吉川春子

地方交付税がどんなにこういう自治体にとって大事なものかという例を、私は藤沢町の件で大臣に知っていただきたいと思って取り上げているんですけれども。 　藤沢町のように中山間地で農業を産業の中心に考えて施策を行うことは間違いではないですよね。しかし、国営農地開発事業を実施して、その負担金の償還によって自治体の財政が悪化して大幅に住民サービスを削除しなければ負担金を償還できなくなるということは大問題なんです。もう胃が痛くなるくらいあらゆる事業をカットしているんですよ。それでようやく今年黒字の予算を組んだわけです。 　この町では、農業を中心としながら、町立病院は黒字で運営、保健、福祉、医療の一体的なサービスを行うなど福祉の里づくりも進めて

私は、農業は余り専門じゃないんですけれども、行ってみて本当に努力しているんですよね。夕張を例に取って申し訳ないけれども、箱物を造ったりとか、そういうことではなくて、農地を開発してそれを農家に提供して、そしてその自給率を引き上げようと、そして自立した農業を営むような努力を数十年続けてきたわけですよ。しかもそれは国の政策にも沿っているわけですね。そういう自治体が地方交付税の削減の時期と償還のピークの時期と重なって、そして一律ではなくても数字でもって線引かれますと、もうこの未利用地、あと三分の一の未利用地をうまく活用していくということもストップせざるを得ないところまで追い込まれてしまう。私は、こういう自治体をおかしくしてしまうのが今度の法

終わります。

日本共産党の吉川春子です。 　私は、この改正案に賛成をいたします。本案は、住民票の写し等について公開原則を見直し、当事者以外の第三者による交付請求を正当な理由がある場合に制限するなど、個人情報保護を進めるものです。 　他人の住民票や戸籍謄本、抄本を不正に取得する事件が相次いで発生していることから、既に大半の市町村の窓口において運転免許証などによる本人確認や委任状の確認などを行っています。交付請求する者や届出を持参した者の本人確認を法的に規定し、徹底することは不正行為抑止に効果があると、こういうふうに考えております。 　一方、政府は、官から民ということで、本来、公の手によって行うべきものまで立法によって民間委託を促進してきました

合わせて十四万二千八百四十三と私把握しているんですけれども、この数字、違いますか。

そして、この流出した個人情報は、また取り戻したり訂正したりすることは可能ですか。

口座番号まで流出しちゃったわけですよ。もう大変重大なことだと思いますね。やっぱり安易な民間委託では個人情報が漏えいする危険が大変多いし、取り返しが付かない結果となります。 　そこで、住基台帳法の第三十六条二項の規定が民間委託の場合に準用されています。住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の漏えい、滅失及びき損の防止その他の住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の適切な管理、こうなっているんですけれども、この規定自体があいまいです。適切な管理とはどういうことを言いますか。

その通知や告示の内容が非常にあいまいもことしているので今聞いたわけなんです。 　総務省は外部委託原則禁止のマニュアルを示していますけれども、愛南町の場合はそれに反して再委託が行われ、庁舎外に住基データが持ち出されています。その他の事件もそうですけれども、適切な管理という規定の下で起こされているというのが実態なんですね。住基情報を始め、納税情報、口座番号など自治体の持つ個人情報は極めて重要なもので、民間委託によって住基情報を流出させない法的な縛りが不十分な結果、起きているんじゃないですか。

こういう個人情報が漏れて損害賠償に至った件がありますよね。どの程度損害賠償を行ったのかお示しください。

行政がコスト削減を理由として個人情報にかかわる業務まで民間委託して、委託によって住民の個人情報が流出するということでは、住基台帳制度の信頼性そのものを失うことになります。しかも、今のお話で、一件について一万五千円払うとなると十四万件の補償をすれば幾らになるかと、億単位のお金になると思うんですけれども、節約したはずの職員の人件費何人分も損害賠償で飛ぶわけですね。かつて、国営の郵便局に住民票交付の委託をするのと訳が違うんですよ。相手は住民の利益ではなくて利潤を上げることを目的とする株式会社なわけですから、そういうことを十分考えないといけないと思います。 　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕 　六月に検討会を立ち上げるといいます

市町村の業務の民間委託について伺いますけれども、愛知県高浜市では総合サービス株式会社を九五年三月に設立して、多種多様の業務を委託しています。市はこれによって歳出抑制、コストダウンを行い、市の正規職員を大幅に減らしています。 　この会社は、正規社員七十三名、臨時社員百六十三名、市の職員三分の一以内の人件費で民間から雇用するなど、低賃金、不安定雇用を増大させています。市から窓口業務のほか、多種多様の業務を受託しています。 　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕 　そこで聞きますけれども、自治体が一〇〇％出資して、市の業務だけではなくて他の事業も行うために株式会社を設立するということは、私はおかしいんじゃないかと思いますが、この

制度上可能であるということと、当不当とはまた別だと思うんですよね。でも、私は制度上も、一〇〇％出資して市が株式会社をつくって、市の業務の委託だけではなくて民間の事業も委託してやると、こういうことが、当不当の問題で考えたらどうですか、法律的に問題ないだけで済む問題じゃないと、私は強くそこは指摘しておきたいと思います。 　それで、厚労省においでいただきましたけれども、この会社は、この会社じゃなくてもいいんですけれども、市の業務を請負契約で行いますけれども、同時に認定を受けて労働者派遣事業も行っているわけですね。 　厚労省、労働者派遣事業と請負事業との違いはどこにあるのか、端的に御説明いただきたいと思います。

ちょっと早口で、私でさえよく聞き取れませんでした。 　市の窓口を連想していただいて、窓口業務に、一つか、市ですから二つはないでしょう、一つの窓口に委託会社の民間の社員が座っております。そして、個人情報、例えば住基台帳のコピーを取りに来たと。今度は本人確認もしなきゃならないんですよ、法的な義務として。そういうときに、この人は吉川春子かどうか分からない、身分証明書も持っていない、その人に出せないというような判断を行えないときに、後ろに控えている自治体の職員にお伺いを立てて、この人に発行していいかどうか相談して指示を仰ぐことはできますか。

請負会社の社員、まあパート職員と聞いていますが、それが窓口に座っていて、判断がなかなかできない事案についてその後ろにいる市の職員に相談して指示を受けるということはできないわけですね。明確に。

総務省にお伺いしますけれども、業務委託契約書に添付された窓口業務委託仕様書には、業務内容として住民票に関する証明書の作成及び交付業務などが明記されています。市民窓口業務として、社員が本人確認、住基台帳の端末の操作、手数料の収受、交付や異動の受理まで行っていますが、住民票に関する証明書の作成などは公務員が行われるとされている業務ですよね。委託業者に市役所の窓口でこういう業務を行わせているということは、民間労働者への指揮命令は民間の会社の上司が行うのであって、当該の市の職員はできないわけですね。 　そして、竹中総務大臣のときにこの窓口業務について私、質問したときに、住民票を発行すると、コピーを発行するということは、この人に発行していい

その意思決定に掛かるというのは、その証明書を窓口に来ている人に発行していいかどうかという判断のことですよね。だから、そういう行政処分に掛かることについては、これは市町村長が行うべきことだというふうに受け止めていいですか。

最後の質問ですが、菅大臣、やっぱりなぜこんなデリケートでリスクも大きい、そして漏出したら大変な損害賠償もしなきゃならないような事例を民間委託するのかといえば、これは公務員削減ということが根っこにあるわけですよ。だから、市町村が好んで民間委託しているわけじゃなくて、公務員の数がどんどん削減されると、していかなくてはならないし、またそれも政府の方からも言われるということで、私は民間委託をせざるを得ないところに市町村自体が追い込まれているんじゃないかと思うんです。 　それで、まとめて伺いますけれども、公務員を、地方公務員でも国家公務員でもどんどん減らせばいいと、もう全部できる限り民間にやらせろという姿勢じゃなくて、やっぱり、今日は窓口業

終わります。

日本共産党の吉川春子です。 　まず、局長にお伺いします。 　二〇〇八年をめどに公営企業金融公庫が廃止されて、新たに地方公営企業金融機構が設立されることになります。現在の公営企業金融公庫の職員数とその内訳、国、地方公務員からの出向あるいは公庫採用者の数を明らかにしていただきたいと思います。

地方公務員と公庫採用者の数はいかがですか。