委員長、最後に。 国交省さん、私が国交省に特に求めたかったのは、あなたが繰り返し述べてこられた調査、事故調査と犯罪捜査は区別すべきだということ、その方向が国際的にも一層強化されるということについては、これはあなたらはその方向は肯定的にごらんになるか、そうでないかということをお伺いしておきたかったわけです。その点、絞ってお伺いします。
終わります。
日本共産党の吉岡です。 基本的人権に関しての十一回にわたる参考人聴取と一回の公聴会での論議を踏まえて意見を述べます。 私は、まず、基本的人権という問題をどうとらえるかの基本として、国会の衆参両院が世界人権宣言五十周年に際して採択した決議で、「我々は、世界の平和と繁栄は、すべての人々の人権が尊重されることにより、初めて実現されるものと確信する。 本院は、ここに、世界人権宣言の持つ意義を改めて認識し、すべての人々の人権が尊重される社会の実現に一層努力することを決意する。」と述べていることを改めて想起したいと思います。 日本国憲法は、こういう意義を持つ基本的人権を侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に与えられる
日本共産党の吉岡です。 イラク戦争は戦争と平和の問題にかかわる重大な問題でありますが、同時に、世界にもまた日本にも経済面でもその他あらゆる分野で大きな影響を及ぼしそうであります。予算にも当然また重大な影響を及ぼしかねないという論議が既に始まっております。 そこで、イラク問題を今日は質問させていただきます。 対イラク戦争は、国連憲章と国連の役割を世界諸国民の前に示し、国連憲章の規定するルールに沿って解決せよという声、戦争の即時中止を求める声が全世界に広がっています。国連とはそもそも何であったのか。私は次の言葉を特にいつも念頭に置いております。それは国際法学者の石本泰雄さんが国連憲章五十周年を記念して書かれた論文の中で述べら
それを踏まえて質問させていただきます。 アナン国連事務総長は、二十日に発表した対イラクの開戦に関する声明の中で、平和的解決の可能性もあったことを改めて指摘して、次のように述べております。私たちがもう少し長く辛抱していればイラクを平和的に武装解除できるだろうし、そうでなくても、世界はこの問題を集団的決定で解決する行動を取り、その行動により大きな正当性を与え、今の事態よりもより広い支持を得ていたであろうと、こう言っております。イラクの侵攻は合法性を欠き、国際的支持もないという見方も併せて示しております。 要するに、国際社会がもう少し辛抱して査察を継続すれば平和的に武装解除する可能性もあったと。また、その可能性がない場合には武力に
私がお伺いしたかったのは、どちらの道を取るにしろ、もう少し辛抱して査察を継続する方が賢明であったというのがアナン事務総長の言っていることだと思います。そうでなく早く打ち切るべきであったという、今の時点でもお考えですか。
この武力行使に踏み切る国連の安保理事会の決議なしに武力行使を行う問題については、世界的な大きな反対の声が広がりました。それは世界じゅうへ広がったし、アメリカ国内でも強い声がありました。例えばカーター元大統領も、いろいろな論文を次々発表しておりますが、その中では、こういうことに踏み切れば、それは文明国の歴史の中でほとんど例のない誤った行為と言わざるを得ないという批判を行っております。 カーター元大統領だけでなく、私が注目して読みましたのは、現ブッシュ大統領の父であるブッシュ元大統領、アメリカの新聞ではパパ・ブッシュと書いておりますけれども、このパパ・ブッシュもまた二月二十六日、アメリカのタフツ大学の講演で、国際社会の協調なしのイラ
意見の相違があったことは事実ですが、その意見の相違は、圧倒的多数は査察の継続を主張していたと私は理解しております。 そしてまた、イラクがこの時点で全面的な協力に応じていなかったということも事実であります。しかし、その事実が何らか、一日も、一刻も早く新たな措置を取らなければ、何らかの重大な危険をもたらすというようなせっぱ詰まった問題があったわけでもなかったと私は思います。 そういうときに国連として取るべきことは、あくまで国連の安保理事会の決定に基づいてそれにどう対処するかということであります。もし、その時点で国連安保理事会が決めることができなかった。決めることができなかったということは決めることが無理であったということです。
最後の通告が行われてどのような事態が起こるか分からない事態で、アナン国連事務総長がそういう措置を取ったことはやむを得なかったと私も思います。 しかし、そういうところへ追い込んだということは、私は、国連安保理事会で決定した査察を英米などが、米英などがそれを中断に追い込むということは、これは国連憲章上許されない行為であり、それは国連よりも自国を上に置くとんでもない出来事だと思います。 そして、その後、武力行使に踏み切ったわけですが、私は六七八のことを詳しくここでお聞きしません、時間ももうありませんからね。ただ、ここでお伺いしておきたいのは、あの武力行使はもう国連憲章上、いかなる非もない完璧な、完全に正しい、合法性を持った立派なも
いや、今の時期に六七八で行われているその今の武力行使は、六七八の正当性じゃなくて、今の武力行動は国連憲章上、もう完璧なものであっていかなる論議の余地もないものだとお考えかどうか、結論だけで結構です。
小泉首相は、アメリカもイギリスも同じ解釈だということを盛んに強調されております。アメリカとイギリスの解釈と日本のその説明とが、どっちが先輩であったか、私はよくそこまで調べておりませんけれども。 いずれにしましても、アメリカとイギリスは武力行使をやった当事者なんですね。当事者ですから、自衛かそれとも国連に何らかの根拠を求めなければ、自分自身で違法行為をやっていますということになるわけですから、そういう理屈、当事者は思い付くかもしれません。しかし、日本は当事者でもありませんし、それを客観的に見る目を持っていただきたいものだと私は思います。 そして、世界じゅうが、もっと査察を継続しろ、武力行使には反対だと、世論だけでなく多くの国が
私は、そこまでおっしゃると、その意見というのは、もう世界の中で全く特殊な、だれも相手にしない意見になってしまうと思います。そういうことは、僕は、日本外交にとっても余り、余りどころじゃない、非常に誤った結論だと思います。 小泉総理は、日米同盟、日米同盟ということを繰り返し一方では強調しておられます。私は、日米同盟とおっしゃることに関連して、同盟とは何かということをこの委員会でも問題にしたことがあります。 かつて、ベトナム戦争の最中には、日米は安保条約があるから中立的立場は取れないんだということが言われたこともあります。また、防衛庁の幹部の一人は、同盟を結ぶということは生死をともにすることだとお書きになっている人もありました。
結論、一言だけ。
じゃ、いいです。
昨年の在外公館の改正案審議の際、私は、在外公館の活動に新しい分野を一項目設けてもらいたいというお願いをしました。 それは、華信という私企業が、コンゴ民主共和国と契約を結んでいるという触れ込みで日本で出資を募っている。それに対して出資者の中から、これは本当だろうかという疑問が出てきて、何とかそれを調べる方法はないだろうかという要望を受けましたので、在外公館の活動として、外国の私企業まで全部は無理としても、国相手のものというような場合は何か調べる方法はないだろうかと、そういうことを、経済が国際化した時代の在外公館の仕事の一つとして考えてもらいたいということでした。 これは快く受け入れていただきまして、その後いろいろ調査もしていた
今報告を受けまして、事実関係がはっきりと分かりました。私は、今、副大臣からもお話がありました、三十回にもわたっていろいろ問い合わせていただいたという、外務省と現地の大使館の方のお骨折りに感謝したいと思います。 しかし、今お聞きした事実というのは、実は投資家から見ますと、だまされていたということが明らかになった大変深刻な事実であって、私はある意味では悲しい心情にならざるを得ないという状況でもあります。 華信という私企業ですけれども、ここはホームページを見ますと本当にびっくりすることが次々出てまいります。それは、秘密扱いの外交文書をホームページに載せているというようなこと、あるいは、そういうものを紹介しながら、日本の外務省はうそ
私が心配していることをもう一つ付け加えますと、現在、華信について巨額の出資をした人々、あるいは会員として友人、知人から出資を募った人を含めて、出資金の返還要求を掲げている人が多数あります。ところが、華信は、驚くべきことに、返還請求をした人々の一部をホームページにおいて実名を挙げて攻撃しております。それは、会長にこんなに世話になったのに裏切り者だとか、自分だって金を預かって返していないとか、あるいは、狂っていると言われても言い過ぎではないだろうというふうなホームページです。これは本当にひどいことを、よくもこういう形で個人攻撃がやれたものだなと思うものです。 私は、今日こういう事実が明らかになると、出資金返してくれという動きは強くな
恐らく相談が行くだろうと思いますから、その際は親切に対応していただくようにお願いいたします。 私は、去年もこの問題を取り上げたときにも言いました。私は華信という企業については調査したこともありません、持ち込まれたこと以上には知りません。したがって、個人の企業をあれこれしようということでは、私企業をどうこうしようということでなく、以前にもこの種の問題を持ち込まれたことがありますので、事情を知らない海外との関係において、こういうトラブルが起こったときに在外公館で親身に取り扱っていただきたいということで、これは今回大いに積極的にやっていただいた例ですけれども、今後ともこの種の問題について在外公館の活動でいろいろ便宜を図っていただけるよ
こうした疑惑が明らかになって以降、重要な関係者である大橋会長はもう一年にわたって日本から姿を消し、コンゴ、中国、タンザニア、そして現在はタイ国に居所を移動していると聞いております。そして、行く先々から会長の言葉なるものを発して、日本国内の会員に指示を出しているという状況です。 私が心配するのは、タイ国には、日本で退職した高齢者が第二の人生を始める場にしており、現地では日本人社会が大きくなってきたため、こうした場でまたもや華信が相手政府との関係を口実にしてトラブルが起こるようなことがあってはならないということでございます。 こういう点については、今、外務省の対応はお伺いいたしましたけれども、警察庁もこういうことをも念頭に置いて
もう時間が来ましたからあれですが、私これ決して、さっきも言いましたように、ある私企業をどうこうということで問題にしただけじゃなくて、経済の国際化に伴っていろいろな事件が国境を越えて起こるものだなということを、この数年いろいろ持ち込まれる相談で感じました。 私、元大蔵委員会におりましたので、そのころ金融をめぐっての国際、国境を越えての事件も何件か持ち込まれましたので、それで日本人の保護の面からも、新しいケースでは、いろんな企業があって、ほっといて知らずにいるうちに外交問題にまでなるようなことも起こりかねないんだなということを感じましたので、そういう問題として取り上げさせていただきましたことを付け加えて、終わりにします。
