官房長官は、衆議院だったと思いますけれども、答弁で、アフガニスタンの情勢というのはイラクのように戦闘区域と非戦闘区域とを区分けすることができないと。したがって、地上軍を出すというようなこと、わけにはいかないんだという趣旨の答弁を行っておられます。そう考えていいですか。
私、戦闘地域に行くか行かないかではなくて、イラクの情勢と違って、アフガニスタンでは区分けすることさえできない状況だという答弁だと私は思います。これは七月の、今年の七月二日の答弁ですが、そういうふうにお答えになっている。ですから、法律上は、さっきはニーズがあればということをおっしゃいました。それを前提として構いません。法律上は、戦闘区域、非戦闘区域が区別できるようになり、憲法上も行けるという状況が生まれれば、法律上は行けることができる、そういう法律になっていると考えていいわけですね。
そこで、アフガニスタンの情勢です。 私は、この答弁を読んでみまして、改めて、そうすると、これは政府の認識、少なくとも官房長官の認識によれば、アフガニスタンの状況というのは今、全土戦闘継続が、戦争状態が続いていると言われているイラクよりももっとひどい状況かなという気がするんですが、どうですか。
今、もう一回繰り返しませんけれども、いずれにせよ、イラクは戦闘区域と非戦闘区域との区分けをして、それで行けるか、行けるかともかく、これからその非戦闘区域の中に更に安全地域があるかどうかを確かめて、あれば行こうということですね。アフガニスタンの場合にはその区分けさえできない状況ということになると、アフガニスタンの状況はイラクよりももっと大変な状態だということになるんですか。そう取っていいんですか。
それでは、そのアフガニスタンの情勢についてもう少し詳しくお伺いしていきます。 このアフガニスタンに投入された米英などの軍隊、どういう規模ですか。
艦船はどれだけいるか、これも聞いておきます。
各国。
事務方の方、私、報告を求めると言っておいたはずですけれども、なければ、昨日いただいた資料によると、最高時には二〇〇二年五月、米艦船約四十隻、米国以外十五か国、約六十隻と、こういうふうになっておって、それが今は米国二隻、米国以外が九か国で十九隻と、こういうふうになっております。 そこでお伺いしますけれども、私は、この法案の延長ともかかわるインド洋に展開している各国の艦船ですけれども、これはどういうことをやっているのか、分かるように説明していただきたいと思います。というのは、例えば空母群、空母まで行っているということになると、いわゆる海上阻止行動と言われるテロの海外への逃亡を阻止するというのに空母まで行くというのは理解し難い。したが
そうすると、日本の自衛艦が給油という形で支援活動をやっていた、アメリカの当時多かった時期は六十隻、七十隻にも上ったという報道もありますが、いずれにせよ、外務省にいただいた資料でも四十隻ということですけれども、これらはいわゆる海上阻止だけでなく、本土攻撃にも参加していた艦船、例えばトマホークの発射とか、空母からは艦載機による爆撃もあっただろうと思います。そういう行動に自衛隊が自衛艦を派遣して給油をするということは、私はどこからどう見ても、どういう理屈でこれを正当化されるか分かりませんが、やはりこれは武力攻撃と一体化した支援活動ということになると思いますけれども、どうですか。
最後のところ、もう一度説明してもらいたいんです。つまり、直接攻撃している艦船に給油していないから問題ないという趣旨ですか。 かつてこの問題が論議されたときに、例えば発射している瞬間に給油するのは違法だけれども、発射していないときに給油するのは憲法上構わないという答弁もありました。そういう解釈か。どういう解釈で集団自衛権に当たらないとおっしゃるのか。日本の自衛艦が給油したその相手の給油艦から給油を受けるから、間接的になるから問題ないというようにおっしゃるのか。そこらちょっと説明してください。
給油ですから、これが直ちに武力行使だとは私も言いません。しかし、地域の問題じゃないんです、この問題は。日本の自衛艦が給油している、その給油を受けた飛行機が爆撃をやる、あるいはトマホークによる攻撃を行う。これはどう見たって武力攻撃に対する支援活動であって、それは広く見ればアフガニスタンへの武力攻撃に対する支援であるということははっきりしている。海上阻止行動で、何かテロの残党が外へ逃げるのを防ぐための活動をやっているように一般には聞こえるような、その一方でそういうことになっていたとすれば、私はそれは憲法上重大な問題だと思います。 それはもう一度答弁求めます。どういう点で武力行使と一体でないとおっしゃるのか。
一体化しているけれども一体化ではないという説明をするという答弁でしかありません。これ、私、ここで問答繰り返してもあれですから、そういう重大な支援活動が行われていたということを確認して、次の質問に入ります。 この二年間にどれだけの死傷者が出たのか、テロ勢力の掃討者数ですね。それから、米軍など派遣された軍隊の死傷者、民間人の犠牲者、これを報告してください。
私は、今の説明の中で、テロ勢力、米軍についてはある程度の事実が報告されました。しかし、民間人の犠牲者については発表がないというだけで何の報告もありません。民間人の死者については日本政府、外務省は関心がないんですか。
正式な米軍あるいはアフガニスタン暫定政府による発表はないかもしれませんが、しかしアメリカのいろいろな団体からはずっと系統的に調査報告が発表され続けております。もうそれによると、一昨年、二〇〇一年の半年間で、二〇〇一年から半年間ぐらいで、三千五百という数字もあれば三千六百人を超えるという数字もあれば三千七百人という数字もある、そういう規模の人々が犠牲になっている。これは、私は非常に重要だと思うのは、攻撃開始の日のブッシュ大統領の声明では、標的を注意深く選んで行われておると、こういうふうに声明しております。そういうところでこれだけの犠牲者が出ておる、それにクラスター爆弾による犠牲者もたくさん出ております。私は、政府がこういう民間人の犠牲
私は、二年間たってこの法案を延長するときに、国際協調のためには自衛隊を撤退するわけにいかないんだというようなことだけでなく、この二年間の出来事を全面的に政府としても検討してもらいたい、またそれが行われたかどうかということも関心を持ってお伺いしなければなりません。 この九・一一のテロ事件が起きたとき、世界の議論が割れました。一致している点は、テロは絶滅しなければならない。私どもは、テロの根絶は人類の課題だということを言いました。どうしたらテロを根絶することができるか、その点では政府・与党と我々は意見が違いました。我々は、武力によってテロは根絶できない、だから国連を中心に国際世論を一致させ、国際的なテロに対する包囲網を強め、テロの居
じゃ、委員長、これで終わります。 ─────────────
日本共産党の吉岡です。 二十二日の委員会での質問の続きに当たる質問を行います。 フセイン政権はイラク人民を抑圧し続けてきた独裁政権でありました。そのフセインを打倒せよということを求める国連決議は何かあったのでしょうか。まずお伺いします。
米英が対イラク戦争で行ったのは、国連決議にもない、他国政府の軍事力による政権転覆であったということがはっきり言えるということが明らかになりました。たとえ独裁政権、人民抑圧の政権でも、今日の世界で他国が軍事力をもってその政権を転覆するということは許されていないと思います。 今回の米英のイラクに対する戦争については、最近では、大量破壊兵器問題は口実であって、目的はフセイン政権の打倒、これが本音であったという多くの指摘が行われるようになっております。三月二十日のブッシュ大統領の開戦宣言も、大量破壊兵器の問題ではなくフセインからのイラク人民の解放ということを言っておりますし、大量破壊兵器が何一つ見付からないうちに発表された五月一日の勝利
そのように事態が進行するという見通しを持っている学者というのは、私はほとんどいないと思います。 今のイラクの実態から、米軍が早期に撤退する、そういう現実的な見通しというのはどこからも出てこない、逆の泥沼化という状況、そういうイラクに日本の自衛隊を派遣しようというわけです。 ここで今論議になってきました小泉総理の安全なところがあるかどうか私は分からないという答弁は、これは、国民の間にそうでなくても強く存在していたイラク派遣への不安を非常に大きくしたと私は思います。なぜ分からないのか。石破長官は調査しなければ分からないとおっしゃったんですが、調査が十分にやられていないからではなく、イラクの事態が非常に流動的で、いつどこで何が起こ
私が確かめたところでは、自衛隊は武力紛争の当事者ではないと、したがって捕虜の扱いも受けないと、佐藤議員が言われた名誉の戦死でもないと、戦死とは言わないと、こういうことでした。 防衛庁長官、あなたは、これから派遣される自衛隊員一人一人に、君らは万一のことがあっても捕虜の保護は受けないぞと、戦死ということにはならないぞということを徹底して送りますか、どうですか。
