これ自体、いろいろ聞きたいこともありますけれども、今日は、これは今の説明にとどめて、先ほど採決されました在外公館の活動に関連して、一、二、私の要望を含めて質問していきたいと思います。 私は、在外公館の活動の中でも、またその前提としての外務省の活動をより有効に進めていくためにも、もう少し外交史に関する知識を強めてもらう必要があるじゃないかと思います。 質問取りに来られるお方、私、十数年付き合いしてきましたけれども、例えば朝鮮の三・一独立運動について何も分からなくて、それは何ですかという質問を受けたことも、これは数年前ですけれども、ありました。また、今年は日露戦争百年ということで日露戦争百年に関連する質問をしても、ほとんど知識が
もう一つの私の体験ですけれども、たしか二〇〇一年だったと思いますけれども、ポルトガルに行きました、議長さんと一緒に。そのときにちょうど国連主催の人種差別撤回に関する国際会議が南アフリカ共和国で行われているときでした。私は、実はその点に関心持って少し本を読んだことがあったので、ポルトガルというのは奴隷売買を最初に始めた国で、それを歴史的にどう総括しているだろうかということを関心を持って、実はトルコへ行ってなかなか参考になる話が聞けるだろうと思って行きました。 それで、大使館の人が、そのことを聞いたら、──いや、トルコじゃない、ポルトガルです。ポルトガルの奴隷政策はイギリスと違って人道的、進歩的奴隷政策だと、そういうふうに総括してい
はい。 今の、今の問題、その人種差別会議では数百年前の奴隷政策を人道に対する罪だという宣言まで発表した。やっぱり今の問題に対する敏感さともかかわる問題だと思いましてね、そういう点も歴史の知識と今の問題に対する敏感さも強めていただきたいなと思いました。 そういうことをこういう在勤法が通った機会に申し上げて、一層の努力をお願いしたいと思いました。一言で結構ですから。
終わります。
日本共産党の吉岡です。 最初に、イラク戦争開始から一周年になりましたので、ひとつお伺いしておきます。 昨日の予算委員会の集中審議でも論議になった問題でありますが、イラクに対するアメリカの戦争に大義があったかという問題です。一年間たって今世界じゅうでいろいろな論議が行われております。アメリカ国内でもフセイン打倒という目的が先にあって、それの口実として大量破壊兵器問題が持ち出されたのだという議論もありますし、また世界各国から、私ここで詳しく紹介はいたしませんけれども、だまされたという大統領の発言から、あるいは大きな誤りであったという発言等々が行われております。日本政府はいち早くアメリカのイラクへの武力攻撃を支持し、いろいろな協力
私は十分でなかったということを言うのではなくて、疑惑があるとおっしゃるのなら、政府の立場からそれなりに言い分もあるでしょうけれども、断定するということは、これは誤りであったと思っております。そして、私、この委員会でも繰り返し言ってきましたけれども、我々は、太平洋戦争が終わったときに、国民が教育を受けていたことと全く違った戦争であったということを敗戦ということによって知らされた、そういうことを国民が繰り返すことのないように政府自らもまた絶えず世界の動きからあらゆる動向を検討しながら進んでもらいたいと。その点、私は昨日の論戦を聞いてみても、そういう見地が見られない点で非常に大きい危惧を持ちました。 世界の評価が大統領がだまされたと言
いろいろ具体的な要望も私ども受けております。それはまた別途お渡しするとして、そういう御努力をお願いしたいと思います。 その次の問題は、日本政府に対する要望です。 日本政府に対する要望に当たって、私、実は昨日受け取った文書があります、抑留者の人から。それによりますと、シベリアの抑留生活が地獄であったと、しかし帰国後の日本政府の扱いはその地獄の苦しみを倍加させたと、そういうふうに書いてありました。何がそうさせたか。それは、シベリアで強制労働されて、それに対する賃金の未払、未払賃金の支払も何らの補償もないという問題ですね。それで、特に私、お会いしてお話を聞いて感ずる点は、南方から復員した人々に対しては日本政府が抑留した国に代わって
それは時間が掛かるからいいですよ。
ちょっとその前に一言。 今、最高裁の判決のことが出ましたけれども、この最高裁の判決でも立法府の裁量的判断にゆだねられるものと解するということもありまして、もう絶対不動のものではないわけです。それから、時期、行った先、そういうことは僕もよく知っています。しかし、どこへ行こうと、同じ日本の軍人として海外に動員された人々に、時期とか場所による違いで苦しめるというふうなことをない努力を政治の力でやりたいというのが私のお願いですので、簡潔で結構ですけれども、外務大臣に。
終わります。
日本共産党の吉岡です。 最初に、経済のグローバル化というのは、これは避けられない流れだということ、そしてまた、二重課税の回避というのは国際ルールになっている問題で、それ自体は合理性を持ったものだというのが私どもの認識ですので、それを前提として幾つか質問させていただきます。 税制というのは国民から見て非常に関心の深い問題でありまして、いろいろな論議が今度の問題を、この条約をめぐっても行われております。そして、専門家に我々電話をしますと、いろいろ質問を逆に受けたり、こういうことは是非ただしたりしてほしいといういろいろな注文も受けてきました。 それで、税制の難しさ、とりわけ国際的な課税をどうするかという問題は国民に、一般には自
ところが、新聞報道を見ますと、例えばこれは朝日ですが、日米租税条約改定によって「「減税効果」企業は歓迎」と、「配当など免税」、「負担減、数百億円に？」と、こういう大きな見出しが、これ今朝日ですけれども、大体新聞、そういうふうな調子の見出しでこの協定が紹介された結果、今言いました資金繰りとか税務の実務による恩恵以外に、数百億円にも上る企業に対する減税を内容とするものだという印象を与え、したがって、これは二重課税の調整という問題でなくて企業のための減税取決めじゃないかということが私らが問い掛けられるわけですね。私があれこれ言っても、新聞がこういう報道をするからにはそれなりの根拠があるだろうと、特に数百億円の減税だというのは経団連の担当者
この数百億円というのがこれは日米で全部合わせての減税だというふうに、この新聞記事だれも読むと思いますよ。そのアメリカで払う部分が減るだけで、日本では逆に増えるというような読み方はしないわけで、だから、僕は、一体なぜこういうのが出るかがよく分からないんですよ。私も大蔵に大分長くいましたから、幾らかこういうのを当時勉強させられましたからね。だから、どういうわけだか分からない。 経団連へ私の部屋から行って、担当者、談話発表した人に聞いてもらいました。そうしたら、いや、実はこういうふうな減税になること、我々もよく分からないんだと。財務省から一千億ぐらいの減税効果があるから賛成してくれ言われたんだと。一千億円というと少し大げさ過ぎるので、
それが大量の新聞でそうでない印象を残した状況があって、私が言っただけじゃなかなか、そうだ、分かったということにならない状況さえある。 それで、税制というのは、さっき最初に言いましたように、国民にとって非常に関心の強い問題。とりわけ公平であるかどうかということと、今度は国と国とが、にかかわる問題ですから、日本にとってプラスになるかマイナスになるか。同時に、日本国内でも、企業は減税でいいかもしれないけれども、国の税収はがたがたに減っちゃったらこれはまたこれで困るという、そういういろいろな問題を念頭に置きながら税制見ていくわけですけれども、ところが、このマスコミの報道によって人々は、今度大減税、だから企業が大歓迎しているんだという、企
最初の方の議論にもありましたけれども、現に主権国家があって、その主権国家同士の課税をめぐる調整ということですから、だとすると、主権国家である限りは主権国家としての国民感情というものもあるわけでね。 そこで、幾つかの問題では、源泉地課税ゼロ、課税しないという問題がある。課税ゼロというのは、これは課税権の放棄じゃないかと、これはどうも納得できないという意見もあるんですね。だから、僕はこれについてもどのようにお考えかお伺いしたいんです。 というのは、この条約をモデル条約として今後アジア諸国等との条約も進めたいということが表明がありました。その場合に、日米関係での租税協定が、やっぱりこれは双方とも発達した経済国ですね、が途上国との間
はい。 経済大国日本がこれをモデルとして進めるんだということを宣言していくということは、相手の国に対してやっぱりちょっと正しくない態度じゃないかという気がしますので、そういう点、お答え願います。
終わります。
日本共産党を代表して、日米租税協定に反対の討論を行います。 今日、経済の国際化が進行する下で、様々な条約や国内法制で多国籍企業の利益を図る措置が取られており、この租税条約もその一つです。とはいっても、二重課税を回避し、排除することは既に国際的ルールとなっており、合理性を持つものであり、二重課税回避そのものに反対するものではありません。 反対する第一の理由は、審議の入口にあって、条約をめぐる疑問などを解明するに至らないまま賛否を問うことは無理だという点にあります。 三十年ぶりの条約改定ということで、本条約は企業の間でもまた学者の間でも非常に大きな関心が持たれており、国民の間からも様々の疑問が寄せられております。そしてまた、
今いろいろな論議が行われた中で、二つのことを私は発言したいと思います。 一つは、国際貢献にかかわる問題です。 憲法九条があるために日本は国際的に責任が果たせないではないかという議論もありました。私はその際に、日本の国際貢献というのはやはり軍隊を出さなければできないということだけでなく、軍隊以外でも国際貢献をできることがたくさんあり、それは憲法論議をまつまでもなく、現実に可能なものとして最大限の努力が必要だと思います。 同時に、論議の中では、あたかも世界が一致して、日本が憲法を変えてでも軍事力による、自衛隊による国際貢献を求めているように受け取れる議論もありました。私はその点、世界が一体、日本に憲法を変えてでも自衛隊による
日本共産党の吉岡です。 私は、こういう問題が論議される機会に、集団自衛権を論ずる場合にも、国連憲章全体の中でこの問題も論議していくということが重要じゃないかと思いながら参考人の意見を聞いておりました。 国連憲章は古いという意見もありました。しかし、私は、古いと言って片付けるわけにはいかないと思います。というのは、わずか十二年前、十二年、もうちょっとたちますか、一九九一年のロンドン・サミットの政治宣言では、日本政府も参加して作られた宣言ですけれども、我々は今や国際連合にとってその創立者の公約と理想を完全に実施するための条件が整っているものと信じると、こう言い切っております。この完全に条件が整っているという国際連合がその理想とし
