日本共産党の吉川春子です。 四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 まず、田中参考人にお伺いいたしますけれども、先ほど日本を投資社会にするというお話があったかと思いますが、日本人というのはリスク商品を買うよりも安定して低金利でも郵貯へと、こういう、国民性というのかどうか分かりませんけれども、傾向があるわけですけれども、この郵政民営化法によってやっぱり投資社会へ投げ込んでリスク商品もどんどん買うような、そういう国民にしていくんだと、こういうことなんでしょうか。
泰阜村の松島村長にお伺いします。 泰阜村と言えば、本当にぎりぎりの財政の中で福祉の充実ということに大変熱心に取り組んでおられるところと承知しておりますけれども、ここには特定局が二つと簡易郵便局が一つあると伺っておりますが、この簡易郵便局の維持について大変御苦労をされた経過があるそうですが、それはどういうことだったのでしょうか。
いや、分かります。
簡易郵便局というのは本当に、四千四百幾つあるんですけれども、一番困難なところにあって、しかもこれは公社がやっているのではなくて、個人とか自治体とか農協とかやっているんですけれども、泰阜村のこれは、自治体がそれでは引き受けておられるということなのか。そして、運営は、今いろんな援助をされているということでしたけれども、その委託料というんですか、基本的な部分と手数料収入と両方あるというんですけれども、大体どちらが幾らぐらいの割合で維持されているのか、その辺伺います。
茨城の八千代町の稲葉議長にお伺いいたしますけれども、先ほどのお話の中で、六つの郵便局があって、その中の一つは簡易局だというお話ですけれども、ほかにも金融機関は幾つかあるんだと、しかしそれは一か所に集中していて、郵便局だけが全地域に散らばっているんだという、こういうお話でしたけれども、具体的に言うとどういうことなんでしょうか。
この簡易郵便局もそうなんですけれども、要するに郵貯、簡保の収入で維持、特定局も郵貯、簡保の手数料で維持されていると、その上がりが七割という形で維持されておりますが、御承知のように、法案では郵貯、簡保の義務付け、ユニバーサルサービスの義務付けというのはなされていないということが先ほど来議論になっておりましたけれども。 そこで、深尾参考人にお伺いしたいのですけれども、これは基金で相当程度ユニバーサルサービスが金融問題についても維持できるんだという御発言がありました。私は、政府が一兆円積んで、その中で二千局掛ける六百万という計算式を出しているんですけれども、それでも到底、特定局だけでも一万九千もありますし、加えて簡易郵便局が四千四百も
まあ、これは参考人の責任というより政府の責任なんですけれども、それで本当にネットワークが維持できるのかどうかということを全然国会に具体的に示さないわけですよ。それで、何かあいまいな形で、郵便事業だけではなくて郵貯、簡保のいわゆる金融サービスも維持できるかのような幻想を国民に与えているということは本当に私は許されないと、こういう思いで一杯です。 もう一つ、深尾参考人にお伺いしたいんですけれども、明治初期は都市部以外には十分な金融機関のサービスの提供がなかったんだけれども、今は違うんだと、こういうお話がありました。実は、郵政公社のディスクロージャー誌を見ますと、東京の練馬区の駅の周辺のカラーの写真が載っているんですね。練馬区、銀行は
田中参考人にもう一つ別のことでお伺いしたいんですけれども、実は過疎地の問題と同時に、小口預金者の保護という点で、郵便局の郵貯の今のやり方は大変優れているし、送金手数料も安いですし、ところがメガバンク、日本でも口座利用料というものを取るようになっていますし、こういう郵貯、簡保などのその金融サービスがなくなった暁には、やはり超富裕層とか富裕層とか、そういう高額預金をする人に対して手厚い保護をすると。 今の公社はそういうことできませんからね。あまねく公平に、しかも安い費用でと法的な規制が掛かっています。それが全部なくなって、しかも普通の銀行に郵貯あるいは生命保険に簡保がなった暁には、やっぱりその弱者保護、福祉、公共の福祉という機能が失
ＡＴＭをお年寄りは使えないわけですよ。でも、郵便局だと親切に出てきてやってくれるし、窓口でやってもらえるわけですよ。ＡＴＭの利用料は、御承知かと思いますが、時間外とか休日は普通の銀行は手数料を取るんですね、銀行は。ただなんですよ。もうこれは本当に弱者にとっては有り難いことです。 私は、もうあと時間がなくなりましたので、松島参考人と稲葉参考人に、正に田中参考人がおっしゃったその生存権を保障する、それが郵便局だと思うんです。それをなくなるかどうかの瀬戸際の法案を今議論していますので、特にその過疎地の声、そしてこういうものをなくしてはならないという声をお二人に最後に挙げていただきたいと思いますし、泰阜村は満蒙開拓団にたくさん人が出て、
終わります。 どうもありがとうございました。
日本共産党の吉川春子です。 株式会社東京リーガルマインド大学の業務委託契約問題で伺います。 まず公取委に伺いますが、小泉内閣は規制緩和を進めるため、特区法を成立させました。利潤追求の企業に大学教育への参入を認めたわけです。政府は、地域産業を担う人材や不登校児に対する、不登校ですね、不登校の児童に対する特別な教育、これが既成の学校が対応できない面で株式会社やＮＰＯなどの学校の設置が必要だということを言いました。 さて、リーガルマインド株式会社は、従前より司法試験等国家試験の受験指導を行う株式会社でありますが、二〇〇四年の四月に特区による株式会社大学第一号となりました。しかし、このリーガルマインドは、公正取引委員会から排除命
平成十五年度司法試験合格者千百七十名の九四％に当たる千九十九名等がリーガルマインドの司法試験対策講座を受講した者であるかのように表示をしたということで排除命令を出されたと。そして、排除命令の内容は、今後こういうことをしてはいけないと、これは事実に反する内容でしたよということを公告しなさいと、こういうようなことでしたね。時間がないんで簡単に。
文科省の副大臣にお伺いいたしますけれども、リーガルマインド大学は雇用契約ではなくて業務委託契約によって専任教員を雇っています。賃金も週一こま一万円とか一万二千円で、専任教員は月額五万円程度で働いています。大学設置基準の第十二条によれば、「教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。」と。しかも、「当該大学において教育研究を担当するに支障がないと認められる者でなければならない。」とされています。 専任教員の生活や大学の質がこの程度の収入で保たれるとお考えでしょうか。
ちょっと、いいです、時間がないので簡単に。ちょっと、じゃ、一言ね。
大学の教育研究の質を担保する上で非常に設置基準の十二条、十三条等必要なんですけれども、委託契約の専任教員には研究費の保証が全くなし、研究室も個室はなし、十坪ほどの大部屋に十四、五の机が置かれ、教員名簿に名前が載っていない講師が席を占めている。文科省自身、収益に結び付かない分野において低調な面が見られると大学設置・学校法人審議会へ提出文書でも認めているわけです。 研究環境としては余りにもお粗末で、研究室もない、研究費の契約もない、図書館すらまともにない、これは設置基準違反ではないかと思いますが、その点はいかがですか。
ちょっと、簡単にね。
厚労大臣にお伺いいたします。 一般論として、最近、企業は社会保険料の負担を回避するために、業務委託契約とか業務請負契約で労務提供を受けて問題になっています。厚労省は労働者性に対する基準として、使用従属性に関しては指揮監督下の労働者であること、仕事の依頼、業務に従事すべき旨の指示に対する許諾の自由の有無、指揮監督の有無、拘束性の有無などを判断基準としていますですよね。確認です。
それで、東京リーガルマインド大学の教授としての仕事の内容は、ちょっと資料をお配りいたしました、皆様に。業務委託契約という資料がありますけれども、資料１、これは専任教員として交わしている業務委託契約書なんですけれども、第一条の二では、委託業務を再委託できないとされ、代替性はありません。第二条、講義の場所、内容、日時を指定し、さらに資料２の一、教員のルールとして、学生の前で授業計画は自分が書いていないから分からないなどと言うな、最後の六では、出席の取り方、収録手続、教室の割当てまで教務部の指示どおりやれと、完全に会社の指揮命令の、監督下に置かれています。その上賃金も、さっき言いましたように、週一こま一万円、一万二千円の時間給、業務従事の
先ほど、まずスケール、基準を言いまして、その基準に照らしてこの契約は非常に拘束性が強く、これは労働者と言うほかないと思うわけですけれども、実態面の問題について私は厚労大臣に調査を要求します。 リーガルマインドは、二百十九名と報告されている専任教員のうち百四十八名、六八％が業務委託契約の教員です。社会保険の適用なし。こういう実態を是非調査していただきたいと思いますが、いかがですか。
厚労大臣、リーガルマインド大学は、ここの労災保険加入実績、強制適用を見ますと、開設前の二〇〇二年の労働者は二千百三十三人、大学開設後の二〇〇四年は千八百五十七人、二百七十六名も減少しているわけです。異常ではないでしょうか。本当は増えるわけでしょう、大学を開設しているわけだから。 雇用、介護、医療保険も含めて確認していただきたいと要請しておきますが、その点は大臣、いかがでしょうか。調査、調査。
