日本共産党の吉岡です。 職場に憲法なしという言葉があるように、労働分野は憲法と現実との乖離の最も大きい分野だと、こう言われております。そこで、憲法に立ち返りながら若干お伺いしていきたいと思います。 まず、矢野参考人、草野参考人、両方にお伺いしますけれども、私は、日本国憲法というのは国連憲章の精神、とりわけ労働関係法規はそれに加えてＩＬＯ憲章、あるいは一九四四年、終戦の、第二次世界大戦終結の直前ですが、戦後の新しい世界に対応するために採択されたフィラデルフィア宣言、こういうものの精神を受けたものだというように思っておりますが、その点、どうお考えになるか、簡単で結構ですから、お伺いします。
私は、憲法を根本的に論議しているこういう機会、やっぱり原点に返ることが非常に必要だと思ってお伺いしたわけです。 私が今フィラデルフィア宣言を挙げたのは、これは、永続する平和は社会正義を基本としてのみ確立できるというＩＬＯ憲章の宣言を再確認し、さらに、戦後の政策の基調として完全雇用や福祉の増進などの原則を挙げているという点を重視するからです。現実はとてもフィラデルフィア宣言が言ったような状況でない実態であります。 そこで、先ほど来論議になっております二十七条の、この「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」という規定に関連してですが、これは繰り返し言われてきましたように、当時の憲法制定議会の速記録を読んでみますと、働く能
矢野参考人にも、今の点、ちょっとお伺いします。
二十七条との関係でお伺いしますけれども、矢野参考人に。 よく企業の社会的責任ということが言われますけれども、その企業の社会的責任という中にはこういう労働者の労働権を保障するというようなことも含めてお考えになっているかどうかという点、お伺いします。
矢野参考人、先ほどの発言の中で国家の過剰介入という言葉がありました。どういうことを念頭に置いてお話しになったのかということも含めての質問ですけれども、憲法二十七条を受けて制定された労働基準法など一連の労働法に関連して、労働省はその後ずっとその解説書の中で言ってきていることは、これは契約の自由の原則を修正したものだということを言い続けております。 例えば、こういうふうに言っておりますね。産業革命以降の歴史は、労働者と使用者との間の法律関係を契約自由の原則にゆだねることは労働者の生存そのものを脅かすことを明らかにしてきたと。そういうことから、労使関係においては、契約の自由の原則を修正して、法律が労働条件について一定の基準を設け、これ
和田参考人に、時間がなくなっちゃいましたので、申し訳ありませんけれどもお許しください。 終わります。
質問通告外ですが、最初に一言、イージス艦問題について取り上げさせてもらいます。 私どもは、イージス艦の派遣は、現在アメリカが進めているイラク攻撃計画に事実上協力するということになるものであり、絶対に許せないという態度を取っております。私は、この問題が決定されるまでのこの数日間、アーミテージ氏が、八日ですか、日本に来る、来てから決めたのではアーミテージに言われて決めたことになるから来るまでに決めるべきであるというような議論が盛んに行われているということをいろいろ聞いておりました。与党内にも反対があるものなのでまさかと思っていましたが、昨日決定されたということで、やはりそうだったのかという感を強めております。 私は、これまでこの
防衛庁長官、あと外務省だけになりますから、席を外されても結構です。 今の答えでヨーロッパの商社の人が満足するかどうかは別としまして、最後の方で言われました、今、イラクが国連安保理決議を無条件に誠実に実行するかどうかということが最大の問題だということについては私も賛成です。私どもは、やはりイラクがあくまで国連安保理決議を誠実に実行することを求め続けております。 そのことに関連してお伺いしたいのは、先ほども問題になりました周辺諸国への総理特使派遣に関連して、なぜ当のイラクには特使を派遣されなかったのか、私はちょっと疑問を持っておりましたので、この際お伺いしておきたいと思います。
利用されることを避けるためという理由は、これは説得力がないと思います。 私は、イラク自身が、なぜ周辺だけ来てイラクへ来ないのかという疑問を持っているということも聞きましたので、それも併せてお伺いしたわけですけれども、当面、イラクが安保理決議を無条件に実行するかどうかということが決定的なかぎを握る、そういうときに周辺だけ行って、一番肝心かなめのイラクへは行かないということは、やはり私はうまい方法ではなかったんじゃないかというように思います。これは答弁は求めません。 今後、外交に当たって、やはりバランス感覚をもうちょっと持っていただきたいなということを要望しておくにとどめて次の問題ですけれども、国連安保理決議一四四一の解釈にかか
そうしますと、いかなる国のものであれ、例えばアメリカによるものであれ他のどこの国によるものであれ、国連安保理事会の新たな決議なしの自動的武力行使を容認するものにはなっていないと、そう取っていいでしょうか。
アメリカの国連大使もそういうふうに言っておりますし、この決議をめぐっては、フランス、ロシア、中国という安保常任理事国の三つの国が共同声明を発表して、決議は武力行使におけるすべての自動性を排除したと、こう述べております。 この意味は、私は、安保常任理事国の三か国がそう声明していることの意味は大きい、したがって一四四一によって、どこの国であれ、もしイラクの違反行為があったとしても、この決議に基づく武力行使というものはあり得ない、その事態を国連安保理事会が改めて検討した結果どのような結論を出すか、それは別として、今の決議によってはあり得ないと、そういうふうに取ってよろしいですね。
それで結構です。 ところが、ブッシュ大統領は、テレビで連日紹介されておりますけれども、安保理決議はアメリカの手を縛るものではないということを繰り返し言っておりますし、イラクが武装放棄しないなら、米国は行動をともにする意思のある同盟国とともに武装解除させるということを言明し続けております。これはどういうふうに日本政府としては取っておりますか。
私が言ったブッシュの言葉について答えてくださいよ。 私は、今読まれたのは知っております。安保理決議がアメリカの手を縛らないと言っているわけですね。それはどういうことかということを言っているんです。
そうすると、あなたは、ネグロポンテ米国連大使の発言の後段というのは、国連決議に手を縛られない、そういう趣旨だというふうにおっしゃるんですか。
そうすると、あなたのその解釈だと、アメリカは自衛権として新たな行動を起こすということを表明しているという取り方ですか。
国連憲章の下で武力行使が許されているのは、国連安保理決議に基づく措置か、あるいは自衛権かしかないわけですね。国連の安保理決議、新たな決議があれば別ですけれども、今の決議のままでは武力行使は許しておりません、決めておりません。そうだとすると自衛権しかない。その自衛権でもないということになると、何になるんですか。
これは押し問答してもしようがないんですけれども、国連が違法行為に対して新たな措置を取る、それに沿って取られる行動なら、それは分かるわけですよ。手を縛られないと言っているわけですから、だからそこは問題だということを私は言っている。そういうことについて、やはり日本外交、きちっと見解を述べないからヨーロッパの人の心配も生まれてくると私は思うんですよ。 もう一つ、ついでにお伺いしておきますけれども、このごろテレビを見ておりますと、毎日のようにアメリカの武力攻撃態勢が整っているという画面を放映し続けております。私は、それを見ながら、これはかつての砲艦外交などというよりはもっとすさまじいなと思いながら見ております。これは、国連憲章による武力
現に査察が行われている最中、しかも、今までのところ何も問題なしに進んでいると私は思っております。 そのときに、いつでも武力攻撃ができる態勢がこのように整っているぞという、態勢、そして訓練、それを連日放映し続けていると。これはどう見てもやっぱり武力による威嚇ですよ。私は、武力行使やっているなんて言っておりませんし、武力行使を決めたなどとも言っておりません。それ以前の国連憲章の言う武力による威嚇にはならないのかということを言っているだけです。 とにかく、私は、今の時期、イラクに対しては、イラクが国連安保理決議を無条件に誠実に実行すること、同時にアメリカに対しても武力行使を行う、また武力による威嚇を行うというようなことがないように
この委員会が今年の私が質問することのできるどうやら最後の委員会になりそうですので、質問というより今のような長いことを申し上げましたけれども、私は最初のイラクの問題のところでは、ヨーロッパの商社の人がそういう屈辱的な思いをしない外交ということを考えていただきたいということ。また、当面のもう一つの重要な問題、日朝の問題では世界の期待が実るような方向での努力をお願いして、私の質問、終わりとします。
二つのことを発言したいと思います。 第一に、世界人権宣言五十周年に際して国会が行った人権擁護の推進に関する決議が、「我々は、世界の平和と繁栄は、すべての人々の人権が尊重されることにより、初めて実現されるものと確信する。」と言っていることを改めて重視したいということであります。 人権問題は、かつて国内問題とみなされてきました。しかし、現在は、国連憲章、世界人権宣言、国際人権規約などに規定された国際問題とされるに至っております。これは、ドイツのナチズム、イタリアのファシズム、日本の軍国主義が国民の生活と権利を抑圧して、第二次世界大戦を開始するに至ったことから教訓を生かしたものだとされております。 世界人権宣言五十周年を記念し
