吉川春子

公営企業は、採算重視ということを前面に出すのではなくて、住民のニーズに沿ってそれが存続できるようにすると、そういう答弁と伺ってよろしいですか。

その地方交付税がどんどんどんどんパイが少なくなっているということにまた帰するわけですよね。最初に質問しましたのでしませんけれども、そういう中において、やっぱり公営企業もそういう形で縮小、廃止というふうにならざるを得ないということを大変私は懸念をしております。 　ですから、自治体病院、下水道、バスなどの交通事業の会計は全国的にも採算が取れない自治体が多いわけです。今回の財政再建法によって大幅な見直しに追い込まれる、そういう基準を超えた場合の計画作成の義務化、国への報告義務、国の勧告など、こういう自治体への関与を強めていくものだということを強く指摘して、時間ですので終わります。

私は、日本共産党を代表して、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案に対する反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、法案は、四つの健全化判断基準の一つでも早期健全化判断基準を超えた場合、健全化計画の策定を義務付けるなど、財政再生団体になる前の段階から国への報告義務、総務大臣の勧告などを行い、政令で定める判断基準を超える自治体が健全化計画、再生計画などを策定しない場合、総務省は、違法として、地方自治法二百四十五条の五に基づき自治体に是正要求を行うものです。 　財政の健全化を示す指標を公表し、議会に報告することは、住民が自治体の財政状況を把握し、住民の監視を強める上でも必要なことです。しかし、自治体財政の健全化はあくまで自治体

日本共産党の吉川春子です。 　さすがに地方自治体の責任者として日夜御努力されているそれぞれの参考人の皆さんのお話ですから、大変聞きごたえがありました。ありがとうございました。 　私は、まず片山参考人にお伺いしたいのですけれども、夕張財政破綻の原因とその教訓というお話、かなり私もそのとおりかなというふうに伺っておりました。で、金融機関の責任について、三方一両損ということも言われましたけれども、夕張が三百五十二億全部返済して、貸手責任は問われなかった、こういう記事が五月に載っておりました。私ももうびっくりしたんですけれども、その際、返済期間の延長とか一部免除が認められると信用不安が広がって他への影響もあるというようなコメントも新聞に

私は、貸手責任というものを十分問わなきゃならないという形で今の御意見にもそのとおりだと思うんですけれども、もう一つ、市場原理ということ、何回か言葉として出てまいりましたけれども、私は、今の安倍内閣あるいはその前の小泉内閣が進めている地方自治体に対するいろんな問題が、市場原理を導入しているんじゃないかと。私は、そういう地方政治に対して市場原理を導入するということ自体大問題ではないかと。やはり、自民党もかつておっしゃっていた国土の均衡ある発展ということを考えると、市場原理というものとはまた違うんじゃないかと思います、銀行の貸手責任とはまた別の意味でですね。この点については、片山参考人、いかがお考えでしょうか。

ありがとうございました。 　河内山参考人にお伺いいたします。 　先ほど、合併したところがこの法律によって今後更に悪くなるというお話がありました。その点をもう少し詳しく御説明していただけたらと思います。

本当に、地方公共団体を合併してきまして、千八百切れるのか、ちょっと出るのかぐらいの数になってきまして、この合併というものが本当に地方政治に対してマイナスの影響を与えているということを私は各地を回ってみて強く感じるわけです。それで今のことを伺いました。 　泉崎村の小林参考人にお伺いしたいと思います。 　七億二千万円の交付税が減額されたというお話ですけれども、これは例えば平成十五年の額に比べると何％の削減になるんでしょうか。そして、その交付税が更なる減額ということも目指しているわけですね。それで、ふるさと納税とか新型交付税とか、いろんな次々新しい発想で政府は出してきているんですけれども、ねらいは交付税の削減ということにあるんじゃない

七億二千万円交付税が減らされて、税源移譲はどの程度あったんでしょうか。

人口一万前後の自治体で一番行われていることはリストラ、人件費の削減、先ほどありましたけれども、人員削減、人件費削減。その中で、議会の議員の数の削減も物すごい勢いで進んでいますけれども、さっき夕張の問題に関してチェック機能という話もありましたけれども、やっぱり議員の質がもちろん問われることは当然なんですけれども、一定の数もいませんと議会のチェック機能というのも発揮できないと思うんですが、泉崎村では議員の数も大変削減されていると思いますが、どのぐらいまでが限界なんでしょうか。やっぱり理想の数というのはどれぐらいなんでしょうか。

十二名でもかなり財政負担は大変だし、しかし議員の役割を果たせる数としてはぎりぎりの数かなという印象を持ちます。私も地方議員をやっていました経験がありまして、そのときは三十名でしたけれども、本当に職員の数を削ったり、そして議員の数を削ったり、三役の一時金はカットしたり、こういうことをしながら地方交付税の減額に耐えているというのが多くの、特に都会から遠い自治体の姿ではないかと思います。 　それで、河内山参考人に最後にお伺いしたいと思いますけれども、財政健全化はできても町は存在できないような実態になるという御発言ありました。確かに、今度のその財政再建化法といいますか財政破綻法といいますか、この法律が財政の健全化ということを前面に出して数

終わります。

日本共産党の吉川春子です。 　地方公共団体財政健全化法案について、引き続き質問をいたします。 　今日、多くの地方自治体が財政難に苦しんでおり、財政再建団体に転落しかねない団体が相当数あると言われています。その原因の一つとして、対米公約として六百三十兆円の公共投資基本計画を推進し、地方自治体を動員し巨額の浪費を進める仕掛けをつくり上げてきた、これは我が党の分析でございますけれども、そういうことがあると思います。 　全国の地方公共団体は、国の主導の下、公共事業をこぞって行ってきました。工業団地造成、ダム、高速道路、水深十五メートル以上の港湾、空港の建設等々、これが借金を増やして福祉、住民サービスを圧迫し、今や財政危機の原因になって

約三倍に達している、増えているということでございます。 　引き続き数字を伺いますけれども、公債比率一八％以上、二五％以上、三五％以上、この地方公共団体が幾つあるのか、県、市町村別に数字を示していただきたいと思います。

これのトータルが四百十六団体ということですね。──はい。 　大臣、お伺いいたしますけれども、衆議院の総務委員会で、大臣も公共投資は余りにも度が過ぎていたと、バブル崩壊期に政策誘導を行ったということを答弁でお認めになっています。国の政策が原因で地方自治体が財政破綻、財政逼迫に追い込まれております。 　こういう無駄な公共事業というものも大分行いまして借金を積み重ねてきた。その返済の時期が来て支払が財政を圧迫しているということですけれども、自治体の借金の責任についても国にあるということですので、やはりこの責任をどう取るかということが必要ではないかと思います。いかがお考えでしょうか。

国として責任をどう取るかということについてはいかがですか。

もう一つの地方財政の圧迫の要因は三位一体改革による地方交付税の削減です。 　地方交付税総額は、二〇〇〇年は二十一兆四千億でしたけれども、二〇〇七年には十五兆二千億円で六兆円も減っております。税収の少ない地方公共団体においては、地方交付税減額が財政を一挙に悪化させております。 　この財政悪化の原因を取り除くことが必要ではないかと思います。人口が少ない、あるいは高齢化率が高い、税の増収が見込めない地方自治体は、その地方交付税の減額でもう本当に四苦八苦しておりまして、夕張の問題が朝から大分話題になっておりますけれども、今日は夕張は触れませんが、夕張の周辺の旧産炭地においてももう悲鳴を上げております。こういうリストラ、人件費削減、住民へ

地方交付税はもうこれ以上減らさないよと、これからなるべく増やしていくよと、こういう決意と受け止めてよろしいですね。

今回の財政健全化法が地方公共団体に具体的にどういう影響を及ぼすか伺っていきたいと思います。 　私は、火曜日に岩手県藤沢町の国営農地開発事業の調査に行ってまいりました。ここは人口九千人ぐらいの小さい町なんですけれども、藤沢町は国営農地開発事業、四百五十九ヘクタールを一九八二年に着工し九八年に完成しました。事業完成までに十六年を要し、総事業費は百三十二億円の当初計画が三倍の五百十一億円まで膨らみました。その償還が町の財政に重くのし掛かり、様々な住民サービスの削減、職員の大幅な給与減、三役はボーナスゼロだそうですけれども、町長の月額の歳費も二十五万と聞きましたけれども、必死で収支の均衡を図っている状況です。 　農水省にお伺いしますけれ

この藤沢町の国営農地開発事業の三分の一の農地は、まだ未利用地なんですね。藤沢町の意見も、要望も聞いて、未利用地の有効活用、更なる負担金の軽減策を検討していただきたいと思います。つまり、あと三分の一を全部売らなきゃならないんだけれども、これを維持していかなきゃならないわけですよね。維持しないと、また山に戻っちゃうわけですね。そういうことを含めて、どのように農水省としてお考えですか。

総務大臣、お話を聞かれていらっしゃったと思うんですけれども、この町の場合、交付税はピーク時の二〇〇〇年に比べて、〇六年には六億四千万円も削減されました。三位一体改革で交付税が二〇％削減されたわけです。これまでも毎年三億円程度、農地の事業の償還をしてきましたが、過疎の町にとって二〇％の交付税削減というのは余りにも厳し過ぎます。人口が一万人以下、自主財源は二割、歳入の五四・八％が交付税なんです。税源移譲の効果はゼロ、新型交付税で更に三千万円が減額されます。これが町の財政を悪化させて負担金償還を困難なものにしています。 　この事業は政府直轄の農地開発事業でございまして、負担金償還がピークになったときに交付税が大幅削減されたと、ぶつかった