吉川春子

それでは、その銀行代理業制度に許可制は導入するものの、簡易郵便局については許可制ではないと、すべてそのまま認めると、このような御答弁だったわけですね。もう一度確認します。

私は、やっぱり今の公社の中で三事業一体で、しかもバックが付いていて、そういう中ですべて公社が責任を負うというような中で行われている簡易郵便局制度を郵政民営化という形でやるということに大変無理があるというふうに思いました。 　今、許可制は導入するけれども簡易郵便局は全部認めるんだというお話でしたけれども、それでは最後に竹中大臣にその要件を、銀行代理業にするためのその要件を、許可要件を明らかにしていただきたい、この委員会に。そうでないと、やっぱり簡易郵便局というものが大変心配になってまいりまして、無理な制度をやろうとしているんだけれども、それだったら要件を示せと、そのことを最後に要求します。どうですか、竹中大臣。

時間なので終わりますが、とても大変な改革ですね。

日本共産党の吉川春子です。 　今日は、午前中から、ネットワークを維持すると、郵便局のネットワークを維持するという答弁が繰り返し行われてきましたけれども、国民は果たして納得されたのでしょうか。 　過日、地方公聴会で、岩手で行われたその議事録を拝見しますと、簡易郵便局を委託している公述人から、ユニバーサルサービスの担い手として大変重要な役割を果たしている簡易郵便局が、郵政民営化の中では郵便局ネットワークの一翼を担って郵便窓口サービスを提供できる根拠はどこにもないと、こういう指摘がありました。正に、簡易郵便局で郵便貯金サービスが守られるかどうか、これが焦点だろうと思いまして、私は簡易郵便局の問題を今日は取り上げます。 　まず、総理に

私は、総理にそこの郵便局はなくならないと実は断言してほしいわけなんですね。 　ちょっとこれをごらんいただきたいと思うんですが。（資料提示）現在、郵便局の数が二万四千約七百ありまして、そして特定郵便局が約一万九千、そして普通郵便局が千三百八あって、簡易郵便局というのは四千四百四十七、赤いところですね。ですから、これひっくるめて郵便局ネットワークが維持されなくてはならない。もう非常に、その約二割を占めている簡易郵便局の存在というのは非常に重要だと思うんです。 　それで、もう一つパネルを用意しました。（資料提示）これは長野県です。簡易郵便局というのは、例えば鳥取県は四〇％、鹿児島県は三九・四％、宮崎も三六％、島根県が三二％ということで

簡易郵便局というのは、公社も地域の方も、もうかるということではなくて、生田総裁がお答えになりましたように、できないところをお願いしてやっていただいている。地域に必要だから、酒屋さんやりながら、商店やりながら、同じお店の中でもう一つ郵便局の窓口を開いて、ぎりぎりのところで維持する努力をしていると思います。その点も間違いないですよね。総裁、いかがですか。

岩手の先ほどの公述人の方が、郵便局の年収、簡易郵便局の年収というのは三百六十万ぐらいです、平均しても、でも実際は二百五十万円前後の局が大半で、決して恵まれているとは言えない、国に対するボランティアだと思ってやっている、その中で固定費の収入が七〇％を占めているとおっしゃっています。 　過疎地でお客さんも少なく、もうからない簡易局がなぜ維持できているのか。実際には簡易郵便局の受託者に支払われている固定費が大きな役割を果たしていると思いますが、総裁、その点についてはいかがですか。

なぜ採算の取れない過疎地で、個人や自治体にお願いしてまで郵政公社は簡易郵便局を設けて郵貯、郵便貯金を取り扱っているのかと申しますと、それは郵便貯金法の目的である、あまねく公平に利用させる、国民の福祉の増進、こういう規定によるものではないかと思いますが、もう一度総裁、その点はいかがお考えですか。

竹中大臣にお伺いいたしますけれども、この簡易郵便局の固定費の部分について、民営化後もこれは維持されるものでしょうか。

その経営判断に一口で言えばゆだねられるということですけれども、全くもうからないこの簡易郵便局のようなものですね、もうかっているところもあるんですけれども、過疎地などは、そういうものをもうからないところに財政的支援までして、金融サービスの維持のためにやるような、そういう民間があるでしょうか。民間の企業はないと思うんです。今は、だから自治体がまず引き受けたりして、いろいろ苦労してやっているんですけれども、そういうことを、民間の金融機関が世界にどこにあるのかと、私はそのことを言いたい。 　で、小泉総理にお伺いいたしますけれども、先ほど、その過疎地の郵便局は重要だと総理は答弁されました。郵貯法の目的の第一条にある、あまねく公平にという条文

全く義務規定はないんですよね。だから、簡易郵便局においてその郵便局の建物は維持されるかもしれないんだけれども、それが維持される根拠は今総理が端的におっしゃった、ないわけなんですよね。 　で、もう一つ私は、パネル、もうこれが最後なんですけれども、これ見てください。（資料提示）民営化法の郵便局の定義というのは、左側は、こっち側は郵政公社で、今、国民は郵便局というと、郵便、簡保、郵貯、この三つを扱っているというのが郵便局だというふうに私たちは思っているわけですよね。ところが、郵政民営化法の中の郵便局というのは、同じ郵便局と使いながら、その定義は郵便窓口業務だけなんですね。だから、簡保も、このこっちの右側の簡保も郵貯も義務付けがない、こう

日本共産党の吉川春子です。今日はどうもありがとうございます。 　まず、榊原参考人にお伺いしたいんですけれども、二万四千七百局の中で簡易郵便局が四千四百四十七局ありまして、そのうち個人が受託しているのが三千三百程度、三千三百局程度あるんです。この簡易郵便局を存立させるために政府は銀行代理店を認めるという方向を出しております。銀行代理店は今は兼業禁止、そして復代理、再委託の禁止ということになっていますが、簡易郵便局に限ってそれを緩和するという形になっているんですけれども、過疎地がかなり多いんですね。一番困難なところにあって、個人でほかのお店、お菓子屋さんとか八百屋さんとかやりながら委託をされている、そういう三千三百余りの簡易郵便局が銀

非常に銀行代理店ということになりますといろいろ高度な知識とか必要ということも一つあると思うんですけれども、同時に、今銀行代理店として認められない、例えば兼業とかいろんなところについても簡易郵便局になることによって銀行代理店になれると。だから、銀行代理店になりたかったらまず簡易郵便局になることだというような感じにもなって、非常に銀行そのものがちょっと変わってくるんじゃないかなという懸念がありましたので伺いました。 　もう一点お伺いしたいんですけれども、アメリカが政府に、日本政府に対して日米保険合意で簡易保険商品の拡大についての協議を開催を求めて簡易保険の廃止等を要求していると。簡易保険です、簡保の方ですね。この日米のイニシアティブ、

紺谷参考人にお伺いしたいと思います。 　まず、ＪＲとかＮＴＴの民営化という問題について、ここが非常にうまくいっているから今度は郵貯なんだという議論が、最初かなり小泉総理もおっしゃったと思います。もっとも、ＪＲの事故がありましてからはそういう御発言はなかったように記憶していますが、その前は相当おっしゃいました。 　そこで、紺谷参考人としては、ＮＴＴやＪＲの民営化についてここでやっぱりきちっと総括しなきゃいけないということをおっしゃっておられますが、どんな問題点があったとお考えなんでしょうか。

もう一つお伺いしたいんですけれども、紺谷参考人は、民営化されれば採算が悪い過疎地や小口利用客が切り捨てられると述べておられました。その過疎地の問題がさんざん出ましたので、小口の利用客が切り捨てられるという、その内容について御意見を伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　中田参考人にお伺いしたいんですけれども、今、紺谷参考人がおっしゃったこととの関連があります。今、日本のメガバンクのホームページを見ますと、預金額が五千万以上、一億円、五億円という超富裕層とか富裕層という言葉がホームページに出てきますけれども、そういう人たちには物すごいサービスを行っておりまして、郵貯が対象としている一千万以下の人たちをマス顧客というふうに呼んでいるメガバンクもありまして、私、今、紺谷参考人のおっしゃった懸念を共有しているんですけれども、口座維持手数料とかいうものが取られて、これ財務省にお聞きしたら、アメリカでは一二％、イギリスでは一四％の国民が金融口座を持てないところに追い込まれていると

郵貯自身が今のメガバンク以上の超大型の金融機関になり、競争を激化させるわけですから、今でこそ郵貯がただで口座を置いている、置いておけるという制度、それがなくなった暁に、本当に国際的にもグローバルに競争していく金融機関が弱者のための配慮がなされるだろうかという懸念を私は強く持っているわけです。 　最後に、遅くなりましたが、岡村参考人にお伺いします。 　山口県では郵便局が幾つあるんでしょうか。その中で簡易郵便局の数は、過疎地が中心だと思いますが、幾つあるんでしょうか。もし御存じでしたら教えてください。

正確な数でなくてもいいんですけれども、恐らく郵便局というのは、銀行が駅前に支店を設けているのと違って、過疎地とかそんな便利じゃないところに散らばってあると思いますけれども、そういう郵便局が今、山口県民の生活にとってどういう役割を果たしているとお考えでしょうか。それがなくなっては困るというふうにお考えになりませんか。

公社であっても破綻してなくなってしまうかもしれないという御懸念をお持ちなんですか。

ありがとうございました。 　終わります。