吉川春子

文部副大臣にお伺いいたしますけれども、このセーフティーネットの問題ですけれども、千代田区長や新宿区長が、社会的信用を失墜させ、大学設置事業に係る経営を危うくする事態と指摘するとおり、キャンパスは千代田区を含め全国で十一か所、収容定員が四千九百二十人なんですが、入学定員は千百四十五人、在籍生徒数が五百五十五人、専任教授は二百十九人になっていて、学生の集まりも非常に悪いようです。評判も良くありません。 　万一経営が破綻したときは、校舎も土地もなくて企業立の大学は設置できるふうになっていますので、学生に対してどう責任取るんですか。特区法の十二条七項にセーフティーネットの規定が置かれていますけれども、本学の場合、いざというときにキャンパス

この特区法成立のときも、セーフティーネットがあるから大丈夫だ、大丈夫だと当時の河村副大臣が繰り返しおっしゃっていることですので、そこはきちっとしていただきたいと思います。 　時間がなくなりました。最後に、厚労大臣とそれから内閣官房にお伺いしますけれども、要するに、こういうもうけ本意の企業大学を設置させたのは内閣の責任なんですよね。特区はうまくいけば全国展開するなんて言っていますけれども、この企業立大学に限っても到底全国展開なんかやってほしくない、やるべきではないということを質問いたします。 　それから、厚労大臣、さっきの業務委託契約は非常に拘束性の強いものなんですね、この契約は。ですから、これが業務委託などという形ではなくて労基

時間が過ぎましたので、終わります。

日本共産党の吉川春子です。 　郵政民営化法案の審議の基礎である過疎地の郵便局の数、基金の試算根拠等を政府は正確に示すべきだと思います。 　それで、私がお配りしましたまず資料を見ていただきたいんですけれども、ここに過疎地域と過疎地という概念が二つあります。過疎地というのがトータル、全部の地域を含んだトータルの概念として政府は使っておられまして、その過疎地の郵便局数が七千二百二十、過疎地域とか離島、半島振興、山村と、この四つを全部含めたのが過疎地という概念です。 　それで、先日、私が過疎地における簡易郵便局の数を伺ったのに対して竹中大臣は、過疎地域自立支援促進法の簡易局は千五百三十だとお答えになりました。つまり、私が伺ったのは最後

私は、事前通告をしていなかったわけではなくて、ずっと事務当局と詰めて数を出してもらいたいとお願いしたら、いや、出せないんだと、調べてないんだと、こういう答弁が何日か返ってきていたんです。そして、しかし、概数、大ざっぱだったら答弁できますとおっしゃるので、じゃ大ざっぱでもいいですよということで過疎地ということで聞きましたら、大臣は過疎地域というふうに引き取って地域を狭めてその数字をおっしゃったわけなんですね。 　そういう経過がありますが、じゃ明確に訂正した数字をもう一度おっしゃっていただけますか。

過疎地での郵便局の金融サービスを維持するために地域貢献基金百二十億円、その算出根拠が、もうこれも繰り返し言われていることですが六百万円掛ける二千局と。この六百万円は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域の無集配特定局千六百局の平均費用を基に算出したものですね。 　確認だけですから、イエス、ノーでおっしゃってください。──いや、大臣しか通告していない。いや、いいんでしょう、そういうふうに言っているんだもの、繰り返し。

それで、過疎地域の郵便局数は、ここにもお示ししてありますけれども、五千三百五十ですね。それで、民営化法の過疎地は、さっき何遍も大臣もおっしゃいました、離島地域、半島地域、振興山村地域も含まれて、重複を除くと七千二百二十と。この表にも書かせていただきました。 　基金の費用の算定基礎が過疎地域になっているわけですね。一方、基金の対象は、実際に今申し上げましたようにもっと広がっているわけですね。過疎地ということで広がっている。ですから、その六百万円の算定の基礎が違ってきている、違ってきているというか、広がってきているのではありませんか。七千二百局に広がってきているんじゃありませんか。どうですか。

六百万円の根拠が過疎地域の無集配特定局の平均の費用ですので、新しい定義の過疎地の基金が幾ら必要かということを算出するためには、過疎地にある無集配特定局二千八百の平均費用の算出をしなければ基金の必要額というのは分かんないんじゃないでしょうか。 　準備室が積算した過疎地域の千六百局が基礎というのは、新しい地域の過疎地の無集配特定局が二千八百ですので、基礎の無集配特定局の数が全く違う。一・七五倍ぐらいになるわけですね。だから、やっぱりその六百万円の算定基礎が違うので、私としては、やり直したものを提出してほしいと思います。大臣、いかがですか。

これは郵便局のネットワークが維持できるのかどうか、どれだけ赤字になって、どれだけお金が必要なのかという試算ですから、それをまず試算しないと、本当にネットワークを維持できるかどうか分かんないじゃないですか。それなのに、作業が大変だからということで、一・七五倍も差のあるものをそのまま適用できるというのは、私はちょっとこれは誠意がないのではないかと。ネットワーク維持というぎりぎりの問題について、もうちょっときちっと取り組んでほしいと思います。 　それで伺いますけれども、また別の角度から伺いますが、簡易郵便局ですね、簡易郵便局の費用は監督局に含まれていると、こういうふうに言われましたね。監督局というのは集配特定局なんですね。だから、今のと

どうして積算もできないのに、大した金額でなくて簡易局が維持できるんだと、簡易局の赤字は大したことないなどとおっしゃれるのでしょうか。片や、無集配局の数字として六百掛ける二千で出してきて、簡易局は集配局の中に含まれていると。だから、全然違うわけですよ。こっちの計算をしないでおいて、そして国会に審議を要請しているわけですけれども、私は、そんな大した金額じゃないと今、竹中大臣がおっしゃるんだったらば、余計○○局掛ける○○万円という無集配局でやったような数値を出してほしいと思います。それを出さないと大した額でないかどうか分かりませんよ。もう一度簡単にお答えください。

そのサンプルを出して平均値を出して計算してくださいと私は頼んでいるんです。 　それから、小さい金額でやっているから赤字の額が小さいかって、そうは言えないと思うんです。四千四百四十七局も簡易郵便局あるんですよ。まあ過疎地は違いますけどね、全体であるんですよ。で、ハンセンのところは、過疎地だけじゃないですよ、東京都にもありますよ、ハンセンの簡易郵便局は。そういうことをひっくるめたら本当にその四千四百四十七の簡易郵便局を維持するために一体どれぐらいの費用が掛かるのかと、サンプルを示して、平均値で結構ですから、是非出していただきたい。 　委員長、それを強く要求します。

終わります。

日本共産党の吉川春子です。 　昨日の質問で、続きで一点、簡易郵便局存続の地域貢献基金の問題についてお伺いいたします。 　これまで、地域貢献基金によって過疎地の特定局を維持する費用を六百万円掛ける二千局イコール百二十億円と積算しているという説明がありました。そして、ここには簡易局は含まれておりません。昨日の竹中大臣の答弁によって、簡易局も対象になるんだと、費用は統括局の費用に含まれているという御答弁がありました。 　それでお伺いしますけれども、過疎地の簡易郵便局も基金の交付対象としているならば、郵便局を維持するにはどれぐらいの基金が必要とお考えなのか、計算式をお示しいただきたいと思います。

それは、そこまでは昨日も伺いました。 　それでは、お伺いしますけれども、過疎地のその郵便局七千二百の中に簡易郵便局は幾つ含まれているんでしょうか。 　数、幾つ含まれているんでしょうか。大臣にしか通告していないので、事務局答弁できない仕組みになっている。

ちょっと時間。

過疎地の簡易郵便局が約千四百ということでした。それで、六百万円掛ける二千局イコール百二十億というのは、これは無集配特定局のこっちの方の計算なんですね。だから、恐らくその簡易郵便局も対象になるというと、また別の方のことでお金の計算をしなきゃなりませんが、その最初にお伺いしましたような式ですね、何局で幾ら掛かって、お金が幾ら必要なのか。この計算式を是非出していただきたいと思います。 　委員長、これ是非出させるように要求していただきたいと思います。

次に、郵貯のサービスが今大変きめ細かく公平に行われていますけれども、その根拠について生田総裁にお伺いしたいと思います。 　メガバンクと言われるところのホームページを見ますと、預金額一億円以上を富裕層とか、五億円以上を超富裕層として手厚いサービスを行う一方で、預金額一千万以下をマス顧客というふうにして、収益化を図ると称して個人ローンの販売強化、各種手数料などでもうける、こういう戦略が明らかにされています。 　それで、配付いたしましたちょっと資料をごらんいただきたいと思うんですけれども、郵貯と民間銀行と、その各種手数料、送金について比較をしてあります。 　現在の郵政公社は、ＡＴＭの平日の時間外利用とか土、日の利用料がただです。送金

今御答弁いただきましたように、直接法律に規定あるもの、あるいは目的からくるもの、いろいろあるんですけれども、とにかく今の法体制の下で安くて行き届いた郵便局の郵貯のサービスが行われているわけです。 　それで、竹中大臣に、郵貯が民営化された後どうなるのかという点についてお伺いいたします。 　例えば、この表にもありますけれども、送金手数料、一万円までは郵便局では七十円、東京三菱では九倍の六百三十円掛かります。ＡＴＭ利用でも百十円に対し六百三十円と、六・五倍です。郵便局の窓口で三万円以上振り込んでも百二十円で、全国にあるネットワークを利用して送金ができるわけです。しかし、民間銀行は支店の数が少なく、またどんどんこの支店の数も減っておりま

今大臣が言われました自行他店は、それは支店が減っているからそういうふうにはならないんだということを、今、私、最初の質問の中で指摘したわけでございまして、郵便局が二万四千七百ですか、それだけのネットワークがあるので隅々まで行けるんだと。それで、そういう点からも手数料が安くなっているわけです。 　ところで、大臣、もう一つ伺いたいんですけれども、そういう今のサービスを維持するような法的な縛りというのは民営化された後あるんでしょうか。その点に限って御答弁いただきたいと思います。

局を拠点にしてといっても、金融サービスが行えなくなる拠点が一杯あるということは昨日指摘いたしました。 　それで、もう一つ伺いたいんですけれども、口座維持手数料という問題です。 　伊藤金融担当大臣にお伺いいたしますけれども、大銀行を始め口座利用手数料を取るところが増えてきています。例えば、東京三菱のスーパー普通預金の口座手数料は一か月三百十五円、オールワン、ＵＦＪのオールワンも三百十五円、年間でいうと三千七百八十円になります。前々月までの資産運用残高が十万円以上などの条件をクリアすれば無料になるというものでございまして、東京三菱や三井住友など大手銀行を始め口座利用手数料を取るようになってきているんですね。こういうことについて、金融