公益法人の設立許可及び指導監督基準においては、後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするものは公益法人として適当でないとされておりまするが、その政治活動については、公益法人も一つの社会的存在である以上、一切禁止されているというものではないと一般に解されております。 いずれにいたしましても、本事案については、東京地検特捜部の捜査が行われているところであり、その推移を見守りたいと思っております。
現在、古関理事長は東京地検で逮捕されているわけでございまして、そのことについてまだ詳しい調べもあるわけないんですから、ひとつ様子を見ていてもらいたいということを申し上げているわけでございます。
会費は月二千円でありまして、豊明会の方はどうなっておりますか、私には今近くに資料がなく、承知しておりません。
ＫＳＤ豊明会は、ＫＳＤ会員の事業所が相互に連帯し、福利厚生、事業開発及び経済事業等の充実拡大を図ることにより、中小企業の発展及び社会福祉向上に寄与することを目的とした、昭和五十八年に設立された任意団体であり、ＫＳＤ会員の事業所の事業主、役員及びその家族の福利厚生事業を行っております。 以上であります。
竹下委員の質問にお答えいたします。 近年、労働者が業務上の事由によりまして脳・心臓疾患を発症し突然死などの重大な事態に至る過労死等の事案が増加傾向にあります。こうした過労死等の原因である脳・心臓疾患につきましては、発症前の段階における予防が有効であるので、労働者災害補償保険制度に二次健診等に係る給付を新たに設けることによりまして、労働者の健康確保に資することといたしてまいりたいと思っております。 具体的には、事業主が実施する労働安全衛生法の規定に基づく定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関連する一定の項目について異常の所見があると診断された労働者に対しましては、脳血管及び心臓の状態に関する検査、脳・心臓疾患の発症の予防を図る
御指摘の過労死の問題でございますが、近年、過労死の事案が増加傾向にありまして、労働者やその家族に甚大な被害を及ぼす過労死等の予防は非常に重要な課題と認識しております。 このために、健康診断の実施と適切な事後措置の徹底、心身両面にわたる健康づくり、これは、片仮名英語のようで恐縮でございまするけれども、トータル・ヘルスプロモーション・プランと呼んでいるそうでございますけれども、の推進、そして長時間残業の抑制や年次有給休暇の取得促進による労働時間の短縮等の取り組みを推進してきたところであります。さらに、二次健康診断給付を創設することによりまして、より効果的な過労死の防止が可能となると考えております。 今後とも、これらの対策を着実に
我が国の職業性疾病の発生は、長期的には減少しておりまするけれども、今なお年間約八千人の労働者が罹患しております。このため、労働安全衛生法関係法令や労働災害防止計画に基づき、事業場の自主的な労働衛生管理体制の確立を基本として、職場環境の改善や健康診断の実施に基づく健康管理の徹底等によりまして、化学物質等による職業性疾病の予防対策を積極的に推進しているところでございます。 今後とも、労働者が健康で安心して働ける職場づくりを目指して、職業性の疾病の予防対策を総合的に推進してまいりたいと思っております。
労働災害を防止し、労働者の安全と健康を確保することは、労働行政の最重要課題の一つと考えております。このために、労働安全衛生関係法令や労働災害防止計画等に基づき、法令に基づく規制の履行確保を図るとともに、事業者の自主的な災害防止活動の促進に関する啓発等を積極的に行ってまいります。 さらに、過労死等の防止を図るために、職場の健康確保対策の充実強化や労働基準法に基づく長時間残業の抑制に取り組むとともに、今般、労災保険制度に二次健康診断給付を新たに設けることとしたものであります。 今後とも、過労死を含む労働災害を効果的に防止するため、労働省といたしまして、総合的に対策の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
お答えいたします。 いわゆる労災隠しの防止につきましては、これまでも労働基準監督機関において臨検監督、集団指導等あらゆる機会を通じまして、事業者に対し、そのようなことが行われることがないよう指導を徹底してきたところでありますが、仮に労災隠しの存在が明らかになった場合には、司法処分も含めて厳正に対処していくということでございます。 今後とも、あらゆる機会を通じまして事業主に対する指導を徹底するとともに、新たに、建設業等の関係団体に対する指導文書の発出、医療機関用ポスター等の作成、配布、安全パトロール等を活用した啓発等の労災隠しの防止の取り組みを積極的に行うこととしております。さらに、労災隠し対策につきましては、行政と労使がとも
御指摘の健康確保対策の促進に資するために、特別加入者がどのような健康診断を受診しているかという実態の把握に努めて、今、五島委員の御指摘に沿うように努力していきたいと思っております。
伴野委員の質問に順次お答えさせてもらいます。 まず、九月の完全失業率でございますが、四・七％といまだ高水準でありまして、現下の雇用情勢が依然として厳しい状況にあるものと認識いたしております。 しかしながら、企業からの新規求人は、サービス業、製造業など主要な産業で増加し、特に情報通信技術や介護関連の分野等においては、本年一月以降連続して前年に比べて二〇％以上の増加となっております。また、雇用者数も、本年五月以降連続して前年に比べて増加しているところです。このような状況が続いていることから、雇用情勢には改善の動きが見られると考えております。
過労死という言葉は、社会造語であって、著しい長時間労働などの業務による過重負荷により、脳・心臓疾患の発病の原因である動脈硬化や動脈瘤等の基礎疾患が、加齢による影響などの自然経過を超えて急激に著しく増悪し、脳・心臓疾患を発症した場合を呼んでいるものである。何か甚だ難解な言葉が羅列しておりまするけれども、御理解いただけると思うのでございます。 なお、過労死等に係る労災請求があった場合には、脳・心臓疾患に関する認定基準によって、業務上外の判断が行われることになっております。
近年、職場においてストレス等を感じる労働者の割合が非常に増加しているというふうに言われております。労働者のメンタルヘルス対策は、最も現代的な重要な課題の一つだと思っております。 今後とも、健康で安心して働ける職場づくりを目指して、事業場においてメンタルヘルスケアが適切に実施されるよう、各種施策を総合的に推進してまいりたいと思っております。 なお、補足のことについては局長から説明いたさせます。
今、伴野委員のお話を聞いていますと、やはり少し年代の差があるのかなというふうに私も思っているのですけれども、私は、労働という言葉につきましては、持てる能力を十分に発揮するということを通じまして、人として自立し、経済社会の発展にも寄与する積極的な活動を意味するものであり、人類の進歩のためにかけがえのない行為であると考えておるのです。 したがって、労働条件やその他労働者の働く環境の整備や職業の確保を図るということを任務とする新しい省の名称を、もう既に厚生労働省というふうにしていることは的確かつ適切であると考えておりますし、大多数の先進国におきましても、省庁名に労働という名前が用いられているところであります。 そういうことでござい
私も、若年者の学卒無業者というのですか、不安定な就労を繰り返しているフリーターの増加には頭を痛めているわけでございまして、先般もその正確な人数が把握できないのかということを私も省内で申し上げたわけでございまするが、百五十万以上二百万近くまでいるのではないかというふうに言われているわけでございます。こういった人たちを適正な就労につかせて、そして個人的にも立派な社会人として育っていけるように、労働省も大いにこれから力を尽くさなきゃならぬなということでございます。 なお、このことにつきましては、事務次官のレベルでもって文部省と話し合いをしておりますので、やがて成果があらわれることだと思っております。
お答え申します。 労災保険は、雇用関係のもとにある労働者に適用がなされるものであり、外国人技能実習生についても雇用関係のもとにあると認められる場合には労災保険が適用されることになります。 お尋ねのアイム・ジャパンにおける技能実習制度は、一定期間の研修を受けた上で、雇用関係のもとで技術、技能等を習得する制度であることから、研修終了後、雇用関係のもとで労働者として就労するに至った時点以降においては労災保険の適用があります。
労災保険法は、日本国内の事業に使用された労働者であれば国籍及び就労の合法、不法を問わず適用されるものであり、お尋ねの不法就労者についても、日本国内の事業に使用された労働者に該当する限り適用されるものと思っております。
外国人研修及び技能実習制度につきましては、労働省として開発途上国の人づくりに貢献するという観点からこれの推進に努めているところでございますが、受け入れ団体が何らかの関与をしており、特に問題が生ずることがあるとするならば、問題に応じた対応をとってまいる所存であります。
お答え申し上げます。 最近の労災保険の収支状況は、保険料収入額が約一兆三千億円、保険料給付額が約一兆円で推移をしております。その差額である余剰金については、その全額を将来の年金給付に必要な財源として積み立てているところであります。なお、積立金の額は、平成十一年度末で六兆八千五百三十六億円となっております。 そして、新たに設ける二次健康診断等給付につきましては、その支給総額を約百二十億円と試算しているところでありますが、保険料収入が約一兆三千億円、保険給付額が約一兆円という収支のバランスは、当該給付により実質的には影響を受けることはないのであります。 このため、今後の保険財政は、積立金の取り崩しなどが生ずることもなく推移す
塩田委員の御質問にお答えいたします。 労働災害による死亡者数は、長期的には減少傾向にあり、平成十年、十一年と二年連続して二千人を割り込んでおります。しかし、この同じ数字でも、塩田さんの方から見れば、まだ二千人もあるじゃないかというおしかりの言葉だと思うのでございまして、十分心していきたいと思います。 また、労働災害発生の頻度をあらわす度数率、災害の重さの程度を示す強度率についても、長期的には低下傾向にあります。 労働省におきましては、今後とも、死亡災害を含む労働災害が着実に減少していくよう、労働安全衛生関係法令や労働災害防止計画等に基づき、法令に基づく規制の履行確保を図るとともに、災害の多発している業種における安全衛生活
