吉岡吉典

事前に通告していた質問残って申し訳ありませんけれども、時間が来ましたので終わります。

日本共産党を代表して、小泉総理の訪朝報告に対して質問を行います。 　日朝間の懸案を交渉によって平和的に解決することを主張し続けてきた我が党は、小泉総理の訪朝計画が発表されたとき、日朝首脳会談を通じて、拉致問題を始め日朝平壌宣言で確認された方向の前進を期待したいとの態度を表明しました。訪朝の結果、日朝平壌宣言を日朝関係の基礎として確認し、拉致問題、核・ミサイル問題などで我々が期待した方向での一定の前進があったことを歓迎いたします。 　我が党が日朝平壌宣言を重視するのは、これが北朝鮮による拉致問題、核・ミサイル問題、不審船問題など、今日の懸案の包括的解決とともに、日本の植民地支配という過去の問題の清算という目標を明確にし、この過去、

日本共産党の吉岡です。 　まず、阪本先生にお伺いします。 　憲法の国民の総意によるという規定との関係ですが、私は、国民の総意が変わった場合には今の象徴天皇制というのも変わっていくであろうと。それはあくまで国民の総意が変わった場合ですけれども、その場合は憲法も今のままではそういうわけにもいかないでしょうけれども、そう思っていたんですけれども、先生のお話によると、そういうものではなく、もう歴史的な存在だということにお考えになっているのかどうなのかということが一点と。 　もう一つは、主権者が国民だけれども、しかし、一たび象徴天皇になると、国民はその尊厳を冒涜すべからざる義務が生ずるんだということとの関係ですね。仮に、これはそういう義

笹川先生にお伺いします。 　先生のお話にもありました政務法と宮務法の二元体制にかかわる問題ですけれども、明治憲法下の政務法体系というのは憲法改正とともに全体系として改正されたと。そして、もう一つのそれと並ぶ宮務法の方は、皇室典範は改正されてあるけれども、それ以外は廃止されて新しい法律はできていないと。私はその関係で、しかし実際は旧宮務法に従って行われているし、それのみならず、宮内庁から通達が出て、法律は廃止されたけれども、それに準拠せよということが指示されているということを知って驚きました。これ、そういうものなのかなと。 　それで、皇室行事というのも決して完全な私的なものではないということになると、その法律の在り方というのはそう

園部参考人にお伺いします。 　皇族あるいは天皇の場合に、一般国民と権利が保障されていないというお話、どなたかからあったと思いますけれども、私も宮内庁に、呼んでそういう話を聞いたから、どういう違いがあるのかと。天皇及び皇族と一般国民と基本的人権のどういう点が保障されていないのか、整理して説明してもらいたいと言ったら、しばらく準備期間を経て説明を受けました。 　そうしたら、一般国民は天皇になる資格がないという根本問題があるけれども、それ以外にも六点ほど基本的人権の違いがあるというので、順序不同ですけれども、職業選択の自由がない、選挙権がない、海外渡航の自由がない、財産形成の自由がない、それから結婚の自由がない、もう一つ何かありました

終わります。

日本共産党の吉岡です。 　今日は、かつて取り上げたことがあります自衛官の自殺問題について改めてお伺いいたします。 　　　〔委員長退席、理事舛添要一君着席〕 　この問題は、私だけでなく同僚議員からもこの委員会でも取り上げられ、また衆議院でも何回か取り上げられてきた問題です。 　私がこの問題に関心を持ちましたのは、大きく言って二つの点です。一つは、自衛官の自殺がかなりの数に上り、しかも増えそうだということが問題になっていたこと、もう一つの問題は、自殺した自衛官の事後の扱いの問題の中にこれは改めなければならない問題があるのではないかということがあることを感じたからであります。 　今日はその二点について長官にお伺いしますけれども、

今の問題、時間もありますからそれ以上あれこれいたしませんけれども、とりわけいじめの問題は、これは絶対になくしていただくように努力を一層強めていただきたいと思います。 　第二の問題は、自殺した、不幸にして自殺者が出た場合、それにどう対応するかという問題です。 　私は、これはこの十年間を取っても六百三十一人も自殺者が出ているという資料をいただきましたから、やっぱり特殊な個人だけでなく、やはり残念ながらかなりの数にかかわる問題だと思います。自殺者が出た場合に、当然、自衛隊として、あるいは防衛庁としてその自殺の原因等の調査を行われることがこれは当たり前のことだと思いますが、その調査内容というのは本当に公正な客観的なものでなくちゃならない

この問題の最後に、今のに付け加えてですが、この十年間だけでも六百三十一人、自衛隊創設以来ということになればもっともっとたくさんの自殺者が残念ながらあったわけですね。そうするとその中には、私がお会いした人だけじゃなくて、本当に心の傷を受けた遺族があり得るんじゃないかと思いました。 　そういうことが分かって、これは自衛隊、防衛庁の側としても何らか考えなくちゃいかぬなというように気付かれるケースがあった場合には、今からでもその傷をいやす何らかのことを考えていただきたいものだなというように私は思います。そのことは、やはり自衛隊の若者を預かって、やはり本当に願いを実現させ得なかった側の責任の一部でもあるんじゃないかと思います。 　結論的に

次に、首相の訪朝問題について、時間がうんと短くなりましたけれども、時間の範囲内でお伺いさせていただきます。 　首相の訪朝について私どもの立場というのは、日朝首脳会談を通して、拉致問題を始め日朝平壌宣言で確認された方向の前進を期待したいという談話を発表しているところでございます。その立場からですが、交渉前に具体的なあれこれをお伺いすることは適切でないと思いますので、今の朝鮮半島をめぐる日朝の協議にしろ、六か国協議にしろ、大局的にどうなっていると判断したらいいのかということをまずお伺いしたいと思います。 　というのは、新聞報道等を通じましても、必ずしもその大局的な判断ができるような形になっていないと私は思います。個別の問題がうまくい

私もそういうふうに思っておりましたけれども、しかし、私は当事者じゃありませんから、当事者からの説明をお伺いしたところです。 　北朝鮮との交渉については、私は、一九九九年、ペリー報告が出されたときアメリカにも調査に国会から行って、そのときにいろいろ聞きました。北朝鮮との交渉というのは中断もあり困難もあるだろうと、一番大事なことは辛抱強さだというのが当時の説明でした。早く決着付いて北東アジアの平和が、期待したいものですけれども、しかしそう簡単でない一面も念頭に置くようにというのが当時のペリー報告でした。ですから、私は平壌宣言の直後にもそのことをここで言った記憶がございます。 　今、今の大臣のお話によりましても、やはり六か国協議も一定

終わります。

三案件とも賛成ですので、案件に関連しては油汚染損害補償問題について一、二お伺いするにとどめさせていただきます。 　油による汚染を除去するためにボランティアの活動をする人が大勢いて、その人の中には犠牲者も出ているという問題です。 　　　〔委員長退席、理事舛添要一君着席〕 　先ほども議論になりましたナホトカ号事件のときです。多数の地域住民、ボランティア、地方自治体などが懸命の油防除、回収、清掃作業を行いました。この過程で、少なくとも五人の人が亡くなられたということもありました。もちろん政府、こういう事情についてはよく御存じのことだと思いますが、ボランティアの作業に対しては支払は一体どうなるのか、こういう死亡をなさるというお方が出た

国内法ではどうなっていますか。

私は、この損害補償というのがかなり多方面にわたっているけれども、ボランティアについては極めて難しいという答弁だと思いますけれども、しかし考えてみれば、そういう事故があってボランティアとしてそこで働いて、その因果関係が明らかな死亡事件というようなものは、当然国としての救済策が考えられるべきだと思いますけれども、国土省、どうお考えになりますか。

私は、ナホトカ号事件がどうだったかということじゃなくて、一般的に、今後、そんなことがない方が一番いいんですけれども、万が一あった場合に裁判で決着付けるしかないというようなことでは私はやっぱり問題が残ると思いますので、御検討、御研究をお願いして、次に進みたいと思います。 　先ほども論議になりましたイラクにおけるアメリカの虐殺問題ですけれども、報道によればアメリカの内部ではこれは早くから報告書があって分かっていたということですね。しかも、一か所や二か所でなく、かなり数多くの虐待事件が起こっていることが報道によってだんだん明らかになっています。 　政府は、何らかのかかる情報をこれまでに受け取っていたのかどうなのか、まずお伺いします。

それから、防衛庁長官にお伺いしますけれども、現地を取材したジャーナリストによると、米兵というのはもうイラク人に対する恐怖感に駆られていて、ちょっと何か不審だと思うと容赦なく撃ち殺すと。そういうことで、正に殺害自由と言わんばかりの状況だと、そういうこともあるんだと。 　　　〔理事舛添要一君退席、委員長着席〕 　それは現地の自衛隊員諸君はよく知っているというように言いますが、かかる状況というのは派遣された自衛隊から何らかの形でお聞きになっていることがありますか。

イラクにおける民間人に対するアメリカのいろいろな問題がここでも論議されてき、外務大臣は、米国は国際人道法の基本的考え方を踏まえて行動していると承知しておりますという答弁を繰り返してこられましたけれども、こういう虐待事件が起こり、それから、恐怖からかどうかは別としまして、かなり乱暴な民間人に対する殺害事件もあるというような状況になると、これ国際法を踏まえて行動していると言えない状態になってきているじゃないかと。 　特に、安保理決議一四八三、これでも国連憲章及び関連する国際法に従って行動しなくちゃならないということを言っているのに照らしてみても、相当大きな重大問題があるというふうに思いますけれども、大臣、どのようにお考えになりますか。

米政府の考えという意味でおっしゃっているかもしれませんけれども、現在行われていることというのは、そういう言葉で済ますわけにいかない実態が明らかになっていると思います。 　そこで、私は、こういう事件が起こると、いよいよ自衛隊の撤退問題を真剣に検討してもらわなくちゃならないと思います。 　アメリカのイラク戦争というのは、最大の理由とされてきた大量破壊兵器の問題も、これもここで繰り返し論議がありましたように、そういう根拠になり得るものでなかったことが明らかになってきていると思います。また、フセインの独裁からイラク国民の人権を守るため、解放するためという理由も、今ひどい虐殺事件によって崩壊してきていると、そういうふうに私は思います。米兵

私は、シベリア出兵をどのようにここで考えるかということを論議しようとは思いません。私が言いたかったのは、撤兵の時期を失ったと、それを誤ったということを問題にしたいということです。 　シベリア出兵問題がどんな問題だったかについては、外務省監修の「日本外交百年小史」という中でもきちっと書かれて、その中でも、撤兵の機会を失ったためにどんなひどい事態になったかということが書かれております。そして、たしか後藤田さんの説の中にあったと思いますけれども、出兵よりも撤兵の方が難しいんだと、撤兵というのは大変困難な決断を要するものだということが強調されておりました。私もそうだろうと思います。したがって、ここで改めて、シベリア出兵の二の舞を繰り返さな