昭和四十九年度における日本開発銀行の業務の概要について御説明申し上げます。 まず、四十九年度の資金運用計画は、当初貸付規模五千九百億円を予定しておりましたが、その後財政投融資計画の改定により、資金需要の特に強い公害防止等に対し五百二億円の追加が行われ、最終的には六千四百二億円の貸付計画となりました。 これに対する貸付実行額は、都市開発一千九十三億二千五百万円、地方開発九百九十八億五千五百万円、国民生活改善一千七百八十億八千九百万円、エネルギー六百四十一億七千五百万円、海運七百八十六億一千六百万円、技術振興六百二十九億円、その他三百八十六億九千四百万円、合計六千三百十六億五千四百万円となっております。 次に、四十九年度の貸
昭和四十九年度における日本開発銀行の業務の概要について御説明申し上げます。 まず、四十九年度の資金運用計画は、当初貸付規模五千九百億円を予定しておりましたが、その後財政投融資計画の改定により、資金需要の特に強い公害防止等に対し五百二億円の追加が行われ、最終的には六千四百二億円の貸付計画となりました。 これに対する貸付実行額は、都市開発一千九十三億二千五百万円、地方開発九百九十八億五千五百万円、国民生活改善一千七百八十億八千九百万円、エネルギー六百四十一億七千五百万円、海運七百八十六億一千六百万円、技術振興六百二十九億円、その他三百八十六億九千四百万円、合計六千三百十六億五千四百万円となっております。 次に、四十九年度の貸
昭和四十八年度における日本開発銀行の業務の概要について御説明申し上げます。 まず、四十八年度の資金運用計画は、当初貸付規模五千五百億円を予定しておりました。これに対する貸付実行額は都市開発一千二十一億二千五百万円、地方開発八百十億六千万円、国民生活改善九百二十六億七千八百万円、エネルギー六百三十四億六千六百万円、海運九百六十六億九千七百万円、技術振興五百七十一億五百万円、その他五百八億三百万円、合計五千四百三十九億三千四百万円となっております。 次に、四十八年度の貸付運営の特色を申し上げますと、 （１） 都市開発については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備及び流通機構の近代化に寄与する事業等に対する融資を引き続き拡充し
お時間があまりないようでございますので、端的にお答えをいたしますが、お話のような状況があり、業界からの御要望もございます。ただ、この特別融資は利子補給等にも関連いたしまして簡単にもまいりませんので、ただいまそういう御要望に応じて検討しておるところであります。通産省と大蔵省との間でも目下検討中だと聞いております。
かつてそういう措置をとったことがあるわけでございますが、最近そういう措置をとっておりませんので、重ねて業界の御要望がありましたので、それを受けて前向きで検討しておるということでございます。
中小企業金融公庫の窓口から見ました中小企業の動向あるいは資金需要の動向について、御報告を申し上げます。 中小企業の動向につきましては、ただいま商工中金のほうから御報告がありましたと大体同じように見ております。ごく概略を申し上げたいと存じますが、昨年の石油問題が発生しまして以来、中小企業におきましては、原材料価格の高騰、あるいは原材料の入手難、原材料の入手条件の悪化というようなことで、非常に運転資金の需要が強まってまいりました。ことしの二月にちょうど私ども全国の支店長会議を開いたのでありますが、当時の全国の状況を振り返ってみますと、そういう状況でありましたけれども、やはり繊維あるいは建設業等にかなり問題が出つつあるという状況であり
お話しのように、直接貸しのほうが一般の御利用なさる方にとって喜ばれるということは事実であろうかと思います。そういう意味で、私どもとしては、全体の資金ワクの中で、なるべく直接貸しをふやす努力をいたしてきております。 〔山本（幸雄）委員長代理退席、委員長着席〕 四十八年度の数字で申しますと、直接貸しのほうは一五三％、約五割伸びておりますが、代理貸しのほうは一二二％、全体が一三五％の伸びの中で、なるべく直接貸しのほうで処理をするものをふやしたいという努力をいたしております。 その資金ワクの配分の点をお尋ねでございますが、各支店の資金需要と資金実績と、両方を主とした柱として配分をいたしております。したがって、特殊な事情によりま
おそらく実態がそういうことで各支店長からの資金需要が出てくると思いますので、十分にその辺を配慮して配分をいたしたいと思います。
とりあえず三月の数字を申し上げますと、三月の貸し付けの実績で見まして、前年比二一％の金額になっております。代理貸し、直接貸しを合計いたしまして七百四十一億円でございます。四月の数字はまだちょっと締まっておらないと思います。
先ほど申し上げましたように、いろいろな情勢が四月に入ってから急に変化をしてきたという感じがいたしております。したがって、以前は、先ほど申し上げました第一・四半期約二千億の資金手当てで何とかという感じでおりましたけれども、四月に変わってまいりました情勢が今後も続くといたしますと、この資金量ではいささか足りないかという感じがいたしております。 したがって、関係御当局ともよく御相談をしてという感じでおりますが、代理貸しのほうにつきましては、これは一般の市中銀行の資金需要がそのままにしわ寄せを受けるという感じが非常に強いわけでございます。これの資金需要を本気で相手にしておりますと、非常出大きな金額になりますので、その辺はまた別途の考慮が
各機関とも自分のところでの一応の推定を立てて所要量を、通産省と申しますか、監督官庁のほうに申し出ていると思いますが、先ほど申し上げましたように、何ぶん四月からいろいろな情勢が非常に変わっておりますので、その辺三機関を並べながら、通産省のほうで目下御検討中だと聞いております。
お話しのとおりに、私ども四半期別に一応の資金ワクを監督官庁の御了解を得て実行をいたしております。したがって、そのワクを第一・四半期のワクが足りないということで第二・四半期から繰り上げ使用をするといたしますと、それについても監督官庁の御了解を得るわけでございますが、私どもといたしましては、従来、先ほど御説明のありました年末財投追加等の事例から申し上げましても、これだけの金額は繰り上げて使用していいというお話があれば、これは当然あとで埋めていただくものと非常に安心をして使うわけでございます。
私どものほうといたしましては、この四月以降いろいろな情勢が急に変わってきた感じを持っております。従来と違いまして第一・四半期の資金量ではやや不足するかという感じがいたしておりまして、先ほど申し上げましたように、主務官庁とその増額についての御相談を始めておるところでございます。
お答え申し上げます。 中小公庫の全体の中小企業向け融資の中における比率は先生のお話しのとおりでございまして、全体として二・七％を占めております。そのうちで運転資金が一・四％、設備資金が五・九％という数字でございます。 先生御高承のとおりに、全体の金融は、民間の金融を主体として、政府金融機関、私どものような中小企業金融公庫は、その補完的な金融をたてまえとするということで出発をいたしております。特にその中でも、民間の金融機関では扱いにくいような設備資金を主として取り扱うのが私どものほうの公庫の使命でございます。したがって、全体のシェアが二・七％であるにかかわらず、設備資金についてはその倍程度のシェアを持っているわけでありますが、
第一段の御指摘のように、公庫の手足が少ない、店の数が少ないために、十分なお客さんとの接触ができないということはお説のとおりだと思います。公庫が発足いたしましたときには、むしろ代理貸し専門で発足をしたわけでありますが、やってみまして、どうしてもこれではいけないということで、直接貸しが後ほどになって始まりました。直接貸しをするについては手足がなくてはということで、だんだん支店網を整備してきたわけでございます。発足以来二十年にして、今年度やっと各県に一つの店を持つところに来た程度でございます。したがって、お話しのような点は、おっしゃるとおりだと思います。 それから、代理貸しというのが、やはり代理店の都合、利益によって左右されて、必ずし
中小公庫のほうでも、商工中金と同じように、実情に応じて償還条件の変更はやるようにということは、しばしば申しておりますし、少なくとも貸し付け先に対しては徹底しておるつもりでおりましたけれども、もしそういうことを御存じない方があればたいへん申しわけないことなので、なお一そう徹底いたしたいと思いますが、先生十分御承知だと思うのでありますが、御要望の中に、ある業種全体を一括して延ばしてくれという御要望が非常に強いわけです。私どもといたしましては、やはり個々の企業の実情が非常に違いますので、一括全部というわけにはまいらないので、実情に応じて御相談に応じて延ばしますということを言ってもおりますし、またそういうことでやってきておるわけでありますが
大体同じことになると思いますが、私どものほうは長期資金を扱うたてまえでありますから、つなぎと申しますか、数カ月の短期の運転資金は融資をいたしません。したがって、長期運転資金、少なくとも一年以上の運転資金ということになりますが、こういう不況の場合でございますから、運転資金はとても数カ月のつなぎでは済まないものが多い、やはり長期の運転資金の需要が非常に強いわけでございます。 いま非常に悪いといわれております繊維について、きょうも支店長会議で具体的にいろいろな話が出たのでありますが、具体的にこういう条件でこういう金額をというところまでまとまった話が来ておるところは、栃木県、新潟県等でありまして、非常に大きな話になりそうな福井、石川あた
昭和四十五年度におきます中小企業金融公庫の業務の概要について御説明申し上げます。 当公庫は、昭和四十五年度の当初、貸し付け金を三千八百五十八億六千一百万円と定められましたが、その後年末及び年度末の中小企業金融対策として五百十五億円の貸し付け金の追加が認められましたので、これにより前年度実績に比較して一四・五％増に相当する四千三百三十五億三千九百十六万円の貸し付けと、ほかに中小企業投資育成株式会社に対する二十億円の貸し付け及び設備貸与機関に対する二十一億四千八百八十万円余の貸し付けを実行いたしました。このうち設備資金は四千三百三十五億三千九百十六万円の七七・四％に相当する三千三百五十三億五千一百八十五万円余、運転資金は同じく二二・
昭和四十四年度におきます中小企業金融公庫の業務の概要について御説明申し上げます。 昭和四十四年度のわが国経済は、前年度に引き続く内外需要の増勢と国際収支の大幅な向上があって、終始根強い拡大歩調を持続し、年央以降金融引き締め措置が実施されはしたものの、実体経済面はさして変化は見られないままに推移しました。 このような一般経済の動きを反映して、中小企業の景況はおおむね順調に推移しましたが、企業の資金繰りの面では回収条件の悪化等もあって、年度末ごろには徐々に繁忙化を呈するに至りました。 この間中小企業の設備投資は、需要の増勢に対処した生産能力の増強及び発展途上国の追い上げ、労働力不足の深刻化等に対処した合理化、省力化を軸に前年
お答え申し上げます。 御質問の第三点の、酒類の製造、販売の免許に関してでございますが、酒類の製造免許につきましては、国籍のいかんを問わず、一定の欠格条件に該当せず、一定の基準に達した方には免許をするたてまえになっております。したがいまして、現に外国の方で製造、販売の免許をとって業を営んでおられる方があるわけであります。
