昨日の論議で残された問題について若干取り上げたいと思っていたんですが、もうだんだん時間がなくなってきましたから、私が言いたかったことをもう一度ここで繰り返し言わせていただくにとどめたいと思います。 私は、六〇年安保国会で、日本に基地があると、その基地への攻撃は我が国への攻撃であり、当然自衛権の発動してこれに反撃すると、こういう答弁が統一見解としても述べられているということ、そしてその基地への攻撃の危険性というのは、ベトナム戦争のときには実際起こる可能性はないけれども、理論上はもうちょっと具体的に想定し得る事態になったということを申し上げたかったんです。 例えば、当時の椎名外相の答弁では、日本はアメリカと安保条約を結んでいるか
はい。 武力攻撃というのを、交戦、一たび交戦中に入った以上、禁止された不法なものだというふうには言えないということを申し上げたかったということを付け加えて、終わります。
日本共産党の吉岡です。 今日は、まず最初に、日米安保体制は今どういう段階にあるのかということに関連して論議をしたいと思います。 一九九六年の安保共同宣言、それから新ガイドラインを受けて、安保体制、私は新ガイドライン安保体制と呼んでいますけれども、これは今や、一九六〇年の日米安保条約締結当時に言われたことと大きく様相が変わったものになっております。周辺事態法とそれに続く武力攻撃事態対処法案は、その体制を具体化したものであり、極めて安保体制が従来と変わったことを何よりもはっきり示すものだと思っております。 一九六〇年の安保国会で岸首相らは、安保は専ら日本を守るための条約であり、あくまで日本の平和と安全を確保するためのもの、日
日米安保体制がアジア太平洋の安定に寄与するというだけじゃないんですね。私、さっき読み上げました橋本首相の当時の発言というのは、閣議決定に基づく文書の中で、日米安保条約は日本の安全のみならずアジア太平洋地域の平和と安全を維持していく上で極めて重要な枠組みでありますと言っているわけでして、これは、六〇年安保当時の専ら日本の安全、あるいはあくまで日本の平和と安全のみだというふうに言ったこととは大きく様相を異なるものであります。 そして私、今北米局長言いましたけれども、目的の枠内だという答弁はこの間いただいているわけでして、その目的の枠外だと言えば、その条文にない自衛隊の協力がどこまで広がるか、そのことが心配されるから言ったわけでありま
新しいガイドラインが作られた当時、アジアの新聞の幾つかが指摘したことは、日本が自分の国を守るために何らかの措置を取ることは、これは当然であり、理解できると。しかし、自国を超えてアジア太平洋の安保にまで乗り出す、あるいは言及するということになると、我々は過去の歴史を想起しつつ不安を抱かざるを得ないと、こういうことを書いておりました。当時の日本の新聞でも雑誌でも紹介されたことです。その不安を裏付ける出来事が、私は、周辺事態法を始めとする一連のその具体化ということではないかと思います。 この委員会でも、アジア諸国にはこの武力攻撃事態法に対する特別の反応はないという趣旨の報告が外務省からありましたけれども、私は、今、アジア諸国がいろいろ
大臣の答弁聞いていると、それは政府間の協議と、政府の公式な発言としてないということではないかと思いますけれども、政府がどう言っているかだけでなく、新聞あるいは衆議院には韓国の三十名の議員の連名の手紙も届けられている。こういうことも含めて何も反応がないというようにおっしゃるとすれば、これは一体どういうことかなという気がするんですが、反応ないというのはどういう意味ですか。
日本の外交を進めるに当たって、私は、政府間の会合あるいは政府間の場面だけで判断するのでは、やっぱりアジアを見渡しての外交というのはできないと思うんですね。やはり絶えずアジア全体の動きを見届けておかなくちゃならないと思います。 この問題で時間取りたくありませんから次へ進みますけれども、今の安保体制の到達点への疑問という点では民主党とも同じ不安を持つということも明らかになったことを踏まえて、次の質問に入っていきます。 ガイドラインの実効性確保のための措置がどのように取られてきたかという問題であります。 新ガイドラインは、日米協力を効果的に進めるための包括的メカニズム及び調整メカニズムの構成や共同作戦計画についての検討、相互協
ガイドラインを基にして日本の安保体制は、私最初に申し上げましたように大きく変貌を遂げた、また今遂げつつあると思います。この周辺事態法や一連の実効性確保のための措置に関連して、私ははっきり言えることは、憲法によって戦争ができない国が戦争ができる国に変わりつつあると。 ある説明を求めたときに、防衛というのは自衛隊と防衛庁だけではできないと。国を挙げて、また地方自治体、民間を挙げた体制を取らなければできないと。この防衛というのは、私は後から述べますけれども、周辺事態法に連動して日本が戦争に巻き込まれることである、したがって防衛はということは、言葉を換えれば、戦争は防衛庁や自衛隊だけではできない。それが今や関係省庁局長会議等含めて国家を
私が今言ったことは、六六年のベトナム戦争当時、当時の椎名外務大臣が国会で言った言葉です。速記録はここに持ってきておりません。しかし、椎名外務大臣は、日本は安保があるから中立的に、アメリカの戦争に中立的に立場に立てないということ、そして、ベトナムと日本との間が地理的にもっと近い等々の条件があれば武力攻撃の対象になり得ると、こういうふうに言ってきたことでありまして、今の条約局長の答弁と違った答弁が速記録にはっきり残っているということを僕はもう一回読み直してもらいたいと思います。 それは一切否定されますか。そう当時の佐藤総理も答弁をしてきております。
戦時国際法の中立問題をここで議論しようと思いません。椎名外務大臣はそういうふうにはっきり言っているんです。速記録、止めて調べてもらっても構いませんけれども、そういう距離が近ければということなどを挙げて過去の答弁があることは、これは認めてもらいたい。それがなければ、私、論議進められません。
じゃ、次の問題ですけれども、今のはそういうふうにきちっとしてもらうことにしまして、基地提供に加えて、周辺事態法では自衛隊が後方地域支援という形で参加することになります。 日本が武力攻撃を受けていない、そういう状態の下で、日本周辺で行われているアメリカの戦争に自衛隊、日本の軍隊ですね、国際的にも軍隊だということ、これはこの間ここで小泉総理もお認めになりました。これが参加するということになれば、これは相手国から見れば、日本は、日本側がたとえどのように武力行使と一体化しないなどと説明を付けようと、相手側から見れば参戦国の戦闘行動の一部分を分担している敵対する軍隊ということにならざるを得ず、それは相手の意思と能力があれば、理論上、法制上
日本の自衛隊が後方支援やる、そのそこで行う活動はすべて米軍なんですね。民間人は一切関係ない、米軍に対する協力です。その場合に、武器弾薬等がないにしても、それは全部戦闘中の米軍に対する協力です。それは攻撃対象になる。攻撃対象については国際法上必ずしも厳格に述べてはおりませんけれども、しかしこれは、私はもう全然疑いなく攻撃対象になり得ると思います。それ否定されるのですか。
長官、この間認めたんですよ。今日はなぜか認めたがらない。 日本側がそういう事態が起こらないようにする意思は、それはおっしゃるとおり認めましょう。しかし、相手がどう見るかという問題があるということを私はこの間言いました。基地も提供している、その上、自国に対する武力攻撃もまだ発生はしていない。その時点で米軍の行動に一体化しないというのは日本の憲法上の性格規定を言っているわけであって、相手から見れば、日本のその協力が一体化しているかしていないかという法的性格なんか全然問題ない。米軍の戦闘に必要だからこそ協力しているわけであって、それに対して相手が意思と能力があれば武力攻撃は起こり得ると。これ認めないんですか。この間認めたじゃないですか
起こり得るから起こり得ないように努力ということで、そういう形で私は認めたことだと思います。 それで、今の論議、民主党さん、どのようにお考えになりますか。そういう危険は全くないというお考えではないだろうと思いますけれども。
私は、最初に言いましたように、日本が安保共同宣言、新ガイドラインでアジア太平洋の安保、周辺安保責任を負うというような新しい安保段階に入らなければ、その日本が武力攻撃を受けるという危険というのはほとんど考えられない。それを日本が、もうアジア太平洋の安保の枠組みだなどといって新たな積極的な防衛分担をしたことから生ずる武力攻撃の可能性、だから、いきなりどこかから日本が侵略を受けるという危険に対処するものでない事態を日本が作り出したんだというところに私は問題があると思っております。 それで、お伺いします。 日本は、周辺事態が武力攻撃事態になればいろいろな段階の対応をします。防衛出動、これは武力攻撃事態になれば防衛出動をしますが、防衛
その自衛権の発動というのは、防衛出動の段階とは私は違うと思います。それはこれまでの論議でもはっきりしていると思うわけですね。 それで、自衛隊法でもこの法案でも、その防衛出動の規定はあるけれども、自衛権出動、これは、場合によると、そのすべてとは言いませんけれども、場合によると開戦決定と同じ意味を持つ出来事ですね。自衛権の行使で武力行使を発動するということは、それは単なる小競り合いにすべて終わるのではなく、戦争に至る危険を持ったもので、これ非常に重大な決定だと思いますね。しかし、防衛出動に対する規定は非常にはっきりした形で自衛隊法にはあるんですが、自衛権発動の規定というのは、私はどう見たってすぱっとだれにも分かるような形ではないと思
私は、今おっしゃったようなことが、自衛権の発動というのの持つ極めて重大な意味から見れば、自衛隊法にも、また自衛隊法が明確なら、必ずしもこの武力事態法に書き込まれる必要があるかどうか、これはいろいろ議論あるでしょうけれども、そういう規定がないんですね。ないことは、やはり理由があると。 これは、私、この間も言いましたけれども、私が受けた説明は、憲法に交戦権を否定しているから、それは自衛隊法に明確な形で規定しないで、ただ何となく表現して運用はできるようになっているというのが私が受けた説明であり、多くの本でも書かれているところであります。 憲法に交戦規定を放棄していることの持つ意味というのは、これは日米安保条約を締結したとき、第五条
日本共産党の吉岡です。 石破長官にお伺いします。 石破長官は、二十二日の本委員会でも二十三日の本委員会でも、新ガイドラインと武力攻撃事態対処法案との関連について、直接の連関があるものではございませんと答えられました。長官が言っておられるように、戦後、自衛隊が一九五〇年代から有事法制研究を続けてきたことは私もよく承知しております。 しかし、今審議中の有事法案の中身、また経過等を見ますと、これが新ガイドラインと全く関係がなかった、何ら関係のないものだというようにはどう見ても考えられません。長官が直接の連関があるものではございませんと言っておられることの意味は、どういうことをおっしゃりたいのかお伺いします。
周辺事態法は、これはこれまでも新ガイドラインの効果的実行のための措置だということが言われております。この有事法案、事態対処法、これは実効性を確保するための措置ではないというようにおっしゃってきているというふうに思います。そのとおり取っていいのか。つまり、周辺事態法と違って、新ガイドラインの実効性確保という点から見ても何の関係もないというふうにおっしゃるのかどうなのか。
それでは別の面からお伺いしておきたいと思いますけれども、私がなぜこれこだわるかというのは、どうしても筋が通らない気がするからなんです。周辺事態法とそれから事態対処法というのは、連動して周辺の事態が日本への迫ってくることを回避しようと、そして武力攻撃事態になったら共同して対処しようと、こういうものですね。その連動しているものの片方はガイドラインと関係があり、それで事態対処法は関係がないということが私にはどうしても分からないこと。 それで、今の答弁に関連してお伺いしますと、新ガイドライン、これは、平素の協力、それから日本有事の際の協力、そして周辺事態における対応、こういう言わば三つの段階についての合意だと思います。 そのうちの平
