この演習は、周辺事態から我が国が武力攻撃を受けた事態ということですけれども、要するに、これは周辺事態法が成立したのに伴う演習だろうと思いますが、この演習、周辺事態に際しての演習から武力攻撃事態に対応する演習まで、これ一本化された演習としてやられているのか、区別してそれぞれにやられているのか、それはどういうふうになっていますか。
私は、日出生台で行われている演習について、現地から、どういう状況だったかということについて教えてもらいたいということで報告の手紙ももらいました。それによりますと、百五十五ミリ榴弾砲から迫撃砲、機関砲、攻撃ヘリコプターの活動を同時に行う本格的な戦争訓練が繰り広げられ、火砲が発射されている下で歩兵が演習場に散開し、赤いカバーを掛けたヘルメットを着用した演習場安全統括官が各所に配置されて、本格的な実弾演習を行っていたと。これは、榴弾砲、迫撃砲の火力と、空中からの支援を受けて歩兵部隊が攻撃前進するという実戦さながらの訓練であったと。現地で発表されている演習のシナリオには、敵の特殊工作部隊が山の中の集落に侵入し立てこもっている状況に対して奪回
続いて、十三日の演習についてはこういうふうに私はお知らせを受けました。 それは、指向性地雷を爆発させる爆音が、爆発音が数回聞こえた。これはあらかじめ敵側の侵攻ルートを予想し、そこに地雷を仕掛けて爆破させ、待ち伏せ攻撃を掛けるという特殊戦闘訓練であると。これは、適地に潜入した場合や、逆に要地を防御する際に遊撃兵力を用いて行う戦闘要領で、小隊規模を単位に、十分にカムフラージュして茂みの中で数時間にわたってじっと待ち伏せる、定期的に一、二名ずつの偵察を出す等、寒冷地では忍び難いような状況を体験させ、厳しい条件下でもこうした戦闘技量を維持できるように行うごく特殊な訓練だと。この特殊な訓練内容というのは、ベトナム戦争時に敵地後方深く侵入し
私、時間が来ましたから、ここで突っ込んでいろいろ議論するわけにいきませんけれども、私は二十一世紀の今の時期にこういう想定やる情勢認識というのは根本的には誤っていると思います。それは、私の意見として言うにとどめて。 最後に、外務省さんに一言お伺いしておきたいと思うんですが、日米同盟の一方であるアメリカが戦争を開始する際、日本は日米安保条約によって中立の立場を取るわけにはいかないという趣旨の答弁がベトナム戦争当時、繰り返し総理あるいは外務大臣等から行われております。私はそのころは赤旗記者としてそれを取材した者でして、直接にもこういうのは大体聞いてきた者ですが、今でもやはり日本は、アメリカが戦争を開始した場合には、同盟国の一員として中
ちょっと大臣、ちょっと補足的にあれして。そういう国際法論を僕は聞こうとしたんじゃなくて、安保条約がある以上、日本はアメリカに倣う形で協力しないということをベトナム戦争当時は言っていたわけですよ。それは国連の制裁措置でも何でもない、安保条約がある以上、日本は同盟国の相手の戦争にも、武力行使とは必ずしも言っていないけれども、知らぬ顔はできないということにしましょうか、中立のまた国際法の論議になるといけませんからね。だから、同盟国の関係というのはそういうものなのかどうなのか。 かつて海原防衛局長は、自分のお書きになった本で、日米同盟関係を結ぶということは、生死をともにすることなんだということを大きな見出し付きで書いておられるんですけれ
時間が来ましたから、この論議はまた後にします。
平壌宣言と日朝交渉に関連して、幾つかの基本的な問題についてお答えを求めたいと思います。 私は、日朝の平壌宣言が発表され、日朝交渉が始まりまして、第一回交渉では必ずしもうまくいったとは言えませんけれども、しかし、交渉がなお曲折を経るにしても、今度の交渉は平壌宣言の方向でまとまるであろうという期待を強く持っております。 私は、戦後長い間、日本の朝鮮、韓国との過去の歴史的な関係を清算して、正常化そして友好関係が確立されることを願って、いろいろ勉強もしてきたつもりでございます。そういう立場から見ると、今度、展望が持てるという状態にとりわけ強い期待ができると思っております。それは両国の最高責任者の合意に基づく宣言だからであり、それに基
今度の日朝首脳会談での平壌宣言については、国際的に非常に高い評価が寄せられました。中には、戦後初めて日本外交が国際的な評価を受けたと言う人もあります。 初めてかどうか別としまして、その世界の期待がなぜ寄せられたのか、何に期待されてそういう高い評価があるとお考えになっているか、お伺いします。
私もそのように思います。 今度の交渉がアジア、さらに世界の平和と安定につながるものだということになれば、これを成功させることはいよいよ重要な課題ということになると思います。私は、辛抱強さを発揮して是非とも成功させなきゃならない課題に直面しているということを強調して、次に具体的な問題の一つである核問題についてお伺いします。 核問題については、米朝協議で核開発を認めたということで、一斉に新聞での派手な報道がありました。その中には、アメリカ国務省が日本の政府要人に対して、核開発をしていることを認め、その射程は日本に向かっていると伝えたなどというものもありました。 これが、そういうのは僕は正確だと思いませんけれども、まずこの問題
衆議院、参議院の予算委員会で行われた論議を読んでみますと、小泉首相は答弁の中で、核の問題に対しアメリカ側と密接に情報交換をしており、ピョンヤンに行く前から情報提供を受け、それを踏まえて日朝会談に臨んだということを述べておられます。 私の想像ですが、私は、小泉首相は恐らくアメリカが入手し日本にも提供したという今の濃縮ウランプログラムも念頭に置いて交渉に臨まれ、そのことについても恐らく言及しながらの意見交換というか交渉があったと思っております。それのやり取りは一々公表はされていませんけれども、私はそう思っております。 そこで、そういう論議を踏まえた上で、平壌宣言にあるところの、双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために、関連
この平壌宣言が発表された後で米朝協議の内容発表があったために、順序からいうと逆さまになった形で私どもは受け取ったわけですけれども、しかし流れから見ると、大体この平壌宣言というものの合意というのは、少なくとも北朝鮮が米朝の協議で認めたと言われるもの、その点については、なくすよりどころになり、朝鮮半島の非核化へ向かう上での大きなよりどころを小泉総理はこの間の日朝会談でかち取られたものだというふうに私は理解します。したがって、この方向で、核兵器がなくす、核開発計画が解消される方向での努力を要請したいと思います。 その次の問題は、拉致の問題です。 拉致問題については、私は、これも両国の首脳の協議での合意があるわけですから、これはなか
時間の関係でこれ突っ込んでできませんから、今日は総論的にもう一つ、平壌宣言の第二項のかかわりでお伺いします。過去の清算の問題であります。 私は、日本の植民地支配の清算ということについて交渉を進める場合に、念頭に置いていただきたいことがあります。それは、交渉の席に着くのは北朝鮮ですけれども、しかし、この問題を自分自身のこととして韓国もまた見詰めているということです。一九六五年の日韓基本条約では、やはり十分この問題の解決には至らなかった。それが韓国におけるいろいろな形で繰り返し繰り返し表れてきている。これはもう私、細かく一々言いません。 最近では、日朝交渉が進む中で、韓国の学者が北朝鮮の学者と共同して、韓国が日韓基本条約で実現で
もう一つ、第二項に基づく交渉を進める場合に要望したい点は、植民地支配をめぐっての政府の認識、この点について日本政府の現在の到達点を後戻りさせるようなことはないようにしていただきたいということです。 長い戦後の国会論戦の中では、日本の植民地支配に関する論議が行われ、政府の答弁もたくさん行われております。その答弁の中には、政府の今日の到達点から見ればはるかに不正確なものもあり、それはその後訂正されているものもあります。例えば、一九六五年の日韓条約審議の中で、当時の佐藤首相らが、併合条約は完全に自由な立場で、対等な立場で締結された条約だという答弁をされ、それは日本と韓国の間の本当の友好、信頼の関係を築く上での大きなとげになってきており
私は、繰り返すようですけれども、この日朝の平壌宣言第二項の具体化という問題は韓国も極めて大きい関心を持っているものであり、したがって、日朝国交正常化の交渉であると同時に日韓関係をも一層良くしていく内容も持つ交渉だということも念頭に置き、さらに、私はここで一々取り上げませんし、また国会で歴史の一つ一つを明らかにする必要はないと思いますが、しかし、過去の答弁、政府が国会で答弁して記録に残っているものについては、必要なものは改めて研究し直すというような努力も含めて、後へ悔いの残らないような解決を図っていただきたい。 というのは、日韓基本条約後、ずっと韓国では日本の過去についての強い批判があり、それからまた、いろいろな訴訟事件まで起こっ
終わります。
日本の憲法状況を念頭に置きながら各報告お伺いしました。非常に刺激的な大変面白い報告であったことを感謝いたします。 私は、自分の意見より、もっとたくさん知りたいことがあるので、ちょっと時間の範囲内で質問させていただきたいと思います。 一つは、違憲裁判の問題、憲法裁判の問題、これ日本では、今、吉川議員の報告でもありましたけれども、統治行為論とかそのほかいろいろな理由でほとんど憲法判断が下されたことがないと。特に、重要な問題についてはないと思います。そういう点、ヨーロッパではいろいろな例があると。それで、イタリアの場合の例では、違憲と判断されたらさかのぼって無効になるというお話でした。 それで、一体、違憲判決というのがあるのか
日本共産党の吉岡です。 最初に、この戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を提案された提案者の皆さんと今日こういう審議ができるように御努力いただいた方々にお礼と敬意を表したいと思います。 私は最初に杉浦副大臣に対して質問をさせていただきます。 杉浦大臣は、今、村山談話を引用しながら、日本は一時国策を誤ったという御発言がありましたが、私は、戦後も例えば戦後処理問題で政府が取った態度というのはやはり国策を誤ってきた、その結果が、今、日本はあの戦争の反省もしない国だと、こういう批判を国際的に受けている理由ではないかと思います。 私は、若干自分の体験も含めて、政府が取ってきた態度について質問したいと思うんですが、ち
今の答弁で、私、ここでこれ以上突っ込んで論議しようと思いません、法案についての質問がありますから。ただ、一言言わせていただきたいと思いますのは、一人の人間としては胸がふさがる思いだ、こう言いながら、政府の態度としては解決済みだという答弁をしなくちゃいかぬというのは、どちらかが間違っているわけです。間違っているのは、解決済みだと言わなくちゃいけない、人間の気持ちが共鳴できないのが日本政府の今の解決済み論だと私は思います。 それから、その解決済み論についても、私、副大臣に一言検討の際念頭に置いていただきたいと思うのは、解決済みだということイコール日本政府が自発的意思によって償いをやることを妨げるものではないと。それはやっちゃならない
今、政府の態度が明らかになった時期に、やはりこの問題の根本解決は、この法案を成立させて、国権の最高機関である国会の意思によって当然これの法案が成立すれば、政府もそれに沿って施策を取らざるを得ないことになるわけで、そういう方法で解決するしかないと、私も今の御答弁と同じように思います。 そこで、法案に沿って二、三具体的な問題を時間の許す範囲内でお伺いしたいと思います。 第一は、どのような女性が戦時における性的強制により被害を受けたのか、また、戦時性的強制被害者は具体的にどこの国に存在しているのか、お答え願います。
「旧陸海軍の直接又は間接の関与の下に、」というのは具体的にどういうことをこの法案では意味しているか、お伺いします。
