そういう答弁があったことを受けて、同年、一九四六年十月五日、貴族院の、当時は貴族院ですね、本会議における阿倍能成特別委員長の報告がありますが、その報告には、国際連合憲章の規定する自衛戦争、共同防衛戦争等との関係は、将来国際連合に加入することとなった場合に別個に考えるべきではあるが、むしろその際は我が国としては、兵力の提供義務を留保するということを考えることになるであろうと、こういう報告が行われているのをお認めになりますか。
つまり、貴族院は日本国憲法制定に当たって国連からそういう要請があっても兵力提供義務は留保すると、そういう報告を受けて、その上で成立したそういう憲法になっているという、憲法制定当時の歴史を事実として今お認めになりました。 ですから、私は後日、憲法は軍事組織による国際貢献ということは想定していなかったんだなという質問を行いました。これは一九九三年四月十八日の参議院内閣委員会で私が行った質問ですが、それに対して、大森、当時の内閣法制局第一部長、後の法制局長官ははっきりと、戦力による国際貢献というものは当時想定しなかったということは仰せのとおりであろうかと思いますと答弁されました。そういう答弁があったこと、長官、お認めになりますか。
これは、憲法制定会議の当時のことを一九九三年の時点で法制局がお認めになったことであります。そして、今そういう答弁があったこともお認めになりました。 なぜ私がこういうことを言うかというと、討論会でこういう事実をすると、そんなことはないという反論がしばしば出てくるんです。したがって、私は日本国憲法の成立時にはそういう論議があったんだということをきちっとしておく必要があると思って、こういうふうに述べたわけです。 その日本国憲法がそういうふうにして制定されて、自衛隊もその後作られたわけですが、自衛隊法第三条を作る過程での論議も私は後日いろいろ詳しく聞かせていただきましたし、また国会の、その国会における答弁も読みました。 国会の自
そういうわけで、日本の憲法というのは戦力放棄が前提ですから、日本が軍事力で世界に協力するということは考えていなかった。国連加盟する場合もそれは留保するということを既に憲法制定時にはっきりと確認して出発したわけです。 その日本国憲法の精神と違って、自衛隊が海外に出掛けるようになる、またそれを認める憲法解釈も作られてきました。自衛隊が武力行使を目的としなければ海外に派遣されることは構わないんだというような答弁が最初にはっきり打ち出されて、公表されるのはどの時期になりますか。
今、答弁の前にもう一度一つ確認して、長官、お聞きしたいと思うことがあります、長官でもほかの人でもいいんですが。 自衛隊も、自衛隊作ったときには海外派遣も想定していなかったんですよね。自衛隊による国際貢献というのは想定されていなかった。これは、私がさっき言った一九九三年四月十八日の参議院内閣委員会で質問したのに対して、当時畠山防衛局長が答弁しております。「当時必ずしも予定されていなかったと思います。」というふうにですね。ですから、憲法もそうだった。したがって、その憲法の下で自衛隊が作られ、自衛隊法を作ったときにもそういう自衛隊による国際協力というようなことは想定されていなかった、これが事実なんですね。それが、武力行使を目的としない
この地域の平和と安定を目的と。 そうすると、言われていた大量破壊兵器でもフセイン政権打倒でもなく、この地域の平和と安定が保たれていないから、そのために送ったということですか。
そうすると、このイラクの武力攻撃の目的というのはもう随分たくさんあって、どれが本当の目的か分からなくなっちゃって、大量破壊兵器の目的だと言われた時期があり、フセイン政権打倒だ言われた時期があり、関与が目的だと言われたことがあるんですけれども、それはどうなるんですか、そういろいろ言われてきたことは。ちょっと今の説明では私は分かりません。つまり、余りはっきりした目的が今日語れないということであるとしか言いようがございません。 今、大臣は国連決議に基づいてとおっしゃいました。それは前国会でもさんざん論議になったことですけれども、日本政府の言い分であって、国際的に確認されているところの解釈ではありません。 私どもに、議員、恐らく全議
私は今の点についても意見あります。それは、あなたの後から言われた問題、これに対してどう対処するか、どう対処するかというときに、一国主義、単独主義に基づく先制攻撃では駄目だということが提起されていることだと思いますけれども、それはまた後で少し論議することにしまして。 日本の派兵問題の、派兵と言うとあれですから派遣ということにしておきましょう、自衛隊派遣問題をめぐってですが、前国会でも石破長官もアメリカの要請は一切ないという趣旨のことを強調されました。今国会でもその問題、特にアーミテージ氏の発言等があるんですが、私は、報道によればたくさんのことをアメリカの人は言っている。それは、その事実は認めますか、認めませんか。 それと同時に
それは、今、私の質問にはっきり答えぬ。私が聞いたのは、あれは要請なのか独り勝手に言っているのかということをお伺いしたかったわけですけれども、まあいいです、そういうふうにしか答えがまたないでしょうからね。 イラクに選挙が終わると派遣するだろうと専ら言われております。それはともあれ、私、ここではっきりしておきたいのは、前国会でも論議になりました、イラクへの派遣ということは憲法上の制約を乗り越えなくちゃいかぬ、それから法律、憲法も九条ですが、この法律も第九条の安全確保の規定を乗り越えなくちゃいかぬ、この二つの条件が課されているんだというように、この前、国会でずっと答弁されたと思いますが、その点、もう一度改めて長官、お伺いしておきます。
昨日、私、ちょっと論議しましたアフガンとの関連ですけれども、アフガニスタンには海上自衛艦、海上の自衛艦だけで地上は送っていない。それはニーズの問題もあるかもしれませんけれども、法律上、行っても戦闘区域と非戦闘区域との区分けができる状況にないという官房長官の答弁を私は例にして、それじゃ、アフガニスタンでも場合によっては地上軍を出すということが法律上はできるかできないかということを聞きました。 今日は、逆に、今の二つの条件が満たされないと、法律はできたけれども地上軍を出すことはできないという結果になることもあるということは確認できますか。
そこで、もう一つは、イラクの情勢をどういうふうにごらんになっているかということです。 私は、前国会で、六月の時点で政府の調査団、与党の調査団が派遣されて、その報告書の中には治安は急速に回復しつつあると述べられていた、その報告は見通しを、情勢分析、見通しを誤っていたと私は思うということを当時申し上げました。 今、イラクの事態は急速に治安が回復しつつあるとごらんになっているか、なかなか大変な事態とごらんになっているのか、お伺いします。
私は、今、イラクをめぐってもアフガニスタンをめぐっても、国際的に一つの重要な転機に来ているじゃないかと思っております。 それは、国連事務総長の報告でも提起されている問題でもあるように、イギリス、あの英米等の武力攻撃が、日本政府など、派遣している国は自分らは国連決議に反しているとおっしゃるはずがないからそうおっしゃるでしょうけれども、国際的にはそう見ていない。 そして、今、アメリカ国内でも、ネオコン主導の下での、アフガニスタンやイラクへの攻撃というのが失敗であったという議論が出て、ブッシュ政権の支持率は急速に低下している。大統領選挙でも敗北するんじゃないかというような世論調査も表れており、私は、世界的にイラク問題も一つの、
そこで、もう一回、この国連のアナン事務総長の演説に帰っていきたいと思います。 外務大臣、さっき引用されましたところになるんですが、国家には先制的に武力を行使する権利と義務があり、たとえ他国の領土に対するものであっても、また、たとえ攻撃に使われる可能性のある兵器システムがまだ開発途中であっても行使できると。こういう主張は現にあるんですか、ないんですか。
どっかにあるかどうかよく分からないというようなこと、アメリカはそんなこと言っていないという答弁ですが、私はアナン国連事務総長というのはそんな無責任な演説をする人だとは思いませんよ。そんな、どっか言っているかもしれぬ、よく研究してみなきゃ、顕微鏡ででも探してみなきゃ分からないというような話じゃないでしょう。 国連総会で事務総長が、しかも彼はどう言っているか。こういうことを踏まえて、我々は岐路に立っている、今は国連が創設された一九四五年に勝るとも劣らない決定的な時期かもしれないと、こう言って、国連が岐路に立つほどの重大な局面であると。それはなぜかと言えば、こういう先制的に武力を行使する権利を主張する者があるからだということを、どっか
まあ、それは総理もそういうふうに言っていることと同じことを外務大臣も言わなきゃいけないかもしれませんが、やはり、だから私は、こういう主張をしている国があります、こういう主張がありますかとあえて聞いたのは、言いやすいようにと思って聞いたわけですけれども、それでもそういうふうにはおっしゃらない。 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕 私は、こういう態度を日本政府が続けていると、世界から笑い物になっちゃうと思いますよ。私が外務委員会でも大臣にも申し上げたことがありますが、去年の九月、ヨーロッパへ行ったときにどういう話を聞かされたか。ある日本の代表的商社の現地法人の社長はこう言いました。日本は、ヨーロッパではアメリカの犬だと言われ
私は、いつも昔のことをよく言うといって余り喜ばれないかもしれませんけれども、日本の名誉のために、国連事務総長が国連が岐路に差し掛かっていると言うときに、このときこそ日本国憲法の精神で働いてもらいたいという希望を持って、少し振り返ってみたいと思います。 今、官房長官、いろんなことを言いますよとおっしゃった。それしか言いようないと思いますが、日本は、明治以来外国から誤解を受け続けてきた国だということが外交をやってきた人によると書かれています。私は、誤解でなかったところに日本の悲劇があると思います。 例えば、日本の外交官、代表的な外交官で、貴族院議員から枢密院顧問までやられた、これは石井菊次郎さん、「外交餘録」という本で書いていま
終わります、私は。
日本共産党の吉岡です。 最初に、期限延長に関連して福田官房長官にお伺いします。 延長と言うからにはやはり見通しをある程度、考え方でもはっきりさせる必要があると思います。二年延長ということになっていますけれども、二年後に今の事態が変わらなければ、再度国会で論議してもらうであろうということも答弁の中で行われておりますから、二年で終わるということではないと思います。 アフガニスタンの情勢の見通しについて言えば、今のテロとの戦いがいつ終わるかということは簡単に言えないという答弁もあります。そして、自衛隊を撤退するということになればそれは国際協調に反するということにもなると、結局、この法案はアフガニスタンにおけるテロとの戦いが続い
二年後に今回と同じように自衛隊を撤退するということになれば国際協調に反するという考えが続くでしょうから、結局はいつまでもということだと私は思います。 それはおきまして、次の問題です。 念のために確かめておきたいんですが、この延長期間、二年あるわけですが、この間に艦艇の、自衛艦の派遣だけでなく、イラクで行われるような地上軍の派遣という問題が出てくる余地は全くないというふうに言えるかどうか、法律上はそれはどうなるのかということについてお伺いします。
私は、今あるかないかじゃなくて、法律上はどうかということです。
