分かりました。 五百旗頭参考人にお伺いします。 先生にも、私、たくさん本読ませてもらっておりますのでお伺いしたいことたくさんありますけれども、今日は一点だけ。それは先生の憲法構想ですね。私は必ずしも賛成ではありませんけれども、先生の一つの提案ですけれども。 その前に、私は、いつも日本の自衛隊の海外での役割ということを考える場合に、アジア諸国のかなり厳しい反応というのを考慮せざるを得ないと、それは過去の戦争の清算が諸外国からまだ完全に行われたと見られていないという問題、そこへ持ってきて日本の自衛隊が海外に出掛けることについてのかなり厳しい意見がある、そういうことを私どもは日本の安全保障政策、国際的役割をどういう形で果たすか
我が国の安全保障は国連憲章と日本国憲法を基本としなければならないと、今日の論議を通じても私は強く感じております。その根本は、武力による威嚇、武力の行使もない、認められないということを原則とすることであり、不法者が現れた場合には、これは国連の集団措置によって解決すること、そして自衛という問題はその例外というのが国連憲章の規定としていることであるということを踏まえるべきだと思います。 こういう見地というのは決して党派的な特殊なものではなく、戦後世界の一員として当然のことだと思います。それは、細川首相の諮問機関として作られた防衛問題懇談会の答申、「二十一世紀へ向けての展望」でも、「戦後日本の再出発に当たって、われわれは、外には国際連合
昨日の決算委員会で我が党の小泉議員が自衛隊の空出張問題を取り上げました。これは決算上も重要な問題ですけれども、この事実は、自衛隊の内部でどういう出来事が起きているのかという点でこの委員会にとっても重要な問題だと思いますので、私は最初に、防衛庁長官に、私の要望も含めて二、三、この問題について言及させていただきたいと思います。 私は、昨日、小泉議員が明らかにした、また提起した問題の中身を繰り返すことはいたしませんが、この空出張をめぐる問題で、防衛庁長官、調査を約束されました。その調査に当たって、私は二つほど念頭に置いていただきたいことがあるわけです。 その一つは、この事件というのは、ある自衛官が命令によって残業を行っていた。とこ
私はこの際、そういう調査を行っていただく上でも、自衛隊の在り方の根本、自衛隊員をどういう精神で教育するかという問題に立ち返って、長官にもひとつ考えていただきたいと思うことがございます。 私はかつて長官に、夏目防衛大学長が卒業式で元吉田茂首相が行った発言を紹介したその文書を読んでいただきたいということを申し上げたことがございます。防衛大学生みの親だということで紹介されている吉田首相の言葉というのはこういう言葉です。「……君たちは自衛隊在職中決して国民から感謝されたり歓迎されることなく自衛隊を終るかもしれない。きっと非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。ご苦労なことだと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは外
私はこの機会に、それでは長官にもう一つ問題を考えていただきたいと思います。 私が赤旗記者として防衛庁に取材に入り浸っていた時期がありました。そのときに、私は防衛庁の幹部にもこういう立派なことを言う人がいるなと思った人に言われたことです。それは、自衛隊やら防衛庁に軍国主義の危険を感ずることがあったら警鐘を乱打してくれと言われました。あなたの言う軍国主義とは何ですかと言ったら、その幹部は、自衛隊や防衛庁の主張することが全部通らないと不満を持つことが軍国主義の始まりである、その不満はやがていろんな形で通そうとするところへ来て、それでほうっておくと危険になるんだと、こういうふうな話で、私は軍国主義についてのそのような定義は初めて聞きまし
予定していた問題外で時間を取りましたので、あらかじめ事前にお願いしていた人への質問は後回しになりましたけれども、私は、今日残された時間で一点だけ、事前に通告していた問題で質問したいと思います。 私は、前回、ここで米軍及び自衛隊の隊員の輸送、物資の輸送に民間機を使う問題について質問しましたが、それを全面的に今日お尋ねしようと思っていましたけれども、時間が来ました。そこで一つだけ、これは通告はしておきましたけれども、沖縄の米海兵隊の本土移転訓練の際の輸送問題について質問します。海兵隊員、つまり訓練人員ですね、それから車両、砲及び弾薬、これらの輸送はどのように行われているか、報告お願いします。
最初の海兵隊員と、武器と車両はよく分かるんですが、弾薬はどういうふうになるか、もう一度ちょっと、弾薬も沖縄から輸送してくるんですか、そこはどうなるんですか。
この弾薬輸送についても、これは米軍がやるんですか、日本の、施設庁もその間にかむわけですか。
かつてそれを否定されていたことがあるように私は思っていますけれども、今のでその事実関係はよく分かりました。 今のようになっているということ、これは、それで民間の業者というのはずっと変わらないわけですか、変わっていますか。民間のその契約を結んでいる相手は私は日通だと聞いていますけれども、ずっと日通でやって、大体日通で固まっていくのかどうなのか。
私がそのことを今確かめてお伺いしましたのは、何回か繰り返すごとに同じ作業が物すごく能率良くなるようになって、今では初期に比べると半分の時間、もう三分の一ぐらいの時間でできるようになったということで、施設庁の関係者はえらい喜んでいるという話も聞きました。 つまり、そういう民間輸送をなぜやるかというのが、実際上それ訓練、訓練になっているんじゃないかということですが、民間で輸送するのはどういうわけでですか、米軍に輸送手段がないからなのですか。
ほかの問題を聞く時間がなくなりましたから、私は、これは防衛庁長官になるかどうかですが、民間の航空機を米軍の輸送の際も、例えば九州でやる場合は大分空港にまで輸送している、それから北海道でやる場合には中標津空港まで米軍、民間機で運んでいるわけですけれども、自衛隊もたくさん民間機を使っているわけですけれども、民間機というのは、事実上そういうふうになっちまうと軍事輸送の一部分にもう最初から民間というのが織り込まれていると、そういうふうに見るしかないんですが、そういうふうな考え方の上に成り立っているわけですか。軍事輸送を民間機でやるということ、それだけ、時間がありませんから。
時間が来ましたので、終わります。
私もこの議定書に対しては賛成ですから、この中身について取り上げて特に問題にする点ありませんけれども、同じように、十三年近くも掛かって初めて、この極めて簡単な議定書の問題がこういう形で提起されるということは、決して国益でも何でもないと思いますので、最初に一言、条約に対する日本政府の姿勢をきちっとしてもらいたいということを述べておきます。 私は今日は、航空協定あるいは航空行政にかかわること、短時間ですけれども、時間の許す範囲でお伺いしたいと思います。 まず最初に、民間航空機による米軍及び自衛隊の輸送について、いつごろからこういうのが始められたのか、どのような実態かということの報告を求めます。それは九七年の新ガイドライン締結を前後
私は事前にお願いしていた点は、チャーター機によるもの、チャーター機でないもの、いつごろから始まったかというようなことを詳しく報告を求めておきましたけれども、その報告はできないんですか。
私が求めていた、今も、いつごろかということも言ったんですけれども、お答えにならない。なぜなんですか。これ新聞でだってたくさん報道されて、例えば迷彩服を着た自衛隊員がどやどやと乗り込んできたというようなことで、もう何回も書かれているわけですよね。そういう新聞でも報道されていることがきちっと報告できないというのは、どういうわけですか。
これやっていると時間たちますので、この問題、改めてまた資料をきちっと要求いたします。昨日要求してあるのの繰り返しになりますけれども。 そこで、私はなぜこういうことを問題にするかというのは、やっぱり民間航空機を軍事的に利用するという問題は、シカゴ条約の前文で、国際民間航空の濫用が一般的安全に対する脅威となると、危険があるということを指摘している。この精神というのは、やはり民間機と軍事利用の軍用機とは区別しなくちゃならないということがあると思うんです。戦後、民間機が撃墜された事件もたくさんありますけれども、それは一般的な民間機であるということに疑問を持たれた場合が多いわけですね。 それで、その民間機に、定期便であれ、そこに迷彩服
そういうことになりますと、もう民間機と軍用機との区別が付かない状態、そうでなくても戦後多数の民間機撃墜事件というのが起こっている。しかも、有事にでもなれば、もう民間機がそういう状態になっていれば、これは軍用機と区別した安全というのは図られないということになるので、私はそういう見解はきちっとしていただきたいということを主張して、次の問題に移ります。 次の問題、同じく航空行政にかかわる問題ですが、航空事故調査にかかわる問題でございます。 航空事故のみならず、交通の、鉄道であれ何であれ、事故をなくさなくちゃならないわけですが、航空機の事故の場合は一たび事故が起こると非常に大きい被害が出るわけで、特別にこれを重視されていると私は思い
ところが、実際にはそのとおりにきちっと実行されていないということが指摘されております。事故調査委員会の調査資料が司法捜査資料として使われているという実態もあり、事故調査での供述がその刑事事件としての起訴の資料として使われているというふうな例もあるということも報告されているわけです。そういうのはＩＣＡＯの規定、精神に対しても反するものだというふうに言わざるを得ないと思います。 もちろん、我々は事件に対しては航空事故は免責せよというものではありませんけれども、しかし事故調査というのは、やっぱり航空機の事故の性質からいってそれをいかにして防止するかと。そこで事故調査委員会は微に入り細にわたって事情も聴取もすると。これはもちろん刑事事件
そのとおりになっていないことが心配されているから、例えば一昨年の航空機事故調査委員会の委員会設置法の改正審議の際も、国土交通委員会ではこういうことになっているわけですね。「事故調査等が公正かつ精緻に行われるため、その内容・手順等について明文化するとともに、新たに習得される科学的知見を加味し、世界的レベルに見合うものとなるよう、随時見直しをすること。」、「航空・鉄道事故調査委員会と捜査機関は、国際民間航空条約の趣旨に立って、事故調査、犯罪捜査の各々が適確に行われるよう十分に協力する」ということが附帯決議で採択されている。これは、なぜこういう附帯決議が採択されたかといえば、事故調査と犯罪捜査とがやっぱり明確に区別されないでいるという状況
私は、今の覚書にもかなり問題があると思いますけれども、もう今日は時間来ていますから、その問題、ここでは論議しませんが、今おっしゃったように、事故調査と犯罪捜査とは明確に区別するということを繰り返しおっしゃっていますので、それは貫いていただきたいということと併せて、今、国際的にはその区別するという原則が一層強化される方向にあり、そのためにＩＣＡＯ規定の改定も日程に上っていると、こういうふうに聞いております。 私は、そういう点からいってもこの区別は明確にして、この間にこれに反するような事態が絶対起こる余地がないように、今後とも調査委員会も努力していただきたいし、また調査委員会だけでなく、国の施策としてもそれが貫かれるようにしていただ
