吉岡吉典

そこで私は、今の法案、条約、これも結局は新ガイドライン、これがスタートかどうかは別として、そこで決められた日本を含む周辺全体の日米協力体制をどう作るかということの一部分だというように思っております。 　これによって、専ら日本を守る条約といって締結した日米安保条約も、また、専ら我が国の防衛を任務とすると規定された自衛隊法もすっかり変わったものになった。専ら日本じゃなくて、周辺の安保をいろいろな制約を持った形ではあるが自衛隊も参加する形でそれを遂行する体制に変わったと、そういうことだと私は思っております。自衛隊法、憲法は変えるわけにいかないから、自衛隊は随分変えたんですね、自衛隊法は。 　新ガイドラインが制定されてからこれまでに、自

私もびっくりしましたけれども、三十三回、自衛隊法改正が。それすべてが新ガイドライン伴うものだとは言いませんけれども、やっぱり三十三回も新ガイドラインができてから自衛隊法改正をされまして、自衛隊は、私らがこの安保の問題を初期に勉強した時期には専ら日本を守るためのものだということが、実際は、本来任務じゃなくて付随的任務を遂行しているのが実態の自衛隊に変わっちゃってしまっていると。安保条約も、専ら日本を守るものでなく、周辺安保体制と私は言っていますけれども、そういうものに変わったと、こう思っているところです。 　周辺事態法に関連して幾つかお伺いします。 　周辺事態では、我が国がどういう対応措置を取るかということですが、これは大きく言っ

自衛隊法を変えなければできない、それまでの自衛隊ではできなかったことですよね。 　私はここで、かつて旧ガイドライン、旧ガイドラインができたときに、その旧ガイドラインでの極東における協力の中身について自衛隊か防衛庁かで研究された、その結果がどうなりましたかということを、これはもちろん新ガイドラインができる前です、その前の時代に、防衛庁のかなりの地位にある幹部にその研究結果を聞いたことがあります。そうしたらどういう答えだったかというと、研究したけれども、極東事態で自衛隊は憲法上、自衛隊法上、何もできないということになったと、できることは、自衛隊としてはできないと、自衛隊を辞めて基地労務者という形を取ってなら協力ができるけれども、そうい

それがよく分からぬのです、すべてのことをやると言われても。そのすべてというのがもうちょっとイメージがわくようにということですけれども。 　じゃ、別の面で聞きましょう。自衛隊はこの予測段階では政府機関の一つとしてどのような回避行動を取るのか。これ、ちょっと分かるように話してください。

待機命令、それから陣地構築ということもありますね。それで、まあそれは今取りあえずお伺いしておきます。 　それでは、その自衛隊、予測段階ですからこれは武力攻撃は発生していないわけですが、そのときの米軍はどういう行動を取るのか。その米軍に対する日本の支援はどのような形の支援になるのか。先ほど武器弾薬の提供はあるのかないのかという議論もありましたけれども、そしてまた、それは自衛隊の協力があれば、それは自衛隊法のどういう条項に根拠を置いてのものなのか。また、自衛隊が予測事態でどのような行動を取るかという中では軍事行動を取ることもあるのかないのか。そういうことを含めて説明してください。

私は、その予測段階、これは武力攻撃をまだ受けていない段階で米軍がどういう行動を取るかというのは、中心は武力行動を取るか取らないかということを私はお伺いしました。 　それから、日米安保条約に基づいてということですけれども、日米安保条約は、第五条は武力発生後の規定がありますけれども、予測事態どうこうというのは安保条約の条文上はない。私もいろいろ考えたり、いろいろ読んでみたけれども、これはどこで説明するんだろうかというのは私よく分かりません。だから、安保条約の第何条でこれは説明されるのかお伺いしたわけです。

武器弾薬の提供はどうですか。

弾薬も提供はするけれども、予測の段階ではそれを使っての武力行動は実際ないということを分かりにくい形で説明があったということにしておきましょう。 　次の問題ですが、先ほども論議になりました併存の事態の問題ですね。併存事態というのがどういう形で起こるかということは、理論的に言えばいろんな事態が想定されると思います。しかし、私はそれを絞って、この場合はということでお伺いしたいと思います。それは朝鮮有事が、周辺事態である朝鮮有事が日本への武力攻撃の予測される事態になった場合を例にお伺いします。 　私がそういう朝鮮有事ということを申し上げますのは、防衛研究所が発表した防衛戦略研究会議報告書によりますとこう書かれております。周辺事態は具体的

大体、ここの論議というのは、いろいろなとか適切にとかその場合に応じてとか、非常にややこしい、分かりにくい答弁が続きますから、今のも具体的にどうですけれども、中断する場合があるかもしれないということは可能性としてはおっしゃいました。 　そうすると、その時期、一方では、あなた方の説明では別の法律によるとおっしゃるわけですけれども、予測事態としての新たな措置が開始されている、そういう状況が生まれると、こういうことなんですね。

私は、そこが中心問題だというように思います。ある一つの事態が進行しているわけです。朝鮮半島有事であれ、それがＡ国有事であれ、一つの事態がだんだん激化して、日本にまで危険を及ぼす事態、そしてもう後方地域支援どころでなく、これを中断しなくちゃいけない事態が一方で起こっている。しかし、そのときには、別の法律でこれにどう対処するかという行動が始まっている。僕は、新ガイドラインが構想している周辺安保体制というのはそういうことだと思っております。 　つまり、この日本を含む周辺全体を日米がどうして共同対処するかというやり方、そこで、日本は集団自衛権を認めていないというために非常に分かりにくい。なぜこれが分かりにくいかというと、これは、本当言った

日本共産党の吉岡です。 　最初に、普天間飛行場の返還問題に関連して一、二お伺いいたします。 　防衛施設庁が辺野古の代替施設建設に向けてボーリング調査を行うための資材搬入で現地は非常に緊迫した状況になっております。反対運動も、九十一歳になるお年寄りを始めとして今強まっております。 　そこで、お伺いしますが、この辺野古への代替施設建設はもう不変であり、これをどんなことがあろうと貫こうということなのか、検討の余地は残されているのかどうなのか。またボーリング調査は、これは反対運動があろうがなかろうがあくまで行うのかどうなのか。この点についてお伺いします。

そのボーリング調査というのは、実際は建設することを前提としてでなく、調査の結果、建設の方針を最終的に決めるということですか。結論だけでいいですから。

そうすると、これは建設を進めるためのものだということですから、建設を進む方針は変わっていない、そういうことだというふうに取っていいんですか。はっきり言ってください。

アメリカのラムズフェルド国防長官のお話というのが、日本でもＮＨＫ放送、あるいは沖縄現地の新聞等で報道されております。私が注目したものの一つは、上空から普天間の飛行場を見て、こんな市街地の真ん中に飛行場を置いておくことは危険だということを語ったという報道と、もう一つは、地域の人が望んでいないところに兵を送りたくないし、歓迎されるところに送りたいという発言であります。 　私がお伺いしたのは、ラムズフェルド国防長官、アメリカ側からは、反対のあるところに建設はしない、したくないと。こういうふうにおっしゃっていても、日本側は、あくまでもう既定の方針としてこの辺野古の代替施設の建設を実行しようということかどうか。結論だけでいいですから。

私どもは、代替施設なしに普天間の飛行場というのは撤退するということを望みますが、そのＳＡＣＯの決定過程でも、例えば秋山元防衛局長がお書きになっている本を見ましても、いろいろな論議があって、日本側は嘉手納への移転を主張した、そういう時期があることも書かれておりますね。 　　　〔理事佐藤昭郎君退席、委員長着席〕 　今、盛んにアメリカ内部での議論として伝えられているのは、嘉手納統合案だとか、あるいは下地島移転だとか、いろいろな論議がありますけれども、アメリカ国内で、日本に何らかの形で伝わってきているかどうかは別として、様々な議論が行われていることは間違いないと思います。 　専門家に言わせれば、もう辺野古沖への移設というのは、むしろア

この問題はここにとどめますけれども、地元という場合に、それは、市当局ということだけが地元でないように、住民の意向をも大いに尊重してもらいたいということだけを付け加えておきます。 　朝鮮問題、総理の訪朝に関連して幾つかお伺いします。 　この問題についての私どもの立場は、昨日私、参議院の本会議でも述べさせていただきました。衆議院でも述べておりますので、そのことをここで繰り返そうとは思いません。マスコミでのいろいろな論議の中でもこの交渉をめぐる様々の問題点があったという指摘も行われております。いろいろあっただろうと思いますが、私は、結論として、平壌宣言を再確認して前へ進む方向が確認された以上、政府に、また外務省にはその合意に沿って前進

私は、第一回目の会談で平壌宣言が発表された、これは非常に希望を持って受け取りまして、ここの委員会でもそのことに関連して意見述べたと思います。今振り返って考えると、少し甘い期待を持ち過ぎたかなと思うぐらいに強い期待を当時持ちました。しかし、それは今、中断、中断というか、膠着した時期を経てまた動き出すということになったわけですが、それはそれとして、一回目の会談というものは私は大変大きい意義を持っていたと思います。 　それで、もう一年八か月もたちましたから、もしその合意に至るいろいろな努力というのが報告いただける時期に来ていると判断されれば、大体どのような経過を経て結ばれたか、それは今後を予測する上でも重要だと思うのでお伺いするわけです

ともかく、私も強い期待を持ちましたし、国際的にも大変な反響があって、当時の新聞、私、今度改めてひっくり返して目を通してみましたけれども、日本外交初めての快挙だというような評価を含めての当時の国際的な期待が寄せられたわけですね。 　ところが、その十月の初め、米朝会談があって、これで、日朝会談、米朝会談を踏まえて、朝鮮半島の情勢、大きく動くだろうと思ったら、意に反して、まあ核問題めぐって、拉致問題めぐって大変な状況になって、今大臣の言葉をかりれば、膠着状態にもなってしまって、私は、なぜそうなったか今でも不思議で、答えがはっきりと出せないでおります。 　これは、日本国内にも意見の一致が完全にはなかった状況、アメリカもそうだったとか、い

核の問題で一つお伺いします。この一連の交渉の中で北朝鮮は、核保有していることを、核兵器ですよ、核兵器の保有を認めたことがあるのかないのかという問題です。 　というのは、例えば新聞報道を見ますと、これは二十六日、昨日ですか、朝日の記事ですけれども、山崎自民党の前副総裁が、北朝鮮の核は、日本じゃなくてアメリカを標的としていると語ったという記事が出ております。ということは、北朝鮮の高官が、核兵器は持っているけれども、日本へ向かっていないと、アメリカに向かっているんだというふうに認めたことになるわけで、ミサイルなら分かるけれども、核兵器というふうに言われるとそういうふうにも取れるわけですし、いろいろな論議が、その核兵器を認めたのか、認めて

もう一つ、核に関連しては、核廃絶ということが協議の焦点になっているということですけれども、これこの前時間が足らなくて十分に私質問もできなかったことですけれども、それは核兵器をなくすこと、これは分かり切ったことですけれども、核兵器だけでなく原発も含めてすべてをなくすということであると私はあの発表文から見て思います。 　そのうち核兵器をなくすという部分までは、大体において北朝鮮含めての一致ができているということであるというように私はいろいろな答弁を整理すると取れるんですが、そう取っていいでしょうか。