吉川芳男

労働省が承知しているのはＫＳＤの支局長でございます。 　そこで、平成十年四月一日現在では、ＫＳＤ埼玉支局長は青柳忠良、ＫＳＤ千葉支局長は鈴木英二、ＫＳＤ東京支局長は安井常雄、ＫＳＤ西東京支局長は橋本進、ＫＳＤ神奈川支局長は尾崎健であるとＫＳＤから聞いております。 　以上です。

豊明会の支部長であれば知りません。

たびたび御答弁申し上げていますように、労働省といたしましては、豊明会の役員の出入りについては承知しておりません。

知り得る立場ではないということを申し上げております。

私が直接会ったのは副理事長でございまして、一支局長にあれこれ言うつもりは私はございません。

お答えいたします。 　アイム・ジャパンは、平成三年十二月二日、労働省が許可して設立された財団法人であります。設立の目的は、中小企業の国際化への対応に向けた人材育成及び技術、技能者の交流に関する事業を行い、我が国の中小企業の発展と国際貢献に寄与することであります。 　本財団が現在行っている人材育成事業は、平成五年に創立された外国人技能研修制度に基づくもので、日本で働きながら習得した技術、技能等を生かし母国の産業界の発展に寄与するもので、人づくりを通じて国際貢献を目指すところであります。本財団は本制度の受け入れ団体の一つであり、主にインドネシアから毎年約二千人の研修生を受け入れている有力な受け入れ団体であります。 　以上でございま

六百人内外だというふうに聞いております。

古関忠男氏であったと聞いております。

法務省の省令と聞いております。

特に関係あるとは思っておりません。

今後とも、ＫＳＤが本来の目的に沿って立派に公益法人を努めていくというふうに将来とも指導していかなければならぬ、指導していくつもりでございます。

魚住委員の質問にお答えします。 　労働省におきましては、三宅島からの避難者の方々を対象として、これまで、特別相談窓口によるきめ細かな職業相談の実施、雇用保険の特別支給、就職面接会の開催、緊急地域雇用特別交付金事業やシルバー人材センター事業の活用により就職支援策を講じてきたところであります。 　避難の長期化に伴い、生活の安定を図るため、就職を希望する方々も増加することが予想されるところですが、避難者の方々はこれまで漁業や自営業についていた方も多く、大都市部での就職に適応しにくい面もあると考えられます。このような方々については、今後、それぞれの事情に即したきめ細かな就職相談を行うとともに、それぞれの方に適合する求人の開拓に努め、その

ＫＳＤは、主に災害補償共済事業、災害防止事業及び福利厚生事業等を総合的に行っており、平成十一年度においては、会員数約百七万人、会員事業所は約六十五万事務所、会費収入は総額約二百四十六億円です。また、支出状況につきましては、平成十一年度において、災害補償共済事業について約八十三億円、災害防止事業については約十億円、福利厚生事業については約三十六億円となっております。

政治活動につきましては、あえて申しますれば豊明会という団体がありますが、任意団体として独自の定款及び都道府県に組織を持ち、会員の親睦を図るための諸活動を行っており、ＫＳＤとは別個の団体でありまして、またそこにおいて、任意団体として独自の判断によって政治活動をやっているということは聞いております。

公益法人の政治活動についてはいろいろ議論がありまするが、ＫＳＤについては会員の会費により災害防止事業や災害補償共済事業等を行っているものであり、設立目的、業務内容にかんがみますと、会費により政治活動を行うことは適切でないと考えられています。 　なお、ＫＳＤによれば、政治活動は豊明会が行ってきたものであり、今般のＫＳＤの改革方針によれば、豊明会を解散し、一切の政治活動を行わないというふうに言っておると私は承知しております。

本年八月十日、ＫＳＤに対し改善勧告をしたところでありますが、その改正状況は次のとおりであります。 　一つとしましては、「寄附行為」の改正については、評議員会の設置を含めた改正素案がＫＳＤから労働省に提出され、労働省における事前審査を終了し、現在、ＫＳＤからの正式申請を待っているところであります。 　また、豊明会との関係に関しましては、ＫＳＤの常勤理事と豊明会の役員との兼務については是正がなされております。豊明会への補助金に係る審査検討体制の確立及び補助金の区分経理については引き続き指導中であります。豊明会との関係における組織、職員、場所の分離については、ＫＳＤと豊明会の兼務職員の解消、パーテーションによる間仕切りが行われておりま

別荘のことについてはまだ聞いておりませんので。

現在、売却手続を進めておるという現状であります。

では、答弁いたします。 　ＫＳＤから受けた説明によれば、豊明会から自由民主党東京都豊明支部への寄附に関する支出にはＫＳＤ補助金は充当されておらず、これはまあ委員おっしゃったとおりでございまして、会員負担金等により、それ以外の自前収入から、この豊明会というのも自前収入があるんですよ、年間約二億ぐらいですかな、充当しているとのことでしたが、豊明会においては両者を区分経理されるようＫＳＤに対して指導したところであります。どうもＫＳＤと豊明会というものの経理の区分が明確でないというので労働省としてはたびたび指導しています。 　なお、豊明会における会員負担金等による自前収入の使途については、労働省としてはとかくのことを言う立場にはなく、豊

それは私からもたびたび御説明していますように、豊明会は自前の収がある。その額は二億ないし二億五千だというふうに記憶しておりまするけれども、その中からそれ以上に少ない献金はできることだと思うんです。 　ただ、その金に色はついていないというかもしれませんけれども、ただどういう金であったかということについてきちんとやっぱり区分経理をする必要があるということは労働省も指導しておるということを何回も私説明しております。