吉川春子

放送法三十二条につきましては、やっぱり憲法の二十九条との関係でどうなのかという議論が国会でも繰り返し行われてまいりまして、契約自由の原則とか、契約自由じゃないですよね、放送法三十二条はね、義務付けているわけだから。そういうような議論もされてきて、非常に難しい問題がある、本来その三十二条自体に難しい問題があるというふうにこれまでも議論をしてまいりました。 　そして、かつて佐田政務官は、ＮＨＫの受信料というのは放送番組の視聴の対価としてではなく、ＮＨＫの組織、業務を維持するための特殊な負担金であるというふうに答弁されています。私的な契約によって、放送法三十二条は私的な契約だと思うんですが、強制的概念である負担金の支払の義務が生ずるとい

ＮＨＫ会長にお伺いしますけれども、受信料というものはどういうものであるとお考えになっていますか。やっぱり受信料制度というのは国民の理解と支持によってのみ支えられていると、これが従来のＮＨＫの基本的な考え方だと思うんですけれども、そういう信頼と理解を崩すということ、ＮＨＫ側の問題によって崩すということをきっかけにして、この不信ということ、不払ということが大きくクローズアップされてきたんじゃないでしょうか。そのときに、今度は強制的な手段をもって対抗するとまでは言わないけれども、そういうことでまたその対策を講じるというのは、受信料というものに対する基本的な考え方をＮＨＫは変えたんでしょうか。

時間がなくなりました。さっきお触れになりましたように、戦後六十年に向けての番組の中で、私もラジオ放送など何遍も聞かせていただきましたけれども、大変中身のある放送番組も提供されたと思います。 　ＮＨＫがこの問題をきっかけにおかしくなってしまうということに対して、本当に国民は懸念をしていると思うんですね。だから、不偏不党、政治的中立を保ち、国民の信頼を回復させるということを全力を挙げて取り組んでいただきたいし、強硬手段を前面に振りかざすようなことは決してしないで努力をしていただきたいということを申し上げまして、委員長、終わります。

日本共産党を代表して、二〇〇一年度及び二〇〇二年度、二〇〇三年度の各ＮＨＫ決算について反対の討論を行います。 　まず、三年分の決算をまとめて短時間で審議することについて、国会自ら強い反省をしなくてはならないことを指摘しておきたいと思います。 　公共放送の原点は、権力からの自律です。戦後、ＮＨＫは再出発に当たって政府からの独立、自主財政の原則を掲げました。権力からの自律なしに視聴者の立場に立つことができないことは明瞭です。 　また、権力の介入を許さないためにも、国民からの受信料の適正な管理は最も重大です。しかしながら、二〇〇一年度にＮＨＫ内部でいわゆる芸能プロデューサーによる不正経理が発覚しました。その不正経理額は一億九千万にも

日本共産党の吉川春子です。今日はどうもありがとうございます。 　最初に隅野参考人にお伺いいたしますが、レジュメの一番最初に、今日の日本の政治状況において、日本国憲法九十六条に基づく憲法改正国民投票法等を国会が早急に制定することについては疑問を持っていると書かれておりまして、その後の御発言で、この国民の下の方から出た問題ではないんだというふうにおっしゃいましたけれども、この点についてもう少しちょっと御意見を伺わせていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　私も先生の御意見に同調する点が非常に多いのですが、ただ、世論調査、アンケート調査をいたしますと、憲法改正をすべきだという声も結構多いんですね。まあ九条については改正しない方がいいという意見が圧倒的に多いということは承知していますが、一般的に改憲すべしという意見がどうも最近増えてきたなという感じがしますが、その点については先生はどのようにお考えでいらっしゃいますか。

ありがとうございました。 　只野参考人にお伺いいたします。 　先ほど来の郵政民営化、参議院での否決、続いて解散・総選挙の議論、大変興味深く、また学問的にも、こういうふうに見るのかという点で啓発されました。 　それで、人気投票的なことというのは常に避けられないわけなんですけれども、フランスで、いろいろ二人のナポレオンの問題とか触れられましたけれども、いろんな困難な歴史も経てきているわけですけれども、こういうものをもう制度的に避けるというか、まあ全くは避けられないとしても、その弊害を少なくするというか、そういう点があればお示しいただきたいと思います。

当調査会で首相公選制が是か非かという議論もかつてされたんですけれども、私これも人気投票制になるような気がして大変危険だなと思って、もちろん改憲に反対ですから首相公選制にも反対なんですけれども、そういう側面があるかなと思って議論に参加したことがあります。 　それで、私は国民投票法案について今やるべきではないという立場なんですが、ここは憲法調査会なので純粋にちょっと解釈論的にお二人の先生に伺いたいんですけれども、発議権ですね、フランスでは首相にも大統領にもあると。改憲の発議権ということが、さっき御説明になりましたけれども、日本は解釈論的に考えるとどうなんでしょうか。

ありがとうございました。 　終わります。

日本共産党の吉川春子です。 　指定管理者制度についてお伺いしたいと思います。 　二〇〇三年の六月に、地方自治法二百四十四条の改正で指定管理者制度がつくられました。この制度は、公の施設の管理、運営に民間事業者の参入を認めるものです。直接的には、総合規制改革会議中間取りまとめにあるように、より広範囲に民間委託を実現するため、一定の要件で決定権を含めた管理委託を民間事業者に対して容認できるように検討せよという提言に基づいて、民間事業者のビジネスチャンスを拡大すると、そういうことをねらいとして導入されたものではないのかと私は思っております。 　公の施設というのは、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設と定義されてお

私は、公営プールをもう四六時中利用していますので、こんなものはフィットネスクラブに渡さなくても、もう、例えば東京都でも立派にやっていると思いますので、プールの論争はまた別の機会にいたしますけれども。 　例えば、千葉県では、〇四年九月、県の外郭団体である千葉県身体障害者福祉事業団が運営している千葉リハビリテーションセンター、重度障害者の生活施設である鶴舞荘を、と読むんだと思うんですけど、固有名詞ですが、〇六年、指定管理者制度で民営化し、通所型の授産施設である、加曽利更生園と読むんでしょうか、を廃止し、民間移譲するなどの計画を打ち出しました。三施設は、職員四百二十名、利用者年間十七万人、県の財政負担二十億円となっています。これに対して

制度はいいです。

要するに、経費節減ということが前面に出てきて、福祉とか労働条件とか、そういうものの切捨てに走っている各例を今挙げたわけなんですけれども。 　例えば、指定管理者制度の導入に当たって、総務省の通知で複数事業者による競争で事業者選定を指示しています。公募か非公募かは自治体の判断にゆだねられている。また、これまで社協、公社公団などの公的セクターが指定されても、委託料が大幅に削減されて賃金引下げになり、三年、五年でまた公募が行われるということになりますので、労働者の労働条件の不安定化にもつながっていくわけですね。指定がもしその次なされなければ、真っ先に解雇されるのが臨時とかパートとかの労働者です。労働者の雇用継続というものがこの指定管理者制

要するに、福祉の増進とか雇用の継続とか、そういうことよりも効率化、経費削減、そういうものが非常に前面に出ている制度で、それを全然否定されなかった、今の答弁の中でもね。そういうようなことが私はこの指定管理者制度の大問題だというふうに思います。 　それで、これは大臣にお答えいただきたいんですけれども、しかし、こういう問題があるにもかかわらず、さらに広範囲で抜本的な規制緩和、民営化を財界はねらっているわけですけれども、まだこれでも中途半端な民営化だという批判があると、これは成田横浜国立大学名誉教授が論文で書いていらっしゃいます。そのとおりでして、宮内義彦総合規制改革会議議長は、公共サービスの民間開放の促進として、道路、河川、港湾、下水道

ＮＴＴ、ＪＲも事故率が物すごく高くなっていって、ああいう大事故も結果として起きたと。ＮＴＴは、働いている人たちがどういう過酷な運命に遭っているか、現役の年金まで大幅に切り下げられているかと。これはまた別のところでやりたいんですけれども、そういうものが犠牲になって民営化というものが行われてきたということだけ指摘しておきますが、今の答弁の再度確認したいのは、政府は今後、公物管理法、道路法、河川法、港湾法、下水道法など特別法も見直し対象にしようと、そういうふうに考えているのかどうか。局長、どうですか、そこまで考えているんですか。

全く否定されない、もうこれは非常に重要な問題だと思いますね。 　それで、最後に、もう時間がなくなりました、もう一点だけ伺いますけれども、公共物の民間への所有権移転まで今云々されているわけですね。規制改革の推進に関する第三次答申は、今後の課題として、公共施設の民間による管理・運営の推進、公共事業関係費の抑制が長期的に持続すると見られる中で、これまでのように公共施設は国や地方団体により設置され、管理されるものという基本認識を転換し、民間資金を活用した管理・運営を推進することが必要とされているということで、その後に、ＰＦＩを使った新規改築の建設だけではなくて、既存の公共施設の所有権の民間への移転、公有財産の企業所有もねらっているわけです

委員長、済みません。 　時間がなくなりましたのでこれ以上議論ができませんが、大変なことを考えていると、公共財産をどう思っているんだと、税金で今まで造ってきたものを所有権まで含めて民間に明け渡すということも否定しないと。もう官から民へということは、本当に国民にとって大変な危害をもたらすということを指摘して、私の質問を終わります。 　　　　─────────────

日本共産党の吉川春子です。質問します。 　金融ビッグバンによって金融機関の間の競争が激化し、利益追求のためのいわゆるリテールバンキング戦略の下、顧客を選別し、富裕層を囲い込み、手数料ばかり掛かるとの理由で小口預金者が切り捨てられようとしています。これまでは小口預金者を対象にしてきた郵貯を株式会社にすれば、一層これに拍車が掛かる懸念があります。 　そこで、金融大臣に伺いますが、金融排除について、どういうことでしょうか、どうお考えですか。

その何らかにおいて、何らかの理由において金融口座が持てない、つまり小口とかいろいろな差別的な要素があるわけなんですけれども、アメリカでは既に郵貯を一九六六年に廃止をしておりまして、ビッグバン、金融ビッグバンも日本より早く行ったわけです。 　今、何が起きているかということですが、寺地孝之関西学院大学教授によりますと、アメリカの家計金融動向調査によれば、金融機関に口座を持てない人は九・五％、これは九八年です。彼らの多くは独身、失業者、年金生活者、女性であり、彼らは自分の家を持たず、クレジットカードも保有していないということです。ビッグバン先進国、まあ括弧付きですけれども、では、金融排除が社会問題となっています。 　通常国会で私の質問

総務省、局長にお伺いしますけれども、郵便貯金の事業経営に関する将来ビジョン研究会最終報告、コピーをいただきましたが、その中で、アメリカのマサチューセッツ州とかフランス、ドイツでこの金融排除問題について対策を講じていると思いますが、時間の関係上、端的に説明をしていただきたいと思います。