日本共産党の吉岡です。 総理にお伺いします。 日米関係を表す言葉として、政府はこれまでいろいろなことを言ってきました。日米安保条約に基づく協力関係とか、あるいは日米安保体制と言ったこともあります。総理は、そこのところ、日米同盟という言葉で強調されております。私は、日米安保体制ということが盛んに言われた時期にその定義を政府に聞きました。こういう定義付けでした。日米安保条約及びその関連取決め並びにこれ以外の安全保障における日米の協力に関するもろもろの取決め並びにこれらに基づく協力の実態を総称したものと、北米局長の答弁ですけれども、総理が盛んに今言われる日米同盟というのはこの日米安保体制と同義語なのか、違ったことを言おうとしておら
同盟関係というのは、友好関係というような意味で使われるのでもなく、国と国と仲がいいというようなことではなく、これまで使われてきた、また国際法辞典等を見れば必ず書いてあるわけですけれども、日米軍事同盟のこと、安保条約を土台にしているということで、今の日米同盟についても同じことが言えると思います。 日米が同盟関係を結んだのは、私は一九五一年の日米安保条約以来だと思います。その安保条約は、六〇年安保では大体、日本の領域を守るための同盟だったと言われてきたと思います。九六年の日米安保共同宣言でアジア太平洋地域の安保ということが確認され、そして今、外務大臣も言われましたように、去年の総理の五月の日米首脳会談で世界の中の日米同盟と言われるよ
どういう説明をしようと、日本の同盟国は総理もアメリカ一国だとおっしゃっているわけですね。これは、これまでの国会答弁でも同盟国はアメリカだけであると。それは、日米安保条約という関係で結ばれた関係だからアメリカ一国が日本の同盟国だということであります。 私は、今度の自衛隊のイラク派遣もその日米同盟の実行ということだろうと思います。かつて、第一次世界大戦は日英同盟のよしみで参戦しました。今度の自衛隊のイラク派遣は日米同盟のよしみを、そういう言葉がいいかどうか、日米同盟を、の責任を果たすと、そういうものだったと思いますが、それはどうですか、総理。
総理は、これまでの国会の論議を私、今度ずっと読んでみましたけれども、やっぱり日米、世界の中の日米同盟、地球的規模の日米同盟、その実行としてのイラクへの協力ということをおっしゃっている。それはもう速記録に残っているわけで、それは否定なさらないと思います。 そこで、私は、これまで日米安保体制ということが論議になったときにも問題になったんですけれども、日本がそこで果たそうとして自衛隊を海外に出す、これは日米安保体制が土台だという、今、川口外務大臣もおっしゃったから聞くんですが、やっぱりその土台は安保条約にあるわけで、安保条約とイラクへの派兵とは関係がある、ないか。私は、安保条約の条文どこを見たってイラク派遣ということは出てこないと思い
そうしますと、それはそれで、私は大変な時代に日本は入ったと思います。 日米安保条約というのは条文で自衛隊の行う範囲も非常に厳密に定められていました。しかし、それが日米安保体制と言われるようになった当時から、防衛庁の答弁でも、必ずしも安保条約の条文によらない日米協力が始まるんだという答弁が行われるようになりました。その安保条約と全く無関係の自衛隊の行動が日米同盟、地球的規模の日米同盟ということで行われるようになるということになると、私は、この間、後藤田さんも書いていましたように、自衛隊、どこへ行くか分からない時代が来ると。 今、海外派遣の恒久化法ということも論議になっておりますが、そうすると、私は、この地球的規模における日米同
その去年当時、読売新聞と数日違えて、東京新聞は、地球の、地球的規模での日米同盟というのは、政府関係者によれば、日米同盟の質的転換点であったとその意義を強調したと、こういうふうに出ております。いずれにせよ、自衛隊がアフガンあるいはイラクというような事態で出動するという事態は、これは日米安保体制あるいは日米同盟と言ってもいいでしょう。質的転換という指摘が行われるとおりだと思います。 そこで、私は、この日米同盟を強化することがアジア安定の基礎だと、こういうふうに総理は去年の首脳会談でも共同声明で確認されております。アジア太平洋地域の安全保障をどうするかということはアジア太平洋諸国が決めることであって、それを、日米同盟を強化することがそ
私は、そこが総理がアジアの本当の声が分からないでいることの表れだと思います。よその国のことを指図するということでないとおっしゃったんですけれども、日米同盟が引き続きアジア太平洋の平和と安定の基礎であると言っているわけですから、これはアジア太平洋から見れば、アジア太平洋諸国の上にあることを示す言葉ですから、それはそれで不快な念を持つことは当たり前だと思いますよ。 同時に、九六年の日米共同宣言以降、アジア諸国に現れている議論というのは、明らかに安保条約批判に変わっております。そして、安保条約が自国を守るための範囲のものであった時期には、我々は日本のことだからとかく言わない、しかしそれをもってアジア太平洋の安保の基礎だというようなこと
私は、やっぱりアジアの声が、本当の声が分かっていないと思います。 日経新聞でアジアのジャーナリストのシンポジウムがあったときに、代表の一人がこう言って演説しているのを私は感銘深く聴きました。 アジア諸国は日本に感謝している、戦後の復興に経済面でいろいろ協力してもらったことに感謝していると、しかし、本当に心の通う関係、心の通う感謝にするためには日本に注文があるという話です。それは、過去の清算、過去の戦争と植民地支配の清算、もう一つは、アジア、世界に軍事的に出掛けることをやめてくれと、それがなくなれば本当に心の通う関係になるというのがそのときの言葉です。 私は、そういう点で、時間が来ましたので私の質問はここで終わりますけれど
日本共産党の吉岡です。 自衛隊の海外での活動ですから、そのすべてが日本の国際信用にかかわる問題をはらんでおります。そういう点で、私は最近、これは週刊誌の記事ですけれども、皆さんどのようにこれお答えになるのか。 要するに、日本が札束で陣地構築をやっていると。もちろん、ごらんになっていると思いますが、自民党の防衛族幹部の話というようなのを引用しながら、これによれば、サマーワ地域に巨額のお金をばらまき、自衛隊の宿営地周辺に札束のブロックを積み上げる態勢を考えていると、こういうことが書かれております。 そして、金額まで挙げてここで金が投じられているということですが、一体、実際にこの陣地構築に投入される、ないしはされた予算額、額は
新聞、報道が取り上げている問題について……
いや、今、質問した。今、予算額だけお答えがあったわけで。
そうすると、この地域に、この額は別としまして、投入された額というのはどれぐらいになっていますか、宿舎、宿営地以外も含めれば、何らかの形で。
去年の暮れに、ボディーガード役を買って出るということでイラクから首相官邸にまでやってきて、首相と会談したという話も出ていますが、これ、具体的にここまで言っていなかったんですけれども、官房長官、こういう事実はあったかなかったか。お分かりになったら。
こういう話が、私はあえてここで取り上げましたのは、日本の国内での報道だけでなく、国際的にも情報として流されているからであります。 アメリカ・テキサス州に本部を置き、ワシントンを拠点として世界にネットワークを組んでいる民間情報会社で、企業、政府、個人向けに地政学的分析と予測を提供しているストラートフォーという会社が、今年の一月二十六日、次のような分析と報告を流しております。これは特殊な情報でなく、インターネットでも取れる情報です。 次のように書いております。 日本政府は、サマーワ周辺の地域部族に対して、日本の軍隊の安全を確保するため総額百億円を支払ったという、極めて重要なニュースが流れている。日本政府は、これを日本の兵士が
私が信じない、信じるというだけで済む問題ならいいんですけれども、国際的に情報として提供されているわけですね。 それで、私は、こういう報道が流されるということは、この週刊誌の方では、予算では取れないので官房機密費、外務省機密費等から出たということも書いていますけれども、出所は別としまして、日本外交というのは戦前はこういうことをやったんですね。戦前の外交は、もう外交といったら買収が付き物で、私、前にどっかの委員会で言ったことがありますけれども、外交文書をひっくり返して読んでみると、だれそれを買収せよ、金を幾ら送る、金は使って買収成功したというふうなやり取りが一杯外交文書には載っている。世界じゅうどこもやるのか、日本だけが特にそういう
リンカーンの言葉で、少数の者を長期にだますこともできる、多数の者を短期間だますこともできる、多数の者を長期間だますことはできないという言葉があって、私は大変好きな言葉なんですけれどもね。だから、事実があれば必ず明らかになるわけで、私は、このようなことが報道された問題が日本の国際信用に影響を与えないように、再度いろいろな御研究なりをお願いして、次に進みます。私は、証拠があって言っておるわけじゃなくて、日本の国際信用にかかわるから申し上げたわけでございます。 私、いずれたくさん質問したい問題がありますけれども、今日は、これまで余り論議されてこなかった裁判権の問題、日本の派遣された自衛隊員の地位に関する問題を中心にして質問をしていきた
私は、その事故に対する今の処置が非常に公正なものだったか、若干問題が残っているか、それは私分かりません。分かりませんけれども、私はそういう場合に若干心配が残るのは、被害者の家族等がこの処理、つまり三人の死亡事件が出ているのに対して注意と減俸だけということで終わっていることに不満あるいは何らかの感情を持たれないかどうかという若干の心配がいたします。しかし、これは心配程度でございます。 私がここでいろいろ問題に取り上げたいのは、我が国は戦後、米軍の占領によって数多くの事故、犯罪によって大きな被害を受けた国であります。そしてまた、その裁判をめぐっていろいろな屈辱を体験してきた国であります。日本の自衛隊員が海外で事故を起こしたとき、もち
いや、結構です。
今報告がありましたように、昭和四十八年以降でも六千数百件の米軍の犯罪事件が起こっており、それから強盗、強姦等々の凶悪犯も多数起きていることが明らかにされました。 私は、その事件自体が日本国民にとって大変なものですけれども、裁判権をめぐって受けた屈辱、これが他国にまたそれを及ぼすようなことがない、日本が今度は相手に屈辱を与えるようなことになってはならないと思いますが、この点についてどうお考えになるか、福田官房長官、お答え願いましょうか。いや、外務大臣でもどなたでも結構ですよ。
今報告がありましたイラク、クウェートにおける捜査権、裁判権がどうなるかという問題は、ちょっと具体的にそれぞれお伺いしていきますけれども、捜査権とか裁判権というのは、やはり国の主権の非常に重要な部分だと私は思います。軍隊が来ることによって、その主権の重要な要素である捜査権とか裁判権を免除にするという事態が起こること自体がこれは好ましいことではない。 だから私は、一般論として言えば、外国軍隊が他国に駐留するようなことのない世界が必要だと思いますし、また私は、自衛隊を派遣することに賛成し、それを前提としてこの問題を取り上げてはいるわけではないということ、以下述べるようなことからも、やはり反対だなという感じを強くせざるを得ないということ
