今、制度がないわけなんですね、大臣。 麻生大臣に最後、もう時間が来てしまいましたので伺いたいと思うんですけれども、やっぱりこういうミニコミというかコミュニティー放送、ＦＭ放送が非常に果たす役割は大きいわけです。ＮＨＫとか大きなところから大きなニュースももちろん必要なんですね。でも、やっぱり本当に身近な人たち、被災者にとって必要な情報を流したという意味で非常に、さっき大臣もおっしゃったように評価されている。こういうところがいざというときにそういう役割を果たせるためには、いろいろ法律的にクリアすべき課題はあろうとは思うんですけれども、一定の法律の、災害時の放送の義務付けもあるという立場から、何らかの補償の制度を検討していただきたいと
長岡市と協定を結んでいるんですけれども、費用負担はしないという協定を結んでいるんですね。それで、別途協議するという形で欄外のところにあるんです。是非、どういう形であっても、そういう形で、大臣が検討すると言ってくださったので大変期待をいたしまして、是非検討して役に立つ放送が更にできますように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
日本共産党の吉川春子です。 義務教育諸学校の非常勤講師問題を質問します。 義務教育の在り方として、どの子にも分かる豊かな教育、どこに住んでいても質の高い教育が受けられることが必要です。そのためには、教員には研修とゆとりが必要です。十分な教員の配置も不可欠です。 そこで聞きます。いわゆる人材確保法、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校教職員の人材確保に関する特別措置法の趣旨、目的を踏まえた教職員の処遇とは何でしょうか。
いわゆる人確法は臨時採用の非常勤講師にも適用されると思いますが、念のため確認します。
そこで、十六年度の全国の教職員の採用数、常勤、非常勤、それぞれ数字をお示しいただきたいと思います。
要するに、非常勤講師の採用の数の方が上回っているという実情にあるわけですね。これは大変問題だと思います。 非常勤講師の場合に、例えば埼玉県で臨時教員をしているＫさんは、臨時教員は自分であちこちの教育委員会に足を運んで就職活動をしなくてはならない、だから毎年三月になると次の勤め先があるか心配だと。運良く採用されても、一学期は小学校で全教科、二学期は中学校で英語と、なかなか希望どおりにはならない。また、別の先生は、一年の期限付で同じ学校に繰り返し採用されてきましたけれども、学年末が近づくと、子供から、先生、また一緒に来年もいられると聞かれて、その答えに窮すると、未来を描けないと、こういうふうに悩みを述べておられます。 なぜ非常勤
端的に伺いますけれども、正規の教員の一時間当たりの給与、それから非常勤講師の一時間当たりの給与、それぞれ幾らになっていますか。
まず伺いますけれども、この二千八百円という地方交付税の単価以下で採用されている非常勤講師というものも結構全国にいるんですね。少なくとも文科省として、その二千八百円で、非常勤講師を仮に採用する場合でも、二千八百円という線は下らないような、そういう指導はされていますか。それ以下ではなかなか採用しちゃいけないんじゃないですか。きちっと二千八百円ということでやられているかどうか、ちょっと御答弁お願いします。
文部省が二千八百円というお金を示しながら、例えば千五百円で採用されたり、そういう例も私が聞いたところではあるんですけれども、そういうことは好ましいんですか。やっぱり、文部省が示したこういうことを大体守っていただくと、そういうことが最低限必要なんじゃないでしょうか。その点の認識はいかがですか。
適切に支給されていると文科省が判断する基準として、大体二千八百円ぐらいで、まあ上下は多少あるにしても、大幅に下がらない程度でという、こういうふうに考えていいですか。
ちょっとしつこいようなんですけれども、私が言ったそういう考え方というのは、余り大幅に下がらないように、大体そういう水準でという意味、という意味ですか。イエスかノーかで。
それで、今文科省が示された非常勤講師と正規の職員の単価の中には退職金と一時金というものが含まれていないわけです。 ちょっと時間がなかったので、退職金、一時金を含めた額をそちらの資料を基礎にして私、計算してみました。そうしましたら、大体三千幾らになるんですね、三千二百円ぐらいになるんですね。実は、厚労省に対してはいつも、正規の労働者と非正規、パートの労働者の比較をいつもお願いして計算していただいているんですが、それは、大体パートと正規の男性との格差が一〇〇対三五・幾つぐらいあるんです。教員の場合は男女の賃金の格差ありませんからそういう劇的な差はないんですけれども、非常に正規と非正規の差はあるわけですね。大体その八割、正規を一〇〇と
大臣、正規の職員と非常勤講師、一時間働いて同じ授業をするわけですよ。私も本当に若いころ、ちょっと教師していたことがあるんですけれども、やっぱり全力で子供たちに教えるわけですよね、その一時間はですよ。それが正規だと一〇〇とすると非正規は八と、こういう、今現状ではそういう数字が出てくるんですけれども。 文部省は明らかにしていませんが、とにかく、退職金と一時金は含まれていない額だから少なくなるのは決まっているわけですが、そういう考え方、やっぱり同じ一時間子供に全力で教えたら、その同じ一時間は報いてもらいたいと。非正規の方が四十時間働けない場合もあるので、正規の人よりはトータルで額は少なくなるというのは、それはあり得ますし、やむを得ない
もう時間が、これで時間切れなんであれですが、是非、大臣の答弁、期待しています。実情も調査されて、本当に日本の教育のために全力で頑張っている非常勤講師がたくさんいるわけですね。その待遇改善を人確法の線にも沿ってやっていただきたいし、教育財源を一般財源化するなんということは、そういう点からも良くないということを申し上げまして、終わります。
日本共産党の吉川春子です。質問します。 まず、会長、ＮＨＫは戦時中に大本営発表で国民を動員して戦争協力の先頭に立ったり、また、戦後ＧＨＱの指示で労働運動活動家、共産党員シンパを解雇したレッドパージがまずＮＨＫから始まったなど、痛苦の歴史を経て今日に至っていると思います。これは、二〇〇一年三月にＮＨＫが編んだ「二十世紀放送史」の中で触れられている問題です。 それで、昨年の不祥事発生、ＥＴＶ特集、アジア女性戦犯法廷慰安婦問題を扱った特集番組に対する政治家の介入疑惑、問題になり、ＮＨＫの、等が問題になり、ＮＨＫのその受信料支払拒否が激増して、政治家との密着に異議を唱える条件付の支払留保運動も広がって、ＮＨＫに対する広い論議が巻き起
権力からの自律なしに視聴者の立場に立つということはできないと私は考えております。公共放送の原点は権力からの自律です。 戦後、今お話ししましたけれども、ＮＨＫは再出発に当たって政府からの独立、自主財政の原則を掲げました。ＮＨＫが今年の八月に発表した調査でも、受信料支払拒否・保留の理由は不祥事、経営陣への批判というふうに言っております。隠ぺい体質、退職金、ＥＴＶ問題など合わせますと、経営について問うものが半数近くに占めています。 このように、ＮＨＫは視聴者の信頼を回復するというにはまだ至っていないし、受信料を支払っていただくには、その視聴者の支持と理解が必要だと思います。デジタル時代のＮＨＫ懇談会でも、政治介入疑惑について熱心に
具体的にはおっしゃらないわけですけれども、ＮＨＫ新生プランについて具体的に伺いますが、受信料未払、未契約に対する民事手続の活用の、受信料支払督促の活用を検討するとしておりますが、この受信料不払が三つのカテゴリーに分類されておりまして、不祥事に伴う支払拒否百二十七万、口座振替中止に伴い未納状態云々が百三十二万、経済的理由、長期不在が百三十九万、こうありますけれども、この中でＮＨＫが一番これは許し難いと、真っ先に受信料の督促に着手するよというカテゴリーはどれなんですか。
それで、受信料の、受信契約を結んでいる受信料不払のみならず、受信料契約を締結していない人に対しても民事手続に沿って督促を行うと、こういうふうに読めるわけですけれども、債務不履行などの法的手続はこれらの人々に対しては取れないんですよね、契約関係がないわけだから。そうすると、契約の締結を何らかの手段によって強制すると、法的手続によって強制すると、こういうことをまず行うということですか。
今までどおり、やっぱり理解を深めて、契約を結んでない人には結んでくださいと、お支払いされてない方にはお支払いしてくださいと、こういうことに全力を投入しますと、それで今まで来たわけで、私はそれでいいんだけれども、いいと思うのですけれども、改めて何か、いかにもこれを読むと法的手続を取ると、強制的な手続を取るというふうに読めるのですけれども、そういうことを前面に振りかざして、脅しなのか実際にやるのか、実際にやるんでしょうね、ここに書かれているから。 そういうことで本当に受信契約をしてくださる方が増えていくのか、支払件数が増えていくのかということに強い疑義を持つわけです。しかも、対象となる人員というのは一千万超えるわけでしょう。そういう
そういうことをおやりになるんだったらば、私が伺っているように、具体的にどうやるのかと国会の場で明らかにすべきじゃないですか。何となく抽象的にこういうことをやりますよということじゃなくて、どういう計画でおやりになるとか、そういうところまで突っ込んでＮＨＫはもうお考えになっているんでしょうか。
