吉岡吉典

日本共産党の吉岡です。 　この間の参考人の意見陳述の中で、この法案、七法案三条約、六十万字に及ぶこの法律を読み切れれ、読み切った議員さんがおられれば称賛に値するという趣旨の発言がありました。それほど大変な量の質問ですから、私、短時間ずつ繰り返しますけれども、まだ総論の前書きなんです。ですから、今日もまたその総論の前書き部分を繰り返すことになります。 　私、これまでの論議を聞いて非常に強く感じたのは、日本への武力攻撃の危険性をどう考えるかという問題について、政府の答弁には非常に重大な疑問を持たざるを得ません。 　というのは、我々日本は、かつてアジア太平洋戦争の際に、大本営発表で負け戦を勝っていると国民に信じ込ませながら戦争をやっ

それではお伺いしますが、私、戦争歓迎しているなどというふうに言ったことも、あなた方がそう思っているというふうに言ったこともありません。 　ここで論議が繰り返されたことですが、例えば沖縄戦のような事態あるいは東京大空襲のような事態というもの、それも念頭に置いた論議がありました。私はお伺いします。それで、沖縄戦のような被害、東京大空襲のようなあの大被害、これは有事法制の不備、訓練の不備のためにあんな大きい被害になったのか、また、これは有事法制と訓練でそういう被害を食い止めて生命、財産が守れるとお考えになっているんですか。これ、長官か大臣かどちらか。

今、安保条約について触れられましたから、私、この法案が出てきてから不思議に思っているのは、日本は安保条約があるから侵略を受けないんだとさんざん言った政府が安保条約がある下で武力攻撃事態に備えてこういう法律を作るわけですから、ああ、今度は政府の言い分が変わって、安保条約があっても武力攻撃を受けるんだということでこの法律は作りたいんだなと、都合のいいときに都合のいい言い方があるものだなというように思っているところです。 　それで、大臣、今の答弁は、武力衝突、戦争を避けたいという答弁なんですね。この法律、受けた場合に備えるものになっている。だから、私は端的にお答え願いたいんですけれども、この有事法制が成立すれば、沖縄戦のような戦争があっ

はっきりと、この法律ができれば守れるとおっしゃれないんですね。 　さっき、諸外国もみんな有事法制を持っているんだというお話でした。それは事実ですね。大部分の国が持っていることは私も認めます。私は、ある研究者の書いたものを読んでみましたら、その有事法制というのを有事法制を作った目的で運用されたことは少なくとも戦後世界ではないというふうに書かれておりました。 　フランスは、一九五八年に制定された現行憲法の中にも非常事態の規定を盛り込んでおりますが、この規定はフランス防衛のために発動されたことはないと。ただ、発動されたことが二回あると。それは、植民地、アルジェリアとニューカレドニアの独立運動を弾圧するために使われたということで、国民の

法案、いろんな問題があって、まだ私、各論に入っておりませんが、罰則、人権規則の問題だけ一つお伺いしておきます。 　基本的人権の問題というのは、憲法が侵すことのできない永久の権利と規定し、人権宣言三十周年の衆参両院の本会議で採択された決議の中では、人権の著しい軽視が過去二回にわたる世界大戦の惨禍をもたらしたことの反省に立ち世界人権宣言が採択されたと、こういうふうにうたっており、人権の保障は平和の基礎になる、土台になるという考えを表明しております。 　今回、この法案の中では、最小限と言われてはおりますけれども人権に制限を加え、かつ罰則も設けたわけですね。しかし、一たびこういうのが織り込まれると、とりわけ非常な事態というようなことにな

明治憲法と現憲法との違いで安心せよという御説ですけれども、今の憲法下でも同じようなことが起こっているじゃないですか。例えば、日の丸・君が代。これは強制するものではないということがあの制定過程で繰り返し言われました。ところが、君が代斉唱に起立して加わらなかったということで東京では大量の処分が行われているわけですよ。ですから、現行憲法の下ではそういう心配ないというように言えない事態が今起こっているわけです。 　私は、こういう有事法制のようなものが作られて、実際は外国軍隊が日本へ攻め込んでくるなんていうことはありませんよ。ないけれども、そういうところで強められた、何というんですかね、体制の引締め、それだけが強まってくるということを心配す

どこからどう見たって、憲法制定当時に日本が世界に向かって宣言した延長線上では今のことは出てまいりません。これは、私、繰り返し言ったことですけれども、総論、前文の結びになるかもしれませんけれども、やはり今起きている日米共同対処の具体化、この事態というのは、私は二つの段階があると思って、論議を聞きながら、また自分で考えながら、到達しているところです。 　一つはクリントン・橋本共同宣言で、約束に基づいてアジア太平洋の日米安保体制を整える、共同対処を整えると。そのために周辺事態法を作り、武力攻撃対処法を作り、そして今、関連法案を成立させようとしている。これでアジア太平洋の日米安保体制を完成させようとしていると。そのときの理屈は、我が国への

日本共産党の吉岡です。 　前回、前々回に続いて、その続きの部分を質問させていただきます。 　新ガイドライン後、周辺事態法、それから武力攻撃事態等対処法、今度の関連法案等で日本の米軍に対する様々の支援体制が法制化され、詰められてきました。法律が、新しい法律が作られるたびにその支援対象も拡大されてきたというように思います。それを、ガイドラインじゃない、ＡＣＳＡからそれは始まったと私は思っておりますので、ＡＣＳＡ及びＡＣＳＡ改正、また一連の法律でどういうふうに米軍に対する支援が法制化されてきたかということをちょっと整理して説明していただきたいと思います。

今回提案されている、我々、米軍支援法と言っていますが、これによっての支援内容、これは私は、この法律の第十条の二項、三項によれば、予測事態から米軍に対する支援を行うと、そういうふうになっていると思いますが、そのことを含めてこの米軍支援法で行う協力内容、これちょっと説明してください。

三項は、これは予測事態と私は取ります。 　今の説明にもありましたけれども、安保条約に基づいて米軍がその段階では武力侵攻排除の準備活動を、準備行動を行うと、こういうことになっていると思いますね。その安保条約というのは第五条に根拠を置く、そういう米軍の行動に対する自衛隊の支援というのは二項、三項あるわけですが、二項はもう最初から、初め、自衛隊法第七十六条、「防衛出動」と書いてあるわけですが、三項はこれは自衛隊法の何条になるんですか。

そうすると……

要するに待機命令ですね。この予測事態は七十七条で待機命令。そうすると、その第二項は、七十六条というのはどこからが第七十六条になるんですか。

それは書いてあることで、七十七条、七十六条はどの段階を言うかということを聞いているんであります。

前回もちょっと言いましたけれども、私、時間がわずかしかないから今日ここで論議できませんけれども、ともかく米軍は安保条約第五条に基づいて行動する、それに対して日本の自衛隊が協力する。その自衛隊は、まだ防衛出動も発令されていない七十七条での役務の提供ですか。こういう、それから一方では七十六条だと。この関係というのはやっぱり私はきちっとしなくちゃならない問題。なぜそういう無理が生ずるかというのも、これは安保条約上想定されていなかったことをやる、その無理がこういう形になって現れていると思います。 　次に私は、この十二条、十二条で武器使用が規定されています。これ、長くきちっと書かれているわけですけれども、その武器の使用というのはどういう事態

そうすると、この武器使用というのは、相手はつまり武力攻撃が予測される、武力攻撃してくる可能性のある相手ということなんですね。それの妨害活動等々に対して武器を使用することがあると、そういう説明なんです。そこら辺が私、条文でよく分からなかったんですが。 　そうしますと、ちょっと整理して言いますけれども、周辺事態法のときには、自衛隊が米軍に対して後方地域支援をやっていると、それは危険が迫った場合には中断ないし撤退という、そういうことに法律上はなっていたわけですけれども、この法律の場合には、中断とか撤退ということではなくて武器を使用する、そして妨害を排除する、こういう事態になると、こういうことと取っていいですか。

だから、私もそういうふうに整理して、そういうふうに取っていいですかと聞いたところなんです。それがけしからぬとは僕は言っているわけじゃありませんけれども。 　しかし、そうすると、それは我が国に対する武力攻撃ということではないが、いろいろな妨害活動もあると。そういう妨害活動が行われたときに、それを武器を使用してでも排除するということが起こると。これは排除活動とは、武力攻撃を排除する活動とはどう違うんですか。

あなたは相手国の妨害活動に対して武器を使用すると言ったわけですね。それは直接的には生命、財産を、生命、財産じゃないわ、生命を守るための武器使用であるかもしれませんけれども、しかしそれは、それによって妨害を排除するということではないんですか。 　私は、いろいろな理屈が成り立つでしょうけれども、思うに、周辺事態が波及して予測事態になる、予測事態から、米軍に対して自衛隊が役務物品の提供を行うと、それはまだ待機命令の段階であっても、それが、そういう行動自体がやはり武器使用という事態になり、そのことが発展して次の武力攻撃という事態にもつながりかねない、そういう危険を持つことではないかと私は思いますが、それはどういうふうにお答えになりますか。

それはあなた方のおっしゃることで、私は、この二回わたって言ってきたことというのは、周辺事態法も武力攻撃事態等対処法も今度の関連法案も、元は一九九六年の日米安保共同宣言でアジア太平洋地域の安保責任を日本が分担した、ここが出発点であり、アジア太平洋地域の日米の安保体制を隅々まで確立していこうというその中で今のこの法案も作られたものだと。それは私、この前も言いましたけれども、九六年、安保共同宣言や周辺事態法を作ったときのいろんな関係者の文書を読んでみると、大体かなり大胆にそういうことが書かれていると思います。 　ですから、日本は今、日本が攻撃されたらどうするかという体制をここで整えているのじゃなくて、まず日本の領域防衛を超えて、日本の自

それはどういう内容のもので、時期はどの時期をめどにしていますか。

めどを私は聞いているわけで、言えませんというのじゃない、私、答弁になりません。 　じゃ、今度は防衛庁長官、お伺いします。 　防衛計画の大綱を年内に変えるという構想が報道されております。それはどうなっている、事実であるかどうか。それから、改定するとすればどういう理由で何が中心になって改定されるか、簡単にお答え願います。