。
でき得れば、首席については部外からかなりの数を仰ぎたいとは思っております。ことに、重要な局においては、案件も多いし、管理能力も必要でございますので、税務部外から——たとえば東京などは、相当地位も高くしてございますので、外部からも迎え得るような態勢にあり、そういうところには外部から首席を求めるという考え方で進めたいと思います。
最終の段階ではまだ何名というふうな適任者は求め得ないと思いますが、漸次大きな局で処遇からいっても相当な人が採れるというところには拡大をしていくつもりでございます。
四十三年度の審査請求件数は、発生件数は一万八百三十三件でございます。
協議いたしましても、最終的な決定を合議によってきめるということでございますので、担当の審判官はその担当ごとに案件を持ちまして調査をし事案を整理して、最後の合議に付するというかっこうになりますので、そういう意味では、今回、審判官、副審判官というものはありますが、従来の協議団はそれを一括して協議団と呼んでおりました。そういう意味から申しますと、四百四十九の定員というものは、従来とほぼ同じ感覚で仕事をこなすことはできると思うのです。そういう意味から申しますと、従来大体一万件程度の発生がございましたが、四十四年度は若干それが減っておりますし、四十五年度もさらに減る見込みがあるので、さらに、繰り越し件数と申しますか、前年からの未済件数が最近急
審査請求が減ってまいりましたのは、おそらく更正決定件数が四十四年度はだいぶ減っておりますので、異議申し立て自体も減っておりますから、作為的な点はないと思います。ただ、繰り越し件数が減った点は、新しい審判所に負担をかけないためにかなり努力をして、一部協議団の人数を臨時にふやしたりいたしまして処理しました関係で、押せ押せでおくれてきたものがだいぶ整理でついてきたという点はあろうと思いますが、今後はそういう点はふえないと思いますので、大体この傾向で行くのではないかと考えるわけであります。 それから二番目は、副審判官につきましては、法律上も、審判所長またはその委任を受けた首席審判官が指定した副審判官は、合議に加え得ることにいたしておりま
退職勧奨ということではないのでございますが、いわゆる指定官職——署長、副署長等に就任した者につきましては、後輩に道を譲るというような意味で、各局のそういう人事の実態に応じまして、ある年数になると自発的に退職をするという慣習みたいなものができておりますが、この審判所の場合は、まさにそういう意味では判断力がある限りは決して何歳ということに限らずに仕事をしてもらっていいのではないか。ただ、能力がなくなった人がいればかえって権利救済になりませんから、その点はもちろん問題がございますけれども、一般の指定官職とは違った感触で運営をするのは当然だと思います。大体、一般職の公務員の現状では、ちょっと特別な身分保障を求めることは困難でございますので、
まあ定年というものを一般の人と同じように考えないという点から申しますと、裁判官が六十五歳というはっきりした線が出ておりますけれども、それと同じというわけにはまいらぬかもしれませんが、現在署長等が五十数歳ということでいわば自発的にやめていくのとはかなり大きな差ができると考えております。
私は、この審判所の声価が高まれば高まるほど、出ていきたいという人が減って、入りたい人がふえるということになると思うわけでございまして、そういうふうな結果を招来するような運営をすることがその問題の解決の一番いい面ではないか。一ぺん入った人が帰りたい帰りたいというようなことを一斉に言うようになりますと、これはまた逆に先生のおっしゃる本人の意思を縛っておくことになります。むしろ本人が帰りたくないというような声価のあがったりっぱな審判所をつくっていくという努力をすることが問題の解決の近道であると思いますが、審判所長がおきまりになりましたらその点では特に要望したいと考えております。
私は、人事交流という点が、税務当局との人事交流と思いましたのでお答えを申し七げたのでありますが、民間から登用した方がずっとやっていきたいというのを無理に出るというような運用はしたくない、これははっきり申し上げておきます。
現在のところ、推計いたしまして、約五千件程度の未済になると思います。これは法律上新制度による審査請求とみなされますので、審判所で直ちに扱っていくことになるわけでございます。
全く新しく発生するものと同様に処置することになります。
三十七、八歳前後でございます。
これは局の状況によっても違いますけれども、平均的に申しますと、二五ないし二六％程度でございます。
従来から、職員の身上については、非常に詳しい調査をいたし、また、本人の身上申告もとりまして、十分本人の希望等を調査しているわけでございますが、何ぶんにも御指摘のように全国に散らばっている税務署でございまして、同じところにいたいという人もあれば、早くもとのところへ帰りたいという人もございます。そういう意味では希望が全部片寄っている傾向がございますので、どうしてもこの中で勤務年限その他から希望に沿えない結果が生ずるということはある程度やむを得ないと思いますが、できるだけ本人の意向がはっきりするように処置をとって、身上調査については十分な念を入れておるわけでございます。確かに、本人の意に沿わない配転というものもこれはあり得ると思います。た
こういう大きな組織における人事異動について内示というものが事実上困難であるということと、先ほど来申し上げましたような、本質的に本人の希望と非常に違うものも生じ得る、その配置上の要請というものもあるという点から申しますと、いまのところ私どもは内示をする考えはないわけでございますけれども、その点についてはできるだけ身上調査を徹底するという方向をもって対処をいたしたい、かように考えているわけでございます。なかなかその点、むずかしいことでございますが、人事の具体的内容についての把握については毎年より改善をはかっているつもりでございます。
コンピューターを税務事務の中に導入するということにつきましては、国税庁において八年にわたって検討し、実験をしてまいりました。率直に申しまして、定員がなかなかふえにくい状況であり、しかも、定員だけの職員が年度末になりますと退職者が相当出てまいりまして欠員を生ずるという状況におきましては、手作業的なものをできるだけ圧縮して、それによって現在いる人間の能率を高めるということが必要であるという点からコンピューターの導入を考えておりますが、かなり広範に導入したいと思っております。しかし、これはあくまでも人員の不足を補うもので、合理化とよく言われる意味の合理化ではないのでございまして、これからますます手不足になるのを機械で補充しようという趣旨の
さように申したように覚えております。
異議審査につきましては、審査庁が、当該官庁である場合と、特別の審査庁である場合とがあるわけでございます。したがいまして、当該官庁の場合には、当該官庁の職員は、その当該官庁における質問検査権を持ち得ることは当然できる。不服審査法の三十二条の規定は、いわばそれをオーソライズしたものであるという解釈でございますので、場所によって若干言い方が違っておりますけれども、趣旨はそういう意味で申し上げたわけでございます。
