吉岡吉典

この委員会で先ほど軍が強制連行した資料があるかないかということが論議になり、新しい資料がないということもありました。私は、そんな資料というのは、元来、よほどのへまをやって残したもの以外はないのが普通だと思います。戦後、戦争責任の証拠になるものは大掛かりな全国的な焼却作業をやったわけですからね。私はその点では、防衛研究所にあんな膨大な資料があったということにむしろ驚いているわけです。 　同時に、今の答弁で、連れてきたかどうかということだけでなく、多面的に軍の運営全般をこの法案では陸海軍の関与というふうに言っているんだということもよく分かりました。 　ちょっと時間の関係で進めさせていただきますけれども、具体的な措置を講ずる場合に戦時

時間が近づいてきましたので、これは感想的なちょっと質問になりますけれども、私は、今までの一連の答弁、またこの法案全体を読んでみての感想を言いますと、これは与党対野党という対立を反映したものでもなければ、政治的な主張あるいはイデオロギー的な主張ということは全くどこにもないものであって、従軍慰安婦問題を解決しようと思えば、解決済みでもうその要なしと言えば別ですけれども、解決しようという立場に立てば、これは与党の皆さんもだれも賛成できる法案の努力が行われているんだなと、そう取りましたけれども、そう取っていいのかどうか、これどなたかお答えをお願いします。

私は、答弁というよりは、幾つか長い外務省との付き合いで感じたことを二、三申し上げて、むしろ参考にしてもらいたいなと思いますけれども。 　私は、赤旗記者時代から長い間外務省に大変お世話にもなってきまして、個人的には物すごく有能な親切な人々の集まりであって、私は、国連憲章の勉強から国際法の勉強から、ほとんど外務省へ行って手ほどきを受けてきました。ところが、そういう人々が集まっているところで一連のあんな事件が起こる。これは私、この間、変える会の人々にも言いましたけれども、個々の人が悪い素質を持っていたからというより、やはり外務省の中にそういうところへ陥っていった弱点があるんじゃないかと。そこを、どこにあるかということをここで回答してくだ

日本共産党の吉岡です。 　今、地に落ちた日本外交、日本外務省の権威、信頼を確立していかなくちゃいかぬと私も強く思っております。 　そこで、外務省の近年を振り返ってみると、改革ということが絶えず言われ続けてきたと思うんですね。九三年ですか、総政局の設置を中心とする外務省の新機構体制というものも発足して、新しい時代に対応できる外務省になったはずだったと思います。それから、その後も、去年の機密費事件以降また、あれは何ですか、外務省機能改革会議というものが作られて、その提言に基づく一定の改革も行われ、また今年もこういう形での改革ということになっているわけですけれども、私は、これまでの改革、特に新機構を作った、そういうものを変える会として

宮内座長に冒頭にお伺いしたかったことですけれども、今ずっと論議を聞いて、いよいよ座長の御意見をお伺いしたくなったんですけれども。 　外務省改革という場合に、いろいろな問題があると思うんですけれども、一番中心的な、一番核心的な弱点は何か。日本外交の核心的弱点、日本外務省の一番中心的な弱点は何かということ、この十回に及ぶ審議の中で大体浮かび上がってきているんじゃないか。今の論議の中では岡本参考人が非常に強調されている、日本外交の戦略目標が不明確だということを岡本参考人は強調されました。私も、強い国民的支持の下で外務省が一丸になって取り組むべき外交目標というのは必ずしも明確ではないなという感じを持ちながら先ほどから意見聞いておりました。

今日の委員会は今国会で恐らく最後の一般質疑になるだろうと思いますので、私は日本外交の在り方に関する基本にかかわる問題、幾つかまずお伺いしたいと思います。 　今日の委員会でも問題になりましたように、日本外交は私はその権威、信頼、国内的にも国際的にも地に落ちているというのが現状だと思います。それをどうして国内的にも国際的にも信頼を回復し、権威を確立していくかということが重要な課題になっていると思います。 　そこで、いろいろ改革の問題も提起されていますけれども、私は、日本外交の基本姿勢について幾つかの点ではっきりと確立することが日本外交が国際的に権威を打ち立てる上でも重要だと思って、大臣の御意見をお伺いします。 　まず第一の点は、紛

私は、今言いました原則との関係で、国会へ来ましてからずっと国連憲章の精神を日本外交の基本に据えるということを言い続けてまいりました。国連憲章に定める平和秩序を守るということが私が今言ったことの中身でもあると思います。 　そこで具体的にお伺いしますが、一九九一年のロンドン・サミットの政治宣言では「我々は、今や、国際連合にとって、その創立者の公約と理想を完全に実現するための条件が調っているものと信じる。」と、こういうふうに言っております。私はこれは非常に重要な宣言だと思って当時受け止めました。この宣言に対して日本政府の立場はどういうものなのか、これはもう過去のものとお考えになっているのか、今も尊重すべき中身だとお考えになっているか、お

私は日本外交の実際の面が果たしてそのとおりになっているかどうかということについては意見は持っておりますけれども、私が今言いました原則はお認めになったものとして、次の問題をお伺いします。 　日本外交の在り方の私は第二の問題としては、アジア外交に日本外交の中心を据えるという問題をお伺いしたいと思います。 　アジアに生きる国として、アメリカ外交偏重、サミット外交偏重の現状を改めて、アジア外交を日本外交の中心に据えることが必要だと私は提起したいと思いますが、いかがでしょうか。

私は、その点ではアジア外交に重点を置くという部分は賛成ですけれども、日米基軸という点は、やはり私が今言った、日本外交の一つの問題であるアメリカ偏向外交の延長のものだと思います。その点は十分な意見の一致はございませんが、しかしアジア外交に重点を置くと、重視するという点は今後一層強めてもらいたいものだと思います。 　次の問題ですが、アメリカであれどんな大国であれ、他国に対する追従外交ではなく、日本国民の立場に立ち、道理によって世界に働き掛ける自主独立の外交を築き上げるということを日本外交の原則として一層強めていくことが必要だろうというふうに思います。 　私は、この委員会でもたしか言ったことがあると思いますけれども、外交の力として考え

私は、その点では日本外交が自主独立の外交だということにはとても言えない。これは国際政治の世界で日本に対していろいろな批判があることで、それを転換して、道理によって世界に働き掛ける自主独立の外交というのが私の言いたい点ですけれども、これは外務大臣と必ずしも一致しないようです。 　もう一つの問題は、侵略戦争と植民地支配への反省をアジア外交に取り組む大前提として内外に明白にするということが重要だというふうに私は提案したいということです。これ、二日のこの委員会での私の質問に対する答弁で、外務大臣は、過去の反省の必要についていろいろ強調なさいましたから、恐らくこれは一致することになるんじゃないかと思いますけれども、改めてお伺いします。

私は、以上四つの点を申し上げました。 　その中心になる問題として、私は、やはりアジア外交を進めていく上で、今も触れましたけれども、日米基軸でということが続く限り、アジア諸国は日本の外交が本当にアジアに向かっていないというふうに判断すると思います。 　アジアでは、戦前の日本は脱亜入欧、戦後の日本は脱亜入米という言葉が今でもよく言われます。そういうアジアの声が、外務大臣、耳に入るかどうか分かりませんけれども、私はアジアの声をもっと本気になって聞いていただきたいものだという要望を申し上げまして、日本外交が本当に国際的に権威を打ち立てていく、日本が本当に独立主権国家として、また国連憲章、日本国憲法に沿った外交をやっているという点での信用

私は、今の意見、憲法九十九条についてはいろいろな議論が行われ、いろいろな意見があるわけですけれども、それ、ここで突っ込んで論議しようと思いませんが。 　長官は、ホームページを読んで私は分かったんですが、防衛大学校の卒業式における防衛庁長官としての訓辞、今のは個人の意見という、衆議院議員としての意見だと思いますが、今度は長官の訓辞ですね。訓辞ですから、これは単なる研究とか意見ではないわけですが、そこで、我が国に対する直接侵略への対処のみに限定することができなくなっているということを強調しておられる。これは私は非常に重大な発言で、ホームページでのこの今述べられたような意見が、訓辞ではこういう形で表れていると読みました。 　日本では、

防衛計画大綱を決定、発表したときの官房長官談話では、新防衛計画大綱は日本国憲法の下に云々ということが述べられ、集団自衛権の行使のように我が国の憲法上許されないとされている事項について、従来の政府見解を何ら変更するものでないということも書かれているわけです。 　あなたの訓辞は、日本国憲法もなければ自衛隊法の今言ったような基本性格、基本任務についても触れることなく、我が国の直接防衛に限定してはならないという言い方言っている。これは私は、専守防衛の変更を意味する発言、少なくともそう取られ得る発言だと思います。 　あなた、憲法についていろいろ意見を述べることができるということをおっしゃいました。私もそれを全面否定はいたしません。しかし、

日本共産党の吉岡です。 　私は、三月二十八日のこの委員会で、華信という企業がコンゴ民主共和国政府と契約してコンゴの鉱山開発、社会インフラ関係の仕事を全部独占するようになっているという宣伝の下に出資をあおっているということに関連して、出資者の中から疑問が出ている、本当にコンゴ民主共和国政府がそういう契約をしているかどうかということを調べてもらいたいという要請を受けて、この委員会で外務省に要請しました。 　私が外務省に要請しましたのは二点です。一つは、在外公館の仕事として、この件のみならず経済の国際化に伴ってそういう国境を越えてのいろいろな事件が想定されるので、在外公館の仕事の一つとしてそういうことも考えてもらいたいということと。二

その問い合わせていただいている中身というのは、そんな複雑なものでなく、ちょっと調べれば分かるものだと思います。三か月も返事がないということから、出資者の間ではやはり何かがあるんだろうなという疑いが強まっている状況であります。したがいまして、この問題、引き続き問い合わせをお願いいたしておきます。 　それから同時に、その出資者の間からいろいろトラブルがもう既に起こって、出資金の払戻しを要求していろいろなもめ事もこの企業との間で起こっているようです。私のところへ最近持ち込まれました例では、その企業との間で片付かないのである警察署に詐欺事件として持ち込んだら、警察の窓口で、これは民事上の問題じゃないかということ以上に取り上げてもらえなかっ

この時間、時間の関係もあってこれ以上私、突っ込んで取り上げませんけれども、関係者の間ではかなり大きい問題になっております。そして、これはなかなかしたたかな人物がいるようで、コンゴ政府もこの企業に引っ掛けられたんじゃないかというような議論、説も出ております。今後ともまた外務省等にもいろいろお願いをすることもあると思いますけれども、その際は今答弁があった方向で努力していただくように要望しまして、次のテーマに移ります。警察庁等、結構ですから。 　次の問題は、今、山口議員からも取り上げられたような戦争の清算に関する問題です。 　私、最初に一つお伺いしておきたいのは、東チモールのことで、昨年の十二月八日に東チモールの十二のＮＧＯの代表が小

そういう問題のいろいろある一つが、今、山口議員も取り上げられました平頂山事件もその一つです。 　私は、今日、特に旧日本軍が中国に遺棄してきた毒ガス兵器による被害の問題を取り上げたいと思います。 　私は、毒ガスの問題について取り上げる場合に、かつてこの委員会でも取り上げたことがありますけれども、三笠宮崇仁氏が支那派遣軍参謀として南京の総司令部に在勤していたときのことを「古代オリエント史と私」という本の中で書かれていることをまずここで改めて取り上げざるを得ません。どういうことを書いておられるかというと、その中で「多数の中国人捕虜を貨車やトラックに積んで満州の広野に連行し、毒ガスの生体実験をしている映画も見せられました。」と、こう三笠

そこで、この条約上の責任をどのように果たすかというところで、私は、戦後、日本でも遺棄化学兵器処理対策連絡調整会議などを作っていろいろな作業をやってこられたということは、これまでの委員会でも論議されてきているところですから承知しておりますけれども、私、今度この毒ガス問題をこの半年ほどいろいろ調べる中で感じた点ですけれども、一つは今度、どうも、どこの部局が政府の中の直接の責任を負っている、各省庁の協力ということはいいことですが、しかし、どこかが責任持ってきちっとやっているか、たらい回しをされる感じを私、問い合わせる中で受けたんですけれども。 　例えば、国内の問題ならどこの省、あるいは中国との関係の問題ならどこの省という、その責任の所在

さて、その中国に遺棄された毒ガス、これの処理、廃棄の責任は日本が持っているわけです。しかし、中国ではその後もいろいろな毒ガス兵器による事故が起こって被害者が出ており、その被害者は日本に謝罪と補償も求めてきております。一体この遺棄された毒ガスによる事故というのは、私は、戦争そのものによる事故ではなくて、それ戦後起きた事件だと思います。そして、それの処理の責任は日本が持っている。起きた事故に伴う被害については、それを救済する責任はだれが負うというのが日本政府の考え方なのか、お伺いします。

今、日中共同声明で云々という話がありました。私は、一つこの問題のみならず、平和条約その他で解決済みだということがよくこの戦後処理問題について言われますけれども、解決済みというのはどういうことなのかということについて、これはっきりしておいてもらいたいと思います。 　解決済みというのは、もうそれは国民は黙っておれという、相手のですね、黙っておれということなのか、あるいは日本がそれの補償責任を負わないという意味なのか、あるいは日本政府でなく相手国政府がその補償の責任は負っているということなのか。そこらをはっきりさせていただきたいと思います。