それじゃその問題については、私は次に私のあれ述べますが、もう一つイラクの問題で総理にお伺いしておきたいと思います。 私は、昨年の七月二十五日、外交防衛委員会で、フセイン政権はイラク人民を抑圧し続けてきた独裁政権でありました。そのフセイン政権を打倒せよということを求める国連決議は何かあったのでしょうかと川口外務大臣に質問いたしました。川口外務大臣の答弁は、今までの国連決議の中で、安保理の決議の中にフセイン政権を打倒するというような決議はございませんという答弁でした。 もし総理でお答えできたら、この外務大臣の答弁、総理も同じだと言えるか、あるいは別にあるとおっしゃるのか、お答え願います。
これもまたフセイン政権打倒していいという決議があるかどうかということについての直接の答えになっていません。まあ、いずれにせよ、これは川口外務大臣に再答弁求めるまでもなく、速記録にきちっと残っていることですから、国連にはフセイン政権を打倒せよという安保理決議はないということで議論を進めていきたいと思います。 そうしますと、にもかかわらず、イラクに対するアメリカ、イギリス、米英軍などの武力攻撃が行われた。武力行使容認決議があるということです。確かにあります。それはしかし、九〇年十一月二十九日、決議六百七十八、十何年前のものでございます。古いから駄目だと、私はここで、議論も成り立ちますけれども、ここで私が言いたいと思うのは、その決議の
累次の決議で、九〇年の決議には武力行使容認決議です、の内容があります。翌年、新たな措置を取るときには新たな決議が必要だと、新たな決定が必要だと国連安保理決議が書いているわけです。それを飛び越えて過去にさかのぼって、そうしたらもう全然話になりませんよ。
共産党の解釈だというふうに総理すぐ、我々が言うとおっしゃるんですが、日本政府のようなこの国連安保理決議についての解釈というのは世界では全く特異なものですよ。国際法学者でそういう解釈を取っている者はほとんどないんですよ。だから、私は国際法学者の書いた論文もここに持ってきておりますけれども、日本のような国連が一国の武力行使を今認めている決議があるなどというのはもう全くあり得ないというのが国際法学者の書いていることです。 そういう議論になりましたから私は申し上げます。こういう解釈で日本を思うままに進めていく、そういう世界でもほとんど孤立した理屈で日本の将来を決めるようなことはやめてほしいと思います。 それは、過去をさかのぼれば、日
それはまた非常に重大な国連憲章についての解釈です。 で、確かにアメリカとイギリスは今おっしゃったような解釈をしています。それは挙げることができるのは、実際に武力行使やったアメリカとイギリス、二国しか紹介できない。去年の秋の国連総会だって、国連のアナン事務総長以下、多くの国が次々とこれを批判したんですよ。だから世界の中で、日本だけでない、日本だけだと私は言いません、しかしアメリカとイギリスしか例が挙げられない。 それから、政権の打倒が、打倒が、あのフセイン政権の独裁性があれば、また国連決議に従わなければ、打倒していいという解釈は成り立ちません。その行為、その国の評価によって制裁を一国が勝手に行うことはできないというのが国連憲章
はい。解釈であるということですね。 それで、人権抑圧国家だからこれを転覆することに一定の正当性があるような立場に立つなら、これは国連憲章の根本的なじゅうりんだということを申し上げて……
質問を終わります。
日本共産党の吉岡です。 団長始め各委員の報告、大変勉強になりました。先にいただきました調査資料と併せていろいろ実情が分かって、非常に良い調査だったと思います。 私は、まず最初に感じましたことは、この団長報告の中に、日本国憲法制定は、制定の背景に国際連合設立及びその憲章の精神が大きな影響を与えていますと指摘されていることです。私も全く同感であり、そういう国際連合憲章を受けての今の日本国憲法があると思いました。同時に、私は九条を持つ日本国憲法に誇りを持っている者の一人ですので、コスタリカの憲法に特別に関心を持ちました。 私が今、団長報告と併せてコスタリカの憲法について触れるのは、日本国憲法第九条というのは、いろいろ論議があり
いやいや、団長と小泉議員と。
いや、小泉議員。
日本共産党の吉岡です。昨日に続いて質問させていただきます。 私は、昨日も言いましたけれども、軍事力優先でテロを撲滅することはできないということがアフガニスタンの問題、イラクの問題併せて明らかになっていると思います。イラクの問題は、テロの問題というより、武力である国の政権を倒してその国を安定させることはできないという問題だと思います。 テロ勢力というのは、私は、一定の進展があったとおっしゃいますが、基本的には温存されていると見るしかないと思います。それは、掃討作戦を繰り返されながらも、ウサマ・ビンラディンやタリバンの最高指導者オマール師等も、主要な指導者はまだ拘束されていないという状態ですね。二年たった現在こういう状況にあると
私は、そういう答弁を予期して軍事力でと言わないで軍事力優先でというふうに言いました。それは、あの武力攻撃決定の際にも我々は言ってきたことでありまして、これは各長官、大臣等に日本共産党が二年前各国首脳に送った提案もお渡ししておきましたから読んでいただいていると思いますけれども、当時も我々はせっかちな軍事行動では解決しないで、困難が深まるばかりだと、こういうふうに言いました。 そのせっかちかどうかという問題はまた後でやるとしまして、その演説でブッシュはこういうふうにも言っております。同時に、虐げられたアフガニスタンの人々は米国と同盟国の寛容さも知ることになるだろう。軍事標的を攻撃するとともに、我々は飢えに苦しむアフガニスタンの老若男
私はそれを否定しません。援助物資も投入しております。しかし、その一方で民間人がたくさん犠牲になる、そのことも彼らは遠慮なくやってきたということですね。 例えば、こういう事実もあるそうですね。アフガニスタンの政権の指導者たちが、二〇〇一年十二月、罪のない人々が頻繁に殺されることを理由に、米国に対して爆撃の停止を求めた。ワシントンは、自分たちには自分たちの計画があるといってそれを拒否したと、こういうふうに描かれております。 そういうことを取って、やりながら、つまり民間人の死亡を自分らの計画で起こらないようにすることを、措置は取らないと、そういう態度を続けて、一方で食料援助を仮にやっても、これは友人だというふうには思えないと私は思
このように、テロはかえって広がった。私どもが心配していたとおりの事態があの爆撃開始以降に起こっております。 私は、こういう状態というのは、テロ特措法を二年延長して協力すればテロを根絶できるというような状況ではないということの一つの表れが、そういうテロが世界じゅうに広がっているということでも表れていると思います。昨日も申し上げたとおりであります。 今のアフガニスタンの事態、これはどういうふうに考えるべきか。衆議院本会議で我が党の赤嶺議員も強く強調したところですが、報復戦争から二年、アフガニスタンは今、深刻な事態を迎えております。ビンラディンは拘束されず、アルカイダのネットワークもなくなっていない。それどころか、タリバンの再結集
アフガニスタンから伝えられてくる声というのは、アメリカを中心とする軍事力の実質上の支配が続いている状態の下ではアフガニスタンの事態は解決しないということです。 そして、それらの声の多くは、一体アメリカなど、アフガニスタンの歴史の教訓を学ぶ気があるのかないのかと。ソ連も失敗した。昔、イギリスも失敗した。そういう歴史に学ばないのかということを言います。 私は、ソ連の失敗ということについては非常に考えるところがございます。というのは、ソ連がアフガニスタンに侵略を開始したその直後に、我々日本共産党代表団とソ連共産党代表団とが一週間にわたる会談をやりました。 我々が要求したのは、ソ連はアフガニスタンへの侵略をやめろ、直ちに撤退しろ
二年前に返すことができないから大変なんです。二年前のスタートで論議しているわけじゃありませんからね。だから、私は昨日も、もうアフガニスタンの事態を武力攻撃ががちゃがちゃにしてしまったんだということを言いました。 しかし、今、元へ返すことはできないにしろ、二年たった時点でこれから先どうやるかという場合に重要なことは、アフガニスタンの国民に向かって、世界に向かってこの二年間やったことをどういうふうに我々が、アメリカならアメリカが考えているかと、そのことは今後の対策に非常に重要な意味を持つ。我々がやったことは正しかったと、何も文句言うなという態度でアフガニスタンに臨むか、あるいは過去取った態度の中にまずい点があったということを認めた上
その基本の、今後の基本はやはりアフガニスタンの人々が言っているように、アフガニスタンのことはアフガン人に任すと。例えば、治安でもイスラム諸国を部隊が中心になるように再編成する必要があるとか、たくさんの提案が行われているわけです。私は、そういういろいろな提案にも耳を傾けて政府が進むことを望み、そして自衛隊の派遣の延長というようなことで解決するようなものでなく、我々はそれには反対だということを改めてここで申し上げておきます。 次に、僕は憲法に関連して少し過去の答弁の確認を求めたいと思います。法制局おいでになっていますよね。 これは時間の関係と、議題が議題ですから、憲法論争ということでなく、幾つかの過去の答弁の確認を求めたいと思っ
あなた、憲法前文を作ったときは、自衛隊もなければ、戦争は放棄する、戦力は不保持だと、こういうことを決めていますよ。その当時、この前文を作るときに、今おっしゃったようなことまで想定していたとおっしゃるんですか。それは、憲法前文を今日どう解釈するかという点であなたがそういうふうにおっしゃるのならそれは分かるけれども、憲法前文そのものにそういう精神があるという、一体、何言っているんですか。憲法を作るときに自衛隊を想定していたんですか。
九条のことなんか聞いていない。前文のことを聞いている。
憲法前文から自衛隊云々まで飛び出すというのは、今の法制局がどういう立場で憲法を考えようとしているかというので、私は本当に問題だと思います。憲法の前文は、独善主義でなく国際協調主義ということはいいです。その国際協調のために武力を使うという問題がここから出るということは、これはありません。それは憲法制定当時の議論を見ればはっきりしております。 じゃ、次に聞きます。 憲法制定議会では、国連の要請があっても制裁のために日本が協力することは拒否すると、こういう答弁が行われております。例えば一九四六年九月十三日、貴族院帝国憲法改正特別委員会における幣原さんの答弁です。国連の命令でも武力制裁、武力制裁への協力は拒否すると、ちょっと長くなる
