吉岡英一

お答えを申し上げます。 　五十一年度における延滞額は三百二億円でございます。

お答え申し上げます。 　三百二億円の延滞額を業務報告に申し上げなかったのは、特に理由というほどのことはないように存じます。概要の御報告でありますので、どういう点に主として重点を置いて御報告をいたしますか、いろいろ考え方があると思うのでありますが、ここ十年ほどいまの延滞額を報告しない習慣と申しますか、そういうことになっておるという程度の理由でございます。

最初に御答弁が漏れました三百二億円のうち延滞額の内訳でございますが、個々の会社名については差し控えさせていただきたいと思いますが、業種別に申し上げますと、そのうちの大部分と申しますか百八十五億円が石炭関係でございます。それから四十九億円が海運関係でございます。この二つで約七割近い金額になっております。 　それから、延滞額を御報告しないという点でございますが、もちろん金融機関として延滞額は大事な問題であることは間違いございませんが、なるべく延滞の発生しないような方針で貸し出しをやっております結果、大体におきまして貸出残高に対しまして従来一％を切る程度の延滞額の推移で、同じような率でまいってきております。そういうことから、十年ほど前か

お答え申し上げます。 　確かに一つの御見識でありまして、十分参考にいたしまして、従来の経緯等もなお一層よく調べまして検討いたしたいと思います。

お答え申し上げます。 　四十八年度は、貸付残高は二兆六千三百八十億円、回収額が二千三百二億円、六カ月以上の延滞額が二百二億円、回収額に対する延滞額の割合が八・八％でございます。四十九年度について同じ数字を申し上げますと、貸付残高三兆百五億円、回収額二千五百九十二億円、延滞額百九十六億円、割合が七・六％。五十年度が三兆四千七百十九億円の貸付残高に対して、回収額が三千四十七億円、延滞額は四百三十二億円、割合が一四・二％。五十一年度が貸付残高三兆八千七百二十四億円、回収額が三千六百三億円、延滞額が三百二億円、割合が八・四％。五十二年度が貸付残高四兆一千七十五億円、回収額四千三百八十二億円、延滞額三百十八億円、回収割合七・三％でございます

大臣の御答弁の前にちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、御承知のように回収額は当該年度一年間の返済を受けました回収額でございまして、それから六カ月以上の延滞額というのは何年間かにわたる延滞額の累積した残高でございます。したがって、この両者間の比率がどういう意味を持ちますか、われわれはふだん余り使っておらない数字でございます。御指示によって数字は出しましたが、これがどういう意味を持つかはもう少し検討させていただきたいと思っております。われわれが普通こういう延滞額をにらむ場合に使っております数字は、貸付残高に対して延滞額がどういうパーセントになるかというのを常時にらんでおるのでありまして、そのパーセントを申し上げますと、四十八年

お答え申し上げます。 　五十二年度の返済猶予額が三十億、五十一年度が九億、五十年度が十七億、四十九年度が二十二億でございまして、ちょっと四十八年度まで時間的に間に合わなくて数字が出ておりませんが、御必要であれば後で御報告申し上げたいと存じます。 　なお、返済猶予額の中身はいろいろになっておりますが、たとえば五十二年度の三十億で申しますと、そのうちの約半分ぐらいが苛性ソーダ関係の会社でございます。それからその次に多いのが海運関係でございます。これも業種別だけで御了承願いたいと思います。

開銀の業務報告についておしかりを受けたようでございますので、ちょっと申し上げておきたいと思います。 　業務概要としてここで読み上げます内容はおっしゃったとおりでございますが、同時に別途業務報告書を提出いたしておりまして、その方にはかなり詳しい御報告を申し上げておるわけでございます。

御指摘の延滞額については書いてありません。（林（孝）委員「ないでしょう」と呼ぶ）はい。そのほかの点について詳しくと申し上げたつもりでございます。

言葉が足りなかったら申しわけなかったと思いますが、ここで読み上げます業務報告以外に、もっと詳しいものを報告書として提出してあるということを申し上げたつもりでございます。

国民金融公庫の報告全般と開銀の報告全般についての御意見かと思いまして、そういう……（林（孝）委員「その中にも延滞額の問題があるじゃないですか」と呼ぶ）大変失礼いたしました。延滞については、先ほど申し上げましたように、先生の御意見を参考にいたしまして、なおよく検討いたしたいと思います。

昭和五十一年度における日本開発銀行の業務の概要について御説明申し上げます。 　まず、五十一年度の資金運用計画は、当初貸付規模七千六百三十億円を予定しておりました。 　これに対する貸付実行額は、都市開発一千三百億円、地方開発一千二百三十九億五千万円、国民生活改善二千五百五十四億九千六百万円、資源エネルギー八百二十一億八千万円、海運五百一億一千八百万円、技術振興八百十四億八千五百万円、その他三百七十五億六千万円、合計七千六百七億八千九百万円となっております。 　次に、五十一年度の貸付運営の特色を申し上げますと、 　（１）　都市開発については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備及び流通機構の近代化に寄与する事業等に対する融資を引

私鉄に対する融資につきましては二種類ございまして、特定工事と称しておりますものについては現在六・〇五％の金利を適用いたしております。それから一般工事につきましては七・一％の金利を適用いたしております。現在長期金利の基準金利が七・一％でございますから、大体私鉄に対する市中銀行の融資の金利は恐らくその前後かと思います。これは市中銀行のことでございますから、われわれ詳細には承知しておりません。大体そういう見当かと思います。

はい。

五十二年三月の調べでございますが、十四社の合計で三千二百億になっております。

融資先から定期的に状況報告書をいただくことになっておりまして、その報告書に基づきまして、毎年一回定期的に各私鉄に出向きまして、実際に証拠書類等をチェックして、全件について一応チェックいたしております。

ただいまのお話の開銀の融資に関する部分についてだけお答えを申し上げます。 　開銀の融資については、先ほど申し上げましたように、全件について融資の目的である特定の工事を実際に行っているかどうかのチェックをいたすたてまえになっており、毎年そのチェックをいたしております。ここ数年来、そのチェックの結果、もしそういう目的に使っておらなければ繰り上げ弁済をさせる仕組みになっておりますが、そういうことが起こった実例はございません。

お答えを申し上げます。 　まず、お答えを申し上げます前に、この法案に対する開銀の立場と申しますか、そういうことをちょっと申し上げたいと存じます。 　十分御承知のように、この法案によりまして保証基金が設立されまして、それに開発銀行として百億の出資をいたすことになっております。ただ、この基金に対する出資という関係は、法律で十分御承知でありますように、株式会社に対する出資、つまり株主と会社というような関係とは全く違った法律関係でございます。出資はいたしますが、保証基金は特別の法律に基づく独自の法人として、主務大臣と申しますか、政府の指導監督のもとに独自の運営をされるたてまえになっております。私どもは出資をいたしますし、また、場合によっ

お答え申し上げます。 　第一点につきましては、先ほど申し上げましたように、開銀は出資はいたしますけれども、保証基金は独自の法人として独自の運営方針で運営をされるわけでありますから、開銀としてその運営方針について何か物を申し上げる立場にないわけでございます。したがって、保証基金ができましたら、保証基金を中心にいたしまして、政策御当局あるいは関係業界と十分お話し合いができて、円滑に運営されることを、われわれとしては期待をしておるということでございます。 　それから、出資の金額につきましては、一応百億ということで進んでおりますが、先ほど申し上げましたように、そのときの情勢によって増額をする可能性はあると思います。

昭和五十年度における日本開発銀行の業務の概要について御説明申し上げます。 　まず、五十年度の資金運用計画は、当初認められた六千六百六十億円に、前年度からの繰越分四百二億円を加えた七千六十二億円を予定しておりましたが、その後財政投融資計画の改定により、資金需要の特に強い公害防止等に対し九百億円の追加が行われ、最終的には七千九百六十二億円の貸付計画となりました。 　これに対する貸付実行額は、都市開発一千三百八十九億六千五百万円、地方開発一千百二十億八千五百万円、国民生活改善二千二百五十七億七千百万円、資源エネルギー六百九十四億五千万円、海運七百五十五億五千二百万円、技術振興八百七十五億四千五百万円、その他五百六十八億三百万円、合計七