吉川春子

金融大臣、その金融排除の問題について各国でいろんな対策が講じているんですけれども、日本でもメガバンクを中心に顧客の選別が行われています。金融庁の資料によれば、都市銀行における役務取引の経常収益に占める割合が九五年の三月期から二〇〇五年の三月期まで十年間で三・六から一六・六％に増加しています。手数料収入によって利益増大を図る傾向は日本でも急速に伸びているわけです。 　大銀行のリテール戦略は、富裕層を囲い込み、サービスを手厚く優遇し、一方、手数ばかり掛かる小口の顧客は機械、ＡＴＭに対応させ、手数料を引き上げる、こういう戦略が取られていると私は承知しておりますけれども、金融庁はこの実態についてどの程度把握していますか。

総務大臣にお伺いしますけれども、この郵便貯金の事業経営に関する将来ビジョン研究会最終報告では、金融排除、ビッグバンによる金融排除の問題についてもいろいろ報告がなされていますけれども、どういう懸念が表明されているでしょうか。

今直接はお答えいただけなかったんですけれども、総務省の最終報告には、小口預金者にもたらす不利益として、ビッグバンが進展する中、金融機関間の競争激化が経営効率化の追求により、不採算店舗の整理、プライベートバンキングの導入に代表される大口顧客に対する優遇的な取扱いや口座維持手数料の導入も否定できないと、このように書いてあります。 　竹中大臣にお伺いいたしますけれども、金融ビッグバン以降、日本の銀行も手数料収入の比率を増していますが、預金残高が一定額を下回った場合に口座維持手数料が課せられている口座が増えています。三菱のスーパー普通預金は十万円、ＵＦＪのオールワンは五十万円未満の顧客からは口座維持手数料を取るということになっていますが、

今、日本がどうしてそういう金融口座を持てないというような深刻な問題が発生していないか、それは郵貯があるからですね。郵貯はそういうものは一切取っていないわけなんですよ。福祉のために郵貯があるわけです。それがなくなるというその将来においてどうなのかという質問をしているわけです。 　各銀行のホームページを見ると、口座手数料を必要とする口座へと誘導されるようになっていて、こうした銀行が増えることは間違いないと私は大変懸念をしております。 　それで、資料をお配りいたしましたけれども、ちょっと見ていただきたいんですけれども、公的給付が銀行とか郵貯を通じて振り込まれております。例えば、恩給百二十一万人、年金が三千六十五万人、雇用保険が六十八万

重ねて確認的に伺いますけれども、こういう金融口座というのは国民が生きていく上で最低限必要なものなんですね。そういうものがいろいろなその法律の改変によって、今度の郵政民営化によってなくなるということは大問題で、まあアメリカのニューオーリンズのあのハリケーンの被害なんかも、非常に社会的な底辺にいる方々に過酷な災害が襲い掛かって、そしてローンもほとんどの方はカードを持っていないというようなことも報道されている。そういうような事態が今は日本はないんだけれども、郵貯が廃止されるということについて、そういう口座が維持できなくなる、持てなくなる可能性は否定できないわけなんですが、そういうときにもそういう口座を保障する、それはやっぱり政府の役割なん

もう、一言でいいですが、法律に書けないこともあるとおっしゃった。でも、書けないけれどもこういうものを保障するのは、こういう最低の金融口座を保障するというようなことは政府のやっぱり責務ですよね。その点、一言で。官房長官に聞きます。

それで、総務省はなかなか細かい具体的な検討をしているわけです。全部評価するわけじゃありませんけれども、中央省庁再編直前にですね。その中で、金融弱者、金融ビッグバンによる金融弱者のおそれを指摘して、それをフォローするのは郵貯なんだと、郵貯の役割をもっと拡大してきちっとしていかなきゃならないというのがこの最終報告書の結論として書かれているわけですね。 　その郵貯を今度民営化してしまうと、郵貯が株式会社、銀行になってしまうと。こういうようなことを行うわけですから、それに代わるものとして総務省としてはどういうことを考えておられてこの郵貯の民営化法案に対処したのか、その点、最後に伺います。

ちょっと委員長、済みません、一言だけ最後に。 　過疎地の問題、今日触れているんじゃなくて、金融的な小口預金者の問題、まあ過疎地も大問題なんですが、金融の小口預金者の問題の排除の問題について伺っていますが、先ほど来、最大限に配慮するという御答弁も官房長官からも総務大臣からもいただきましたので、こういう金融排除の事態がアメリカのように、あるいはほかの国のように繰り返されないようにするためには、郵政の民営化をしない方がいいと、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、郵政民営化関連六法案に反対の討論を行います。 　郵政民営化法案は、繰り返し明らかになっているように、国民にとって百害あって一利なしの法案です。参議院において圧倒的多数の反対で否決されたのは当然の帰結です。二院制を尊重するなら、両院協議会、衆議院での再議決など憲法上の手続を踏み、国民の法案に対する理解を尽くした上で解散するなど、丁寧な手続を踏むべきです。 　しかも、郵政民営化に絞って国民に賛否を問うた総選挙でも、与党の得票は小選挙区で過半数には届かず、国民投票ならば明確に否決です。ところが、与党は議席の多数をもって信任されたと強弁し、否決された郵政民営化法案を極めて短い審議で押し通すことは、断じて許すこ

日本共産党の吉川春子です。 　先日、私どもの赤旗新聞に、新宿駅西口の占いに行列をつくる男女の写真と記事が載っておりました。その中で、三十八歳の男性は、郵政民営化が不安だと、職場には相談できる人がいないと、こういうふうに語っています。国会で熱い議論を、実は郵政公社の職員、労働者が一番不安な思いで見守っているんじゃないか、私は思うわけです。中でも、郵政民営化法案では、ゆうメイトと呼ばれる日々雇用の非常勤職員の雇用が法律で引き継がれておりません。 　まず、生田総裁、ゆうメイトなしには特に郵便業務、日常業務は成り立たないぐらい重要な仕事をされているんじゃありませんか。

生田総裁、郵便事業に、特に配達に大部分のゆうメイトが働いているわけですけれども、実数は、人数ですね、お示しいただきたいと思います。

ゆうメイトの数え方は、個々の労働者の人数ではなくて労働時間を八時間にして何人分というつかみ方で、これはこれで大変問題だと思うんですが。 　厚労大臣にお伺いいたしますけれども、国家公務員の任用については、済みません、これもう一問、生田総裁にお伺いしますけれども、国家公務員については期限の定めのない雇用というのが原則になっておりまして、有期というのは例外的なんですね。恒常的にある仕事について非常勤、パートを充てるということは法律が予定していないわけです。これはこれで延々とした議論があるわけですけれども、これは適法性が問われているわけなんです。 　年末年始の配達ならともかく、年じゅう必要な仕事、年がら年じゅうある仕事に対して非常勤、パ

まあ、実態はほとんどその郵便事業、配達とか非常に中心的な任務を果たしているというふうに思います。 　それで、厚労大臣、今、生田総裁がおっしゃったように、驚くべき数字が非正規雇用という数で雇われているわけなんです。で、今度、法律的にこれが継続しませんと。ゆうメイトは継続しないということになっているんですけれども、そうなると、驚くべきといっても二十万とかそういう数じゃないんですけれども、やっぱり十四万人ぐらいだと思うんですね。そういう人が雇用が切られてしまう、ということは、非常に労働行政上も大きな問題があるんじゃないかと思いますが、その点について厚労大臣はいかがお考えですか。

私は、労働・雇用分野で、全く申し上げては失礼ながら、余り今までやってこられなかった竹中大臣の視点とこの雇用に責任を持つ厚生労働大臣の視点と同じであってはならないと思うんですよ。 　それで、私は特に、このゆうメイトと言われる人たちの平均雇用は四年なんですよね。労働法上でいえば、一年間雇われればこれはもう……（発言する者あり）そうなんです、正規社員になるんですよね。雇用の定めのない労働者というふうになって、今もう労働法が改悪されていますから三年というのもありますけれども、しかし実際に三年もクリアして、十年、十五年、二十年という人たちがゆうメイトとして働いて、しかも補助的ではなくて本当に重要な役割を担っている分野も多いわけですね。そうい

やっぱり、郵政民営化のもう一つのねらいは大リストラだと言われているわけですね。この問題について、やっぱり本当に厚生労働省ですね、一人も路頭に迷わせないという名せりふ、括弧付きの名ですけれども、ありましたけれども、やっぱりそういう立場でこの郵政労働者、正規も非正規も含めて国家の方針によって犠牲になるのは労働者だと。あのＮＴＴのときもそうでしたけれども、そういうようなことにならないように、強く労働行政を担う大臣に要求をしておきたいと思います。 　それで、銀行代理店問題について伺いたいと思うんですけれども、平成十六年三月十九日の閣議決定によれば、銀行代理店制度を改革して銀行代理業制度を設けるというわけですけれども、まだこれ法律が提出され

生田総裁ですか、金融大臣ですか。

簡易郵便局が引き続き郵貯の業務を行うとすれば、この銀行代理業制度にのっとって認められると、こういうことになりますか。イエスかノーでいいです。

公社総裁にお伺いしますけれども、郵政公社が今簡易郵便局の委託契約を、個人ですね、個人と結ぶ際に、受託者はどういう基準で選考されているのでしょうか。

竹中大臣にお伺いいたしますが、私は個人で経営している簡易郵便局の方に何軒か会ったんですけれども、商店で簡易郵便局も経営している方は、銀行代理店なんてとんでもないと、そんな難しい事務はできない、簡易郵便局を引き受けている人の中には八十歳、九十歳、こういう人も、高齢の人も多いと非常に懸念を表明されていました。 　金融審議会金融分科会第二部会の平成十七年二月二日の銀行代理店制度見直しの論点整理によりますと、「具体的制度設計」に「適切な業務遂行体制の確保」として、あっ、銀行代理店制度見直しの論点整理ですね、それによりますと、「具体的制度設計」に「適切な業務遂行体制の確保」として、金融システムの安定性確保の観点からは預金業務が確実に行われる

実態を承知していてこういう難しい、今度、銀行代理店が銀行代理業務ということで、ある一定の改革が行われるわけですね。そういう中で、さっきも、今度は認可制になると、許可制になるというお話もありました。 　で、伊藤大臣に、金融担当大臣にお伺いしますけれども、銀行代理業者を認めるについて許可制を導入するということは、すべての簡易郵便局がふるいに掛けられるんでしょうか。当然、許可制であり、許可要件に合わなければ許可されない簡易郵便局も出てくるということにならないんですか。