日本共産党の吉川春子です。 まず、南野先生にお伺いいたします。 今回の改正内容は、脅迫も保護命令要因に含めたり、市町村にもＤＶ支援計画策定を努力義務としたことなど、前回改正のとき課題になっていたことが含まれており、積極的な内容になっております。ＤＶ法制定と改正においては超党派で検討してきたという経過がありますが、今回はそういう形を取らなかった理由について、簡単でいいんですけれども、お伺いします。
警察庁にお伺いしますけれども、ＤＶ被害者救済においては警察の役割が非常に重要です。それで、伺いますが、配偶者暴力の過去五年間の認知件数、配偶者暴力を原因とする殺人、暴行、傷害、脅迫の件数を明らかにされたいと思います。そして、警察のＤＶ認知時点での対応について御報告いただきたいと思います。
提案者の南野先生、今、警察の御報告のとおり、殺人事件など凶悪犯罪が一定数あると、ＤＶを起因とする。さらに、傷害、暴行が非常に増えております。また、ＤＶが凶悪犯罪に結び付く例もまれではなくて、私はやっぱり加害男性への対応が今後の課題であると考えています。加害男性のケア、再生プログラムを含めて、どんな対応が必要であるというふうに先生はお考えでしょうか。
ドメスティック・バイオレンスは圧倒的に加害者が男性なんですけれども、女性の件数もあるということは、私、認識しておりまして、両方の意味を込めて質問をさせていただきました。 それで、法務大臣、私は今回の改正案の中で、非常に脅迫の要因も保護命令に加えたということが積極的な内容だと思います。 実は、前回の改正の議論のときに、脅迫の中で、その生命、身体に危害を及ぼすものを含めるべきであると私も強く主張したんですけれども、そうはならなかった経過があります。今回、そういう形でその保護命令の対象となる配偶者の暴力に脅迫行為を加えるというふうに改正された点について私は大変評価をしておりますが、この脅迫が入ることになったその理論的な発展といいま
厚生労働省にお伺いいたします。 シェルター、つまりＤＶ被害者を第一次的に保護する施設の数、駆け込み寺とかいうふうにも呼ぶんですけれども、そこで働く職員の待遇、正規、パートの割合等はどうなっておりますか。
民間の数について、共同参画室からお答えいただきたいと思います。
はい。これが最後の質問です。 南野提案者にお伺いしますけれども、実はシェルターで働いている人たちは大変御苦労されて頑張っておられますし、それから数も決定的に不足しているわけですね。そういう点について、職員の待遇の劣悪な状態を改善するとか、シェルターを増やしていくとか、そういう点について提案者としての御意見を伺って、終わりたいと思います。
終わります。 ─────────────
日本共産党の吉川春子です。 大臣に、夕張の一時金借入返済額を公表しない理由について伺います。 夕張市は、赤字隠しに使われてきた三百六十二億円の一時借入金を北海道からほぼ全額融資を受けて、その受けていたお金を金融機関に対して四月二日に元利完済したと報じられています。 私が伺いましたところ、総務省は、返還した金額、金融機関名など一切を公表を拒否いたしました。この健全化法案は、夕張の教訓に学んで、地方自治体の財政破綻を防ぐために事前から透明性を高め、情報公開を行うという趣旨ではなかったのでしょうか。一月二十六日に我が党議員団が菅大臣に夕張問題で申し入れた際も、借入金など市の財政状況を明らかにする点について、当然のことだとおっし
是非公表をさせるように大臣の方からも働き掛けていただきたいと。普通の自治体ではないいろいろな影響力をお持ちだと思いますので申し上げておきたいと思います。 それで、夕張市は返済期間延長や返済の一部免除などの金融機関の貸手責任を全く問わないで、道から借入した金額を金融機関の返済に充てたことについて、専門家は、夕張市に返済能力がないことを知っていながら不正に融資に加担したとすれば、金融機関も貸手責任を追及されて当然だと指摘をされています。 夕張市の再建計画は、全国最高の負担、最低のサービスという内容であり、住民が高齢化する中、安心して暮らせる住民への行政サービスが提供できない状況にあり、そのために人口が減少していくということもある
そして、指示をして、その結果どうなったんでしょうか。
事務当局は、この大事な大臣の指示をどう受け止めて、どう実行したんですか。
昨日もかなり参考人からも厳しい意見が出たんですけれども、いかなる場合でも貸手責任を問うという形で私は申し上げているのではなくて、この夕張に限定した場合、余りにも貸手責任というものが問われなければ理不尽ではないかということもありまして、私どもも何回か予算委員会その他で追及をしてまいりましたけれども、やはり市民が全面的にその犠牲は被る、しかし貸手責任は全く問われないと、これは本当に理不尽だというふうに思います。 その点について、やっぱりこれは理不尽だというふうには大臣お考えですか。
こればかりやっているわけにはいきませんので、本当に理不尽だというふうに私は思うわけです。 それで大臣、もう一つ伺いますが、別の問題ですが、参考人質疑で小林日出夫泉崎村長が、破綻の下で自主再建を選択して必死に頑張ってきたとおっしゃいました。しかし、今度の財政再建法の基準が画一的に作られて再生団体となるのは耐えられないと述べておりました。泉崎村は実質公債費比率三〇・一％であり、基準によっては再生団体になってしまうおそれがあります。 現行法の下で自主的な再建に取り組んでいる団体が再建団体とされて自主再建の道を閉ざされてしまうということを私は恐れるわけですけれども、そうならないという保障はありますか。
だから、入らないということもおっしゃれないわけですよね。 泉崎村は平成十二年当時、実質赤字比率が二七・七％でした。現在、一般会計はおっしゃるように黒字になっています。それが今度の法案で新たに三つの基準が作られて、連結実質赤字公債比率や公債比率とかが基準を超えた場合に早期健全化計画あるいは再生計画などが義務付けられます。基準を超えたら計画策定が義務であり、策定しなければ法違反とされます。泉崎村のようなこれまで自治体の自主的な取組が独自財政再建の方向、道を閉ざす法案であってはならないと、そのことを強く指摘しておきます。 それで、私は、同僚委員からも話が出ましたけれども、政令事項に全部その重要なことがゆだねられているという点で、一
やはり政令に委任するということは国会の審議を空洞化するという、一般的にもそういうことがありますので、私はここは強く指摘をしておきたいと思います。 それで、公営企業の不良債務についてお伺いいたしますけれども、資金不足、不良債務を抱えている公営企業はどの程度あるのでしょうか。交通事業、病院、下水道の三事業について数字を明らかにしていただきたいと思います。
続けて数字を伺いますけれども、現在、公営企業の経営健全化計画を策定している団体はどれだけありますか。
地方財政健全化法案には資金不足比率が政令で定める基準を超えた公営企業に対して経営健全化計画が義務付けられておりますが、現在、資金不足比率が一〇％以上の場合、起債は許可制ということで経営健全化計画に自主的に取り組んでいます。 公営企業の資金不足比率の基準も政令によるもので、この基準はどういうレベルになるんでしょうか。こういう団体に配慮した基準を考えていくのでしょうか、伺います。
その基準の決め方なんですけれども、地下鉄などは初期投資が物すごく莫大であって、建設のための起債の返済もあり、一定期間は資金不足が大きいわけです。ちょっと大きな表にはしていないんですけど、そちらからいただいたので、初期投資がもうこんなに大きくて、そしてその後の収入はこう横になっていくから、何年か、あるいは十何年かというのは非常に赤字が続いていくという投資もあるわけです。こういう時期に基準を超えたと判断されたら、地下鉄事業の運営を無視したものになってしまうのではないでしょうか。 連結実質赤字比率にカウントしていく場合も、当然、政令で決められる基準はこうした公営事業の運営の実態に配慮したものでなくてはならないと思うんですけれども、その
菅大臣にお伺いいたしますけれども、病院とか交通など、住民の必要が非常に強いものですから地方自治体が公営企業で行っております。特に過疎地の交通、病院などは採算性が取れないものが圧倒的に多いわけですね。一般会計から現在赤字補てんを行っているのに、再建計画を作成させられて起債の制限を受けるとなると、事業が続けられなくなると思うんです。 私は、やはりこういう公営企業の中に市場原理をかなり適用して、それで一定の赤字だともう駄目ですよと、黒字を出してくださいと、こういう採算重視の方向に今度の法案が持っていかれる可能性があるんじゃないかと。それを自治体の側は敏感に察知して、赤字を解消するためには事業を縮小するとか廃止せざるを得ない、あるいはそ
