吉岡吉典

秋山さんのお書きになった、ここで何回も名前出しますけれども、本によると、九五年ですか、防衛計画大綱の改定というのは、日米協議の第一歩だったと、戦略的対話の第一歩だったということをお書きになっており、そして、いろんな特徴があるけれども、最大のものは何かというと、我が国周辺地域における平和と安定を確保する、そこに自衛隊が役割を果たすこと、これが特徴の最大のものだったというふうにお書きになっているんですね。ですから、いろんなことがあるけれども、最大のものを、私、繰り返し言ってきたことですけれども、自衛隊が日本防衛の自衛隊から周辺での役割を果たす自衛隊に転換する、これが最大の特徴だったと、これを日米対話で作り上げたということ、こう言っている

時間が来ましたから終わりますけれども、短時間でこういう問題、論議が尽くせません。私も改めて徹底した審議を求め、審議のないままでの成立というふうなことは絶対ないように求めます。そのことだけ申し上げまして、終わります。

日本共産党の吉岡です。 　前回に引き続いて質問しますけれども、今日の午前含めて、これまでの審議で若干感じたことを申し上げて質問に入りたいと思います。 　一つは、今日午前も論議になりました、想定されるあらゆる事態に備えるという問題ですけれども、私はそれが政府の責任ある態度だというふうには思いません。政府の責任ある態度というのは、起こり得る事態、起こり得ない事態、また、どのような措置を取ればそれがどのような事態になるか、そういうことについての全面的な分析、洞察力を持って国民に示していくということが政府の取るべき責任ある態度だと思います。 　そういう点でいえば、やはり今の時代がどういう時代なのかということの研究も必要であり、特に第二

日本の領域外での日米の共同対処、これは私は安保条約の条文そのものでは取り決められていない新しい事態に入った、だから自衛隊法も改正しなければならないと、こういうことだったと思います。 　次にお伺いしたいのは、周辺でのアメリカとＡ国との戦争、これがここ日本に波及した場合、この場合にはアメリカは、周辺でＡ国と戦い、日本に波及した事態を排除するために日本でも戦わなくちゃならないということになると思いますが、これはアメリカとしてみれば、それ一つの戦争になるのか全く違った二種類の戦争になるのか、お答え願います。

私は、前者の日米共同対処という答弁はそうなると思いますが、アメリカが同じ相手国、同じ相手国と連続した戦いの中にある、それが二つの戦争だというふうに説明されるのは、やっぱりちょっとそうですというふうには言えないと思いますね。 　同時に、私は、そういう事態こそガイドライン作成当時に日米が共同して確認したこと、つまり周辺であれ日本であれ、日米が共同対処するということだったと思います。 　例えば、私、いろんな本、今度読んでみました。ガイドラインから当時のいろいろな人の書いたものを読んでみると、当時のことが、今のことがよく読めるという気がいたします。 　例えば、このガイドラインの意味について防衛大学校のある教授の一人は、日米安保の場をア

防衛庁長官としてはそういうふうに説明せざるを得ないと思います。しかし、重要なことは、安保の軸足をアジア太平洋に置いたということが私は新ガイドラインの意味、それからまた日米安保共同宣言の重要な意味だったと思います。 　そして、前回の質問でも私は言いましたけれども、それの完成、仕上げる過程がこの数年間続けられてきたと。私、この間も言いましたが、防衛研究所が発表している防衛戦略研究会議の報告書では、その意味を安保条約の周辺安保化という言葉で書いており、さらに、それはもう過去のものになって今は周辺安保化の時代に入っていると。例えばイラクなどの問題点というのは、私は、日本の平和と安全ということとは直接関係のない、つまり、自衛隊が世界の安保に

防衛庁長官、お伺いします。 　予測、日本では予測事態と言う、しかし一方、その時期はアメリカは周辺ではＡ国との戦いが続いている、その状況下での日本にとってのこの法案が言う予測事態になると思いますが、それはそうお認めになりますか。

そうしますと、周辺事態、じゃないわ、予測事態、予測事態、まだ武力攻撃は発生していない段階、したがってその間は米軍は武力行使はしないというふうな論議すると何か物静かなる状況が頭に浮かんでくる状況もあるんですが、Ａ国との周辺での戦争が日本にとっての予測事態ということになる。この事態というのは、アメリカ軍は一方では戦争をやっているんだ、その戦争が日本に波及する危険が出ている、そういう大変緊迫した状況だと思いますね。それをどうするかということで、この法律では、読むと、米軍は武力行使はしないとか、いろいろなことが全部準備段階だというように言われるんですが、米軍は日本を基地として周辺での戦争もやるケースが多いと思うんですけれども、その周辺事態用

それは理屈の上ではそういうふうに、また法律上は分けてもらわないと日本が困る、こういうことであって、アメリカ側はそういうふうに区別する必要はいささかもない事態だろうと思いますね。日本国のこの法律の手前、日本の憲法上の手前、そういうふうになる。 　アメリカ側から見れば、そういうふうに分けなくちゃならない何か制約というのがあるんですか。

それでは、今度は反対から見ましょう。 　Ａ国というと何かイギリスみたいになってちょっとあれだけれども、Ａ国と言い出したから続けてＡ国といいますけれども、Ａ国の側から見れば、これは区別ができるかどうか。これ、同じアメリカが周辺で戦って、日本でも予測段階のいろんなことを始めている。しかも、米軍というのは大体日本を基地にしているでしょう。自衛隊による後方地域支援も行われている。そういう状況の下で、相手から見れば、周辺の米国も日本の予測事態に対応する米国も一つの相手としか見えないと思いますが、相手も二つに分けて見るでしょうか。

それもまた、私は憲法という制約のある日本の側の理屈であるというように思います。 　その問題は争いません。次に行きます。 　そこで、予測事態に米軍及び日本がどう対応するかという問題です。これはこの前もお伺いした点ですけれども、私は、端的に、この段階というのは日本への波及をどんなことがあっても阻止する、回避するというところに重点があるのか、そのようにも取れるし、しかし同時に、答弁をよく読み直してみますと、その段階は行動をしない、自衛隊も待機命令であって展開はしない、それから、武器などを提供しても、それは武力攻撃が発生しない限り使わないとか、いろいろなことを言われると、予測段階というのは回避、阻止に重点があるのではなく、次の武力攻撃発

私は、どうもその回避ということについては余り強く感じられないですね、全体としてね。それはもうちょっとまた論議するとしましてね。 　つまり、周辺での戦闘が日本にまで波及しかかっている、そのときにそれを阻止し、回避することこそ、特にアメリカにとっては最大の仕事になるんじゃないんですか、米軍については。だから、僕は、米軍から見れば、日本のこの対処法による行動を、米軍はその拘束は受けないはずですから、僕は、まだ日本に対する武力行使が発生はしてないと、その限りでいえば武力行使はできないわけですけれども、しかし周辺ではもう戦争が始まっている、武力行使が始まっていて、その戦争が日本の周辺まで来た時点で、米軍は日本に近づくともう戦闘をやめて次の準

もうちょっと具体的に言いましょう。 　予測事態で自衛隊は武力行使が発生していませんから、自衛隊が防衛出動をまだ下令はされていない。したがって、自衛隊の自衛行動も武力行使もできない。これは日本の法律によってよく分かるわけですね。しかし、米軍はそういう制約を持っていない国ですね。だから、日本への周辺事態の波及を本当に阻止しようと思えば、日本の自衛隊はその段階では武力行使もできないけれども、米軍は武力行使によってでもその波及を阻止することができるわけであって、この法案の立場というのはそういうあらゆる手段を駆使して米軍に日本に波及することを阻止し回避してもらいたいという立場なのか、アメリカも自衛隊と歩調を合わせてその瞬間から武力行使はやら

そんなことを聞いているわけじゃないですよ。一つの事態ですよ。戦争が途中で中断するわけじゃないんですよ。だから、そういう答弁しかできないのならそれでいきましょう。 　それでは、この前、これは外務省になりますか、米軍へのそのときのあれは安保条約、法的根拠は安保条約五条だという説明がありました。私、そのとき安保条約五条が条約上のよりどころだというのは初めて聞きました。そういう、今まで予測事態のようなときの米軍のよりどころになるのは安保条約の五条、日本、武力攻撃が発生していない事態でもこの安保条約五条だという答弁は従来あったんですか。あったら、いつどういう形で教えられているか、私は初めてのものだろうと思いますけれども、簡単に教えてください

そうすると、初めての答弁として安保条約五条が武力攻撃が発生していない事態でも適用されるという答弁、これ外務省、それでいいんですか。 　私は、もうぼろぼろになっちゃったけれども、一九六〇年七月に外務省が作った「新しい日米間の相互協力・安全保障条約」というのを、もうぼろぼろになった、希少価値があるだろうと思うパンフレットを持っていますけれども、これによりますと、五条というのは武力攻撃が発生した場合に対処をするものだということで、当時、予測事態にどうするかなどということは念頭にはなかったんだろうと思います。なかったんだろうと思うと、これは自衛隊法上も想定のなかった事態、そして安保条約上も想定のなかった事態ということになるんですが、これは

いや、勝手なことをやるかやらないかということは私は問題にしているわけじゃなくて、このぼろぼろパンフによれば、本条はこの条約の中核を成す条項であって武力攻撃が発生した場合のことを規定すると、ここにちゃんと書いてあるわけですよ。 　それが武力攻撃が発生していない場合にこれがよりどころになるというのが、そうしか説明のしようがないからそうおっしゃるのかもしれませんけれども、そうだとすれば、やはり当時の想定になかった事態が起こっているからそういう解釈をするという説明なら、それはそれなりに分かります。しかし、何もなしに安保条約五条だと言われたら、これはいい加減な不十分な説明書を六十年前のこのパンフでは書いていたのかということになるわけでね。

軸足が移ったというのはちゃんと防衛大学のお偉いさんが書いているわけですから。 　それで、あと、時間がありましたから、最後の質問になろうかと思います。 　前回もちょっと触れましたけれども政府の答弁を求めなかったので、ここではっきりしてもらいたいと思うんですけれども、武力攻撃事態になった、武力攻撃が発生した、こうなると安保条約の五条の発動、自衛権の行使と、こういう段階に入ります。 　この前言った点というのは、その事態の日米共同対処、安保条約五条の発動の地理的範囲は、これは我が国の領域に限定されないで、周辺の公空、公海にも及ぶというのが繰り返しの政府の答弁になっております。それは今も変わりないかどうか。 　それから、その場合の周辺

最後です。 　私は、冒頭言いましたけれども、日本に対する武力攻撃の可能性というのは、四つの想定とか何十万、何万の軍隊が来るということは、これは頭の中でひねり出せば、日米戦争も含めていろいろな想定が成り立つと思いますけれども、そんなことじゃなくて、あり得る可能性は、今私が言いました周辺事態、それが英国であろうと米国であろうと、それを日本の基地から米軍がやる、自衛隊もそれに後方支援で参加する、その波及としてのそういう事態というのは大いに、大いにじゃない、あるかもしれないと思いますけれどもね。それが、何か日本に四つの事態が想定されるというふうな宣伝で、日本を守るためのという大キャンペーンの中で、演習までやりながら、こういう法案を成立させ

日本共産党の吉岡です。 　私は、今日は新ガイドライン体制がどのように進んでいるかということを中心に据えて質問します。 　まず最初に、今提案されている法案、これは武力攻撃事態等対処法が親法でそれの実施法だと、そういうふうに取っていいですね。

私がそれお伺いしたのは、親法である武力攻撃事態対処法は周辺事態法とともに一九九六年の安保共同宣言、それを受けての新ガイドライン、これの合意をいろいろな形で体制化している、そういうふうなものだと思います。 　新ガイドラインは、その目的として、日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際してより効果的かつ信頼性のある日米協力を行うための堅固な基礎を構築すると、こう目的でうたっておりますね。それが一つは周辺事態法で作られている。今、その武力攻撃事態等対処法が関連法案、条約によって仕上げられようとしている。そういうことだと思いますが、そう取っていいですか。