小沢議員の質問にお答えいたします。 現下の厳しい雇用情勢の中で、年金を持って移動することが現実に可能かとのお尋ねでございますが、確定拠出年金制度は、勤労者が企業年金制度を持たない企業に転職した場合にも、老後の生活に備えることができる個人型年金の仕組みを新たにつくるものであります。 また、確定拠出年金制度は、今後増加が見込まれる労働移動に対応したポータビリティーにすぐれた制度であると考えております。 以上です。（拍手） —————————————
金子哲夫議員の質問にお答えいたします。 中小企業退職金共済制度や勤労者財産形成制度の拡充等についてのお尋ねですが、これらの制度は、中小企業労働者の退職金の確保や勤労者の財産形成の促進のために重要であると認識しております。今後とも、制度の普及や一層の充実に努めてまいりたいと思っております。 以上であります。
お答えします。 ＫＳＤの目的は、災害補償と共済にあると思っております。
では、資料に基づきましてお答えさせてもらいます。 ＫＳＤは、主に災害補償共済事業、二に災害防止事業及び三に福利厚生事業等を総合的に行っており、平成十一年度において会員数約百七万人、会員事業所は約六十三万事業所、会費収入は総額二百四十六億円であります。 また、支出状況につきましては、平成十一年度において災害補償共済費には約八十三億円、災害防止事業については約十億円、福利厚生事業については約三十九億円となっております。 以上であります。
業務上横領の罪で逮捕されております。
御指摘のとおりでございます。
目下、東京地検、捜査中でございますので、詳しい内容についてはわかりません。
過去、約五年から七年前から、口頭、文書によるとを問わず、四回その改正を労働省としては警告しておりました。
それは公益法人としての目的、趣旨に沿っているかどうかということが内容の最大ポイントであります。
大部分は目的に沿っていたと思いまするけれども、目的に沿わない事項があるから指摘して改善を求めたわけでございます。
ＫＳＤに対する主な指導監督状況につきましては、平成五年三月に立入検査を実施し、災害補償の事務処理要領の策定等について指導したところであります。また、その後も随時指導するとともに、平成十年七月には評議員会の設置や役職員数及び組織の肥大化の抑制などについて、平成十年十一月には豊明会における補助金の使途、区分経理について指導してきたところであります。 しかしながら、これらの指導内容について是正が確認されないこともあり、本年五月に立入検査を行い、八月の十日に評議員及び評議員会の設置等、寄附行為の所要の改正、豊明会の関係における審査・検査体制の確立、補助金の使途の明確化及び組織、職員、場所についての明確な区分、豊明会における経理について補
政党がどのような形でその行為をやるかということについて、私はつまびらかにするような立場ではございませんので、お答えの限りではありません。
任意団体である豊明会が自前の収入をどのように支出するかということについては、労働省としてはとかくのことを言う立場にはございません。
先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、さらに答弁することはできません。
読んでおりませんし、承知しておりません。
再三にわたっての御質問ですけれども、知りません。
委員御指摘の合同会議については承知していないことは先ほど申し上げましたが、公益法人の政治活動については種々議論がありますが、ＫＳＤについては会員の会費より災害防止事業や災害補償共済事業等を行うものであり、設立目的、業務内容にかんがみると会費により政治活動を行うことは適切ではないものと考えております。 なお、ＫＳＤによれば、政治活動は豊明会が行ってきたものであり、今般のＫＳＤの改革方針によれば、豊明会を解散し、今後は一切の政治活動を行わないということを承知しております。
平成十二年五月の立入検査時に豊明会の常勤理事を兼務するＫＳＤの常勤理事がいるということが判明したので、平成十二年八月十日付をもって、改善勧告において公益法人の適切な運営を図る観点から、ＫＳＤの常勤理事が他の団体の常勤理事を兼ねるということについて、これを解消するよう労働省としては指導したところでございます。 具体的には、当時ＫＳＤの理事長、副理事長、専務理事、常務理事二名、理事二名が豊明会の役員を兼務していることが認められたところですが、この指導に従い、全員について常勤の理事兼務を解消したと報告を受けております。
何人かというと、理事長、副理事長、専務に常務が二人、それから理事が二人ですから、これは七名ではないでしょうか。
事務的な問題でございますので、ゆっくり調査をすればわかることだと思いますけれども、現在のところは私は承知しておりません。
