吉川春子

日本共産党の吉川春子です。四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　まず、四人の参考人の皆さんに共通した問題をお伺いしますが、与党は大変国民投票法案の成立を急いでおられますけれども、一方、憲法を改正する必要があるかというアンケート、各種ありますけれども、改正する方がいいという人の比率が下がっているアンケートが多いです。 　これは読売新聞ですけれども、改正する方がいいという人の比率が二〇〇四年は六五％だったと、〇五年は六一％、〇七年は四六％と、だんだん下がってきている。こういうことについてどういうふうにお考えになるのかという点ですが、憲法改正の可能性が高まるとともにしり込みしている、今のままでいいという気持ちがじわじわ

ありがとうございました。 　続きまして、国民投票に関する運動の規制問題について、まず木村参考人にお伺いします。 　公務員及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定が設けられているんですけれども、この対象になる公務員数は、一般の公務員で四百万人ぐらい、そして教育公務員が百三十万人ぐらい、ダブりを除いても五百万人に上るというふうに私ども推計しているんですけれども、これだけの大掛かりな人々に対して運動の規制の対象というふうにすることはかえって憲法に対する議論を萎縮させるのではないかと思いますが、その点はいかがお考えですか。

福井参考人に続いてお伺いしますが、国政選挙と同時に国民投票を行うと混乱するという先ほどの御指摘がありまして、その御意見に対して、私は今の公選法自体が非常に厳し過ぎるのではないかと。参考人もちらっとおっしゃいましたけれども、戸別訪問、文書配布、運動方法、これを本来もっと自由にして、そういう公選法を基準にして考えればまだしも、今の非常に世界にも例を見ない、戸別訪問なんて禁止している国はどこにあるだろうかと思うぐらいの、そういう中で、更にこれを基準にしてここまで大丈夫だなんという議論が衆議院の方でもなされていたと思うんですけれども、やはりまずこういう運動を規制しないと、自由にするということも議論すべきではないかと思いますが、その点について

次に、テレビ、ラジオなどの広告について、まず木村参考人にお伺いしたいんですけれども、投票日の十四日前からテレビ、ラジオによる広報の全面禁止というのは表現の自由の観点から見れば認められないけれども、有料の広告放送は資金力による格差が非常に生じるんだと、こういう御指摘で、私も本当にそう思うんです。特に、テレビのＣＭなんというのは、普通じゃちょっと買えないわけですよね。資金力のある人が有利になるような、そういう広報活動であってはこれは決してならないと思いますし、これが十四日前からの規制でどうかという問題とも絡むんですけれども、資金力のある人が有利にならないような、こういうルールというもの、具体的に何かお考えがあればお示しいただきたいと思い

今提案されている広報協議会はそういう役割を果たせるとお考えですか。

竹花参考人に今の点お伺いしたいんですけれども、とにかくお金の力というのがすごく必要なんですよね、テレビコマーシャルなどというのは。もう私どもはとても買うことができないぐらいのお金が掛かるわけですけれども、こういうことで有料のテレビコマーシャルを自由に買える、一定の期間の制限はあるけれども、そういうことについて、国民投票法、国民投票運動について大きな暗い影を落とすことになると思いませんか。

江橋参考人にこの問題についてお伺いします。 　国会議員の良識とかなんとか、そういうものが有料広告の不公平さというものを担保する力になるんだろうか。やっぱり本当にこのお金の力でもって左右されないようにするにはどうすればいいとお考えでしょうか、お伺いします。

終わります。どうもありがとうございました。

日本共産党の吉川春子です。 　まず、本法案は、相互承認協定の国内担保法ですので、一定の技術水準、信頼性を基礎に基準適合性評価を相互に行うということには合理性があると考えて、私たちは賛成いたします。 　そこで、今日は電気通信事業について幾つか質問します。 　一九八五年に日本電信電話会社が民営化されて、電気通信事業が自由化、規制緩和されました。電気通信事業者は、一九八五年の四月に八十七社であったものが、二〇〇七年三月には一万四千二百二十社、百六十三倍に増えております。その結果、悪質業者も次々に参入いたしまして苦情が増えていますが、内閣府にお伺いします。一九九七年度、二〇〇四年度、二〇〇六年度、相談件数とその概要を御説明いただきたい

そのうち、近未來通信に関するものが六百三十一件、平成電電が千七十件、ＩＳＰ業者ＭＴＣＩで三十六件、ＩＰ電話のジェイエムネットで六十四件と、こういう個別の相談件数もあるわけですね。 　ＩＰ電話の通信局のオーナーになるということで、詐欺で強制捜査を受けております近未來社について質問します。 　最低でも一千二百万円出資させて、多額の配当金を約束した。テレビＣＭにはスポーツ選手とか有名な俳優さんを活用して大宣伝しておりましたけれども、昨年十二月には東京地裁で破産手続が開始されていると。報道によりますと、被害者は三千人、被害額が四百億と言われています。警察庁が強制捜査を行い、詐欺容疑で立件を検討していると報道されています。国税が六億五千万

つかんでいなかったと、こういう答弁でした。 　資料を配付していただきましたけれども、総務大臣に伺います。 　電気通信事業が自由化されたために、届出だけで電気通信事業に参入できるようになりました。届出に必要な書類は届出書、ネットワーク図、電気通信役務、存在性確認の四枚を出すだけで、審査はありません。苦情への対応も、個人情報保護や通信の秘密も事業任せです。この資料は総務省からいただいたものなんですけれども、今指摘いたしました近未來通信の届出書類の一つ、四つのうちの一つ、ネットワーク図なんですね。これちょっと落書きみたいじゃないかと、こういうふうに思うかもしれませんが、れっきとした、もう総務省からいただきましたので、いかがわしいもので

幾ら規制緩和といいましても、詐欺まがいの業者が参入してくることを防げないということでは投資家及び利用者が大変大きな迷惑を被ります。参入業者の質を問わないということが問題で、平成電電とか近未來通信という事例を教訓にする必要があるわけです。 　近未來通信のユーザー数は固定電話で五百八十七名、テレビ電話で三千三百三十七名ですが、総務省のお墨付きもらったんだと、ＮＴＴと一緒の電気事業者なんだよと、こういう宣伝をして、もう最初からまじめにこういう事業をやる気はなかったということが明らかになっているんですけれども、総務省は電気通信事業者という看板を貸すわけですから、やっぱり事前のチェックを行う必要があるんじゃないでしょうか。大臣、もう一度伺い

今大臣がおっしゃったことを分かりやすく言えば、投資家の保護は総務省の責任じゃないんだよと、利用者については何の損害も出ていないと、苦情が来ないんだからそれは構わないんだという御趣旨ですよね。それはレクで繰り返し伺いました、私の部屋でも。 　しかし、固定電話とテレビ電話の利用者がいて、その近未來通信が破綻しちゃったわけだから、社長も今は海外へ逃亡しているかどうか分からないわけでしょう。そういう中で、総務省に文句は言っていかなかったかもしれないけれども、着実にこの数千人の人の被害は出ているわけですよ、ＩＰ電話使っているのにそれがいなくなっちゃったわけだから。じっと耐えているかもしれませんよ。そういうものをして利用者に被害がなかったと、

簡単にお願いします。

一万四千二百二十社ある、このことを専門にチェックする職員はいないと、こういうことでは本当にお寒い状態だと思います。 　大臣、放送法の改正と切り離して出すべきですよ。もうこういう政治的な質問をする時間ないので、それは一言申し上げます。 　こういうふうに破綻しちゃった近未來通信、個人情報を一杯持っているわけですよね。そういう情報がカモリストとして回らない保証はないわけですよ。こういう個人情報の保護、こういうおかしな業者が入ってきて、もう最初からまじめにやらないで破綻しちゃう、しかし個人情報は一杯つかんでいる。これはどういうふうにして個人情報を保護しますか、伺います。

大臣、端的に伺いますけれども、こういうふうに廃業した、届出業者が廃業した、そのときに通信の秘密、個人情報をどう保護するか、これは総務省が所管省庁として責任を持つと、こういう御答弁でしたか、確認します。

時間がなくてもう残念ですけれども、今言ったような破綻業者の抱えている個人情報を保護するものはないと今大臣がおっしゃいました。 　それで、最後に私は要望だけ申し上げますけれども、公務員の数を減らせばいいわけじゃないですよね。こういうやっぱり事後チェックの体制とかいろいろな問題についてきちっとやるためには一定の職員が必要です。今でも、インターネットはもう花盛りだから、もう総務省のその部署の職員は超過密労働をしていると思いますよ。 　そういう職員をちゃんと確保して、そして国民の利益を守るというその決意を最後に一言、イエスと言っていただければいいですけれども、お願いします。

終わります。

日本共産党の吉川春子です。 　まず、厚労副大臣にお伺いいたします。 　労基法にあった十八歳以上の女性労働者の深夜業禁止規定が廃止されて、母性保護や子育てなど家族的責任を果たすことが困難になるのではないかとの懸念から大きな反対運動が起きました。しかし、政府は育児・介護休業法で必要な、深夜業は規制されると説明してきました。同法十九条は、子供を養育している労働者が請求した場合は深夜業を免除しなくてはならないとしています。家族的責任を負う男女労働者の差別扱いを禁じるＩＬＯ百五十六号条約の締約国の義務も日本は負っています。子供を産み育てる労働者にとって、深夜業はとても困難が多いわけです。 　政府は、子育て支援を重要政策として掲げています

具体的に日本航空、ＪＡＬの事例で伺います。ママさん客室乗務員が子育てのために育児・介護休業法の十九条により深夜勤務の免除申請をしておりますけれども、二〇〇三年にＪＡＬとＪＡＳが合併して以降、会社は月、本来は二十日勤務日があるところ、客室乗務員組合のスチュワーデスに対しては一日か最大で二日の就労日しか指示せずに他の日は休職扱いとして無給としてきました。このため、税金、社会保険料を差し引くと賃金はマイナスになります。これでは生活が成り立たず、失業同然です。スチュワーデスさんたちはアルバイトでマイナス賃金の補てんをしながら最低の生活をしています。これでは育介法の趣旨、目的、理念に照らして反するとして裁判で争ってきました。 　　　〔理事風