重ねての答弁になるかもしれませんが、豊明会の活動に関し労働省としてはとかくのことを言う立場にはなく、豊明会がイベントとして会員から徴収した会費を政治献金に振りかえていることができるか否かは豊明会自身が判断することと考えております。
豊明会は、寄附の額からいいましても自前収入が二億数千万あるわけでございますから、その中から五千万円献金したからということは十分考えられるわけでございまして、いずれにいたしましても区分経理について、していないからこういう疑いを受けるというわけでございますので、十分今後とも指導を徹底してまいりたいということを申し上げているわけでございます。
会費がスポーツ団体の会員に……
いや、使われようと、カラオケに使われようと、それはやっぱり我々がそこまで一々文句がましいことを言うわけはないんでして、みずから二億五千万円……
先ほど来申し上げましたように、自前収入も二億五千万あるわけでございまするから、その中から数千万円献金をしたからといって問題にする必要はないと思っています。
答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、額からいって自前収入は二億数千もあると文書によってもおわかりだと思うのでございますので、その中から献金をしたものと考えられますと。 いずれにいたしましても、区分経理がされていないということが今回落ち度だと言えば落ち度なわけでございますから、十分これは指導を続けていきたいというふうに思っております。
本事案については、古関前理事長が逮捕されていることもあり、現時点では調査をこれ以上行いようがないというのが現状だと思うのでございまして、捜査の推移を見守りたいと思っております。
これはもう何回も御説明申し上げますように、一番真実を握っておる古関理事長が今入っていらっしゃるわけでございますから、これは出てくるまで、そういうことで、調べてからまたこういう機会があれば御報告申し上げましょう。
現下の雇用失業情勢につきましては、完全失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にあります。その中で、これまで政府、与党が一体となって大胆かつ迅速に取り組んできた政策の効果によりまして、本年になってから求人が製造業やサービス業など主要な産業で増加するなど改善の動きが見られていますが、これが失業率の改善になかなかつながらないのは、労働力の需要と供給の間にミスマッチが生じているためであると考えられます。 このため、労働省といたしましては、本年五月に、今後成長が見込まれる新たな産業に必要な人材を早期に育成し、着実な就職促進を図るため、情報通信技術や介護関連分野の職業訓練の拡充強化、成長分野等に重点を置いた雇用機会の創出や就職促進
今回の補正予算における雇用創出に係る対応といたしましては、一つ、三カ月程度の試行的な就業を通じまして中高年齢者の就職機会をふやす事業主への支援をしようと。それから二番目といたしましては、介護分野における良好な雇用機会の創出を図るための介護雇用創出助成金の増額等の施策を織り込んでおるところであります。 なお、働く人すべてのＩＴ化対応を目指した、ＩＴに係る多様な職業能力習得機会の確保、提供の施策もあわせて盛り込んでおります。 以上であります。
今回の補正予算による雇用創出の見込みについてお尋ねでございますが、試行的な就業を通じて中高年齢者の就業機会を増す事業主への支援の対象数は約五万人、介護雇用創出助成金については平成十二年度当初予算と今回の補正予算を合わせまして約三万人の雇用創出を見込んでおります。 なお、働く人すべてのＩＴ化対応を目指した、ＩＴに係る多様な職業能力習得機会の確保、提供の対象者は約四十万人となっております。 以上です。
お答えいたします。 若年の自発的離職者や学卒未就職者が増加している大きな要因といたしましては、ここ数年の厳しい雇用情勢のもとでの就職の困難さや、希望に合った就職、職業につけないということによる早期の離職があると思われます。 このため、先般、求人確保を私みずからが直接経済団体の首脳に要請したほか、就職面接会の開催等の支援を積極的に行っているところであります。また、未就職のまま卒業せざるを得ない方には、職業の講習や職業訓練を行うなど、早急の就職に向けた支援を実施してきております。また、早期に離職、転職する若者の増加につきましては、再就職に係る迅速、的確な情報の提供や、各人の希望に合った能力の開発等が必要と考えており、官民挙げて雇
私も今回のような大規模なのは聞いたことがないと率直に申し上げたことがあるわけなんですけれども、やっぱり西洋のことわざに、絶対の独裁は絶対に腐敗するという格言があるそうでございますけれども、私もやっぱりこのことが当てはまるのではないかと。初めの理事長の志というものは立派だったと思うのでございますけれども、だんだんなれてくれば、やっぱり身内かわいさのために、どうも事件があるということについては、私も大変に遺憾としておるところでございます。 それから、今後のＫＳＤの運営につきましては、数次にわたり指導を行ってきたにもかかわらず今般ＫＳＤがこのような事態になったことは極めて遺憾でありますが、本事案については東京地検特捜部の捜索が行われて
今、委員の言わんとするところはちょっと聞き取りにくかったわけなんでございますので、なんですけれども──今、宮澤先生から発言の御趣旨をお聞きしまして、公益法人にやっぱり身内がたくさん入っているということは好ましくないと思っております。
お答え申し上げます。 現下の雇用失業情勢につきましては、完全失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にありますが、これまで政府・与党が一体となって大胆かつ迅速に取り組んできた政策の効果によりまして、求人が主要な産業で増加するなど改善の動きが見られます。 この改善の動きをより確かなものとするために、今後成長が見込まれている新たな産業に必要な人材を早期に育成し、着実な就職促進を図るため、また、情報通信技術や介護関連分野の職業訓練の拡充強化、成長分野に重点を置いた雇用機会の創出や就職促進策等を柱とするミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策を策定して、現在実施しているところでございます。 さらに、日本新生のための新発展政
今その全容についてすべてを納得していただけるところまで説明できるかどうかと思いますけれども、まず、私がＫＳＤから受けた説明によれば、豊明会の自民党への寄附には、ＫＳＤからの補助金は充当しておらず、それ以外の自前収入から充当しているということでございまして、豊明会において、私は、両者を十分識別して経理させるよう、ＫＳＤに対して指導しているところでございます。 つまり、このＫＳＤから豊明会には毎年三十億からの補助金が出ているわけでございますが、自民党豊明支部には毎年五、六千万円ぐらい行っているのです。それが即ＫＳＤからの金じゃないかと言われますけれども、豊明会独自に年額二億円からの自前収入がありますので、そこから出しておるということ
労働省としては、数次にわたって指導を行ってきたにもかかわらず今般ＫＳＤがこのような事態となっていることについては、指導が十分でなかったということで、極めて遺憾と考えております。 このため、十一月十日、私みずから、先ほどお話にもありましたような、小山副理事長に対して出頭していただき、ＫＳＤが責任を自覚し、会員を初めとする社会的信頼の回復に全力を挙げる必要があるということから、労働省が改善を勧告した事項及びＫＳＤが十月十八日にみずから発表した改革方針の内容を年内に着実に実施することを初めとする四項目について指導した次第でございます。今後、ＫＳＤが指導に従い公益法人として適切な運営が図られるように指導していく所存であります。 ただ
ＫＳＤの定款の中に、いわゆる寄附行為という中に、第三条に、「この法人は、中小企業における災害防止活動を促進し、及び労働条件の改善、国際化等に対応した人材の育成を図る事業に対する助成を行うほか、中小企業に係る災害補償を実施し、」云々と書いてあるので……（発言する者あり）これは委員が先ほど、この事業の第九番目に、中小企業におけるその云々というものと符節を一致させるわけでございますから、これは公益法人がやっているというならそれは問題でしょうけれども、そこから出て豊明会が独自にやっている政治活動ですから、別にこれは私は問題ないと思っております。
お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、公益法人たるものが政治活動を行っているということであれば、これは問題だと思うのでございますが、豊明会という別人格の法人格でやっているということであれば、私は許されるものだと思っております。
ＫＳＤの経営のことにつきましては、労働省としましてもたびたび指導勧告を行っているわけでございまして、そのことについて今日まで守られなかったことについては甚だ遺憾とするということは、冒頭申し上げたとおりでありまして、今後は、自主的に直すということと、私に対して約束したことについては、年内に必ず改善いたしますという約束を取りつけてあるわけでございますので、しばらく猶予願いたいと思うのであります。
