吉川春子

それから、ケース三ですが、Ｃさんは夫が長期海外滞在中、あるいは長期収監中というか服役中ということでもいいんですけれども、に新しいパートナーと出会い、出産をしました。その後に離婚が成立したというような場合は、さっきの予定されている通達で救済できますでしょうか。

こうした明らかに前夫の子ではないと分かる場合でも、予定されている通達では救済できないということですが。 　法務大臣、お伺いしますけれども、私は、この通達は一定の改善であると、その点は評価しているんですけれども、離婚後ということが要件とされますと、実際に救済されるそのパーセントはどの程度とお考えでしょうか。

離婚後という要件を付されますと、実際にはその離婚がなかなか難しいんですよね。そして、やっぱり夫が拒否してなかなか離婚に応じない、妻の場合もあるかもしれませんが、夫が拒否する場合も多いし、それから、先ほど申しましたドメスティック・バイオレンスなどでは、本当に離婚したいんだけれどもできないというケースがもう多数でございまして、そういうことを考えますと、やはり、取りあえず通達で救済するということは必要だと思うんですけれども、九割が救済されないということになりますと、やはり不十分さがあると思うんで、より広範な場合を救済するためには法改正というものがどうしても必要になってくるのではないかと思いますが、この法改正ができない理由、さっきおっしゃい

許されるべきではないと、これはどういう意味でおっしゃったのでしょう。 　続けてお伺いいたしますけれども、報道によりますと、法務大臣は、法改正しない一つの理由として、貞操義務なり性道徳なりという問題は考えなければならないとおっしゃっておられます。これはどういう意味なのでしょうか。民法の規定には、憲法二十四条にもかかわらず、戦前の家族制度が引きずっている規定が幾つかあるわけで、この憲法の両性の本質的平等とぶつかる規定もあるわけですよね。それはそれとして、貞操義務というのはどういう意味なんでしょうか。

性道徳ということも言われていますが、それはどういう意味です。

民法七百三十三条の再婚禁止期間についても政府は一向に法改正を行わないわけなんですけれども、これも性道徳とか貞操義務とか、そういうことと関係があるんでしょうか。

そうすると、法改正の必要はありますよね。

時間が来たので、私これで終わりますが、この規定はもう戦前からある規定でして、その後の社会的な変化とか、あるいは婚姻の形態、家族の形態の変化とか、いろいろ社会情勢も変化をしてきているわけでございまして、こういう古い制度、まあアンシャンレジームと言うかどうかは別ですけど、古い制度の下で今特に女性たちが大変苦しんでいるわけですね。それに対応しようとして一部通達で救済しようという、その点については評価いたしますけれども、やはり根本的にこれが時代に合わなくなってきているし憲法二十四条の規定とも合わなくなっていると、だからやっぱり法改正をして根本的に改めるべきだということを強く主張して、委員長、終わります。 　　　　─────────────

日本共産党の吉川春子です。 　まず、総務大臣にお伺いします。 　東海地震、東南海・南海地震あるいは首都直下型地震などが予想されていますが、新潟中越地震とか福岡県西方沖地震、最近では能登など、大地震の可能性が低いと言われた地域でも地震が発生しています。 　今回の法案では、百貨店、旅館、病院、地下街など、不特定多数の者や自力避難が困難な者に供される建築物等、不特定多数が利用する大規模・高層の建築物に対して、火災だけでなく地震にも対応した消防計画の作成、自衛消防を置くということで、これは私は必要なことだと思います。しかし、それだけで自治体の震災対策として十分なのかなという観点から、今回法改正に関連して、病院について今日はお聞きします

厚労省においでいただきました。 　最近の大きな地震、宮城沖、宮城県北部地震、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震において、医療関係の被害発生について報告していただきたいと思います。

それぞれ入院患者の移送、外泊等を実施されているわけですよね。 　それで、総務大臣、この法改正によって、今お話しのように、地震対応の自治消防組織の設置について法律が義務付けられている病院とそうでない病院に分かれると。しかし、そういうものについても対処していくんだという先ほどの大臣の御答弁でした。 　病院は、すべて災害時には市区町村や関連団体と緊急な連携の下に被災者に医療行為を提供することになっています。最近の状況を見ても、全国どこでも地震が発生するということからそういう対策を考えていかなくてはならないと思います。先ほどもお話がありましたけれども、防災センターの実態を聞いてみますと、多くは警備会社に委託されていて、常駐者が二人、一万

地方交付税の大幅削減とか、医療制度の私たち改悪と言っているんですけれども、そういう中で、非常に経営が困難な自治体については今後とも特段の措置を是非検討していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 　厚労省に伺いますけれども、二〇〇六年度の防災白書でも、病院については、災害時において被災者に対し迅速かつ適切な医療を提供する重要な役割を果たすことから耐震化が重要だと指摘しております。厚労省の調査報告では、すべての建物が新耐震基準に従って建設された病院が何％になっていますか。

すべての建物が耐震基準である、これは三六・四％ですけれども、新耐震基準の建物はないが一七・七％ですが、違いますか。

社会保険病院と厚生年金病院の耐震化について伺いますが、これの耐震化の進捗状況はどうなっていますか。

六十六病院のうち耐震診断をまだ行っていないのが五十病院ですね。どうですか。

昨日伺ったのでは、耐震診断をまだ行っていない病院が五十病院あると。その数字は違いますか。

その独立行政法人になった国立の病院とか、そういうものはほとんど一〇〇％に近く耐震化がされているんですけれども、この今お答えあったところは非常に、まだ五十病院も残っているということで、これは入院患者さんもいらっしゃるわけだし職員もいるわけだし、ゆゆしい問題じゃないですか。こういう問題の耐震化ということを大いに急いで行うべきではないんですか。

いろいろと政治的な問題も絡んで、その事情については国会にいる私も承知しているわけですけれども、しかし病院の耐震化というのは、これは何をさておいてもやらなきゃいけない問題じゃないでしょうか。そういういろいろ政治のどろどろした問題に巻き込まれて耐震化が遅れているというのは非常に良くないということを私は強く申し上げて、耐震化を進めよということを要望しておきたいと思います。 　それで、人命第一を原則に最大限に尊重した災害医療体制の確保というものが必要だと思います。報道によれば、自治体の不採算部門の医療機関は再編、撤退が進んで、一部ではその総合的な医療施設の空白地帯も出てきていると、こういうふうに指摘されています。 　で、過去五年間で病院

済みません、時間が超過しそうなんで焦っていました。 　それで、そんなにたくさんの地域の診療所などが減っているということは、特に今過疎地が中心だと思うんですけれども、日常の診療もさることながら、いざ災害が起こったときにも拠点のそういうものがなくなっているということですから、大変ゆゆしい問題だと思うんです。 　最後に、総務大臣にお伺いいたしますけれども、やっぱりこれだけ大幅に減少しているという上に、国立病院の統廃合で八十七減っているんですよ。だから、正に自治体病院がもう命綱だと、そういう中で減っているわけですから、もう防災、地方自治体の暮らしを守る責任がある総務大臣として、こういう事態に対して、その地域に住んでいる住民の防災体制に遺

終わります。